沖縄市議会 2016-07-05 07月05日－07号
県内では、在沖米軍が米軍属による女性暴行殺人事件を受けて「寄り添い、哀悼する期間」として30日間の飲酒制限等を発表したにも関わらず、この事件をはじめ米軍関係者による事件・事故が相次いでおり、これまでの「綱紀粛正策」、「再発防止策」に対する基地周辺住民の信頼度は甚だ低く、薬物乱用防止も含め抜本的な対策が強く求められている。
県内では、在沖米軍が米軍属による女性暴行殺人事件を受けて「寄り添い、哀悼する期間」として30日間の飲酒制限等を発表したにも関わらず、この事件をはじめ米軍関係者による事件・事故が相次いでおり、これまでの「綱紀粛正策」、「再発防止策」に対する基地周辺住民の信頼度は甚だ低く、薬物乱用防止も含め抜本的な対策が強く求められている。
米軍人等による事件事故に対処するため、これまで綱紀粛正策として講じられてきた規制措置が平成26年12月に大幅に緩和されましたが、その後、飲酒に絡む事件事故が続発しております。本件については、今後の動向を踏まえつつ、三連協と連携して対処していきます。
米軍人等による事件事故に対処するため、これまで綱紀粛正策として講じられてきた規制措置が昨年12月に大幅に緩和されましたが、その後、飲酒に絡む事件事故が続発しております。本件については、今後の動向を踏まえつつ、三連協と連携して対処していきます。
米軍人等による事件事故に対処するため、これまで綱紀粛正策として講じられてきた規制措置が昨年12月に大幅に緩和されましたが、その後、飲酒に絡む事件事故が続発しております。本件については、今後の動向を踏まえつつ、三連協と連携して対処していきます。
在日米軍は、これまで米兵による事件・事故について綱紀粛正策の一環として軍人・軍属の外出・基地外飲酒を制限する「リバティー制度」の強化を示し、これまでも同制度の強化と緩和が繰り返されてきたが、去る11月26日には、米軍人による事件・事故が減少したとして同制度を12月9日から緩和するとの報告がなされたばかりにも関わらず、このような事件・事故が頻発するということは米兵の管理、教育が徹底されていないことの表
米軍人等に対する綱紀粛正策として、一目で確認できる身分証明証の首かけの表示義務化を提言します。そこで先月11月29日付の新聞記事の一部を読み上げます。11月29日の新聞の内容です。県内で米兵事件が相次いでいることを受け、外務省沖縄事務所は28日、米軍人、軍属等による事件、事故防止のための協力ワーキングチームの特別会議を同事務所で開いた。
米軍人等に対する綱紀粛正策として、一目で確認できる身分証明証の首かけの表示義務化を提言します。そこで先月11月29日付の新聞記事の一部を読み上げます。11月29日の新聞の内容です。県内で米兵事件が相次いでいることを受け、外務省沖縄事務所は28日、米軍人、軍属等による事件、事故防止のための協力ワーキングチームの特別会議を同事務所で開いた。
７月３日に嘉手納基地司令官が事件の謝罪に町に訪れた際には、米兵の夜間外出の制限を含む、徹底した綱紀粛正策を求め、厳重に抗議を致しました。その他の米国及び米軍関係機関への抗議活動は、７月６日に四軍調整官及び米国総領事へ抗議を行っております。 また、７月３日には沖縄総合事務局、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所に対し、要請を行いました。
発言の要旨に入る前に、在沖米海兵隊員等による事件事故防止については、在沖海兵隊シュワブ基地内で去る1月23日開催された『名護市・シュワブ連絡会議』で第1議題で提出した米軍人軍属の更なる綱紀の粛清を申し出た矢先の去る2月4日午前0時40分頃、市内の許田区において発生したキャンプ・シュワブ所属の海兵隊伍長の飲酒当て逃げ事件発生は実に遺憾であり、今後更に米軍人の綱紀粛正策の協力ワーキングチームの効果的な活動