沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
続きまして、④本市37自治会の加入率の平均値と、目標値について並びに⑤目標値を上回っている自治会と、平均値を下回っている自治会については、統計資料として本員は参考にならないのではないかと判断しまして、この場では割愛いたします。どうもすいません。よろしくお願いします。 続きまして、⑥本市職員の自治会への加入率について伺います。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。
続きまして、④本市37自治会の加入率の平均値と、目標値について並びに⑤目標値を上回っている自治会と、平均値を下回っている自治会については、統計資料として本員は参考にならないのではないかと判断しまして、この場では割愛いたします。どうもすいません。よろしくお願いします。 続きまして、⑥本市職員の自治会への加入率について伺います。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。
別の県の統計資料によって市町村ごとに外国人登録数というのがございまして、糸満市における外国人登録数、令和４年３月末現在というのがございます。それによりますとインドネシア232名、中国208名、ベトナム141名、フィリピン56名、ミャンマー54名となっております。
質問の要旨(2)学校規模についての統計資料はいつからあるのかお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 沖縄市立学校の在籍数及び学級数につきましては、沖縄市制となった昭和49年度から記録されております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。 ◆桑江研議員 続けて、質問の要旨(3)当局が「大規模校」及び「過大規模校」との認識をしたのはいつかお伺いをいたします。
令和２年の統計資料によると3.6％も上がっています。こういう議論はあったのかどうか。それもちゃんとご検討ください。 それから、座喜味一幸市長が掲げている政策、様々なものがあるんですけれども、それもちゃんとテーブルにのせて話し合ったかどうか、それをお答えください。 ◎経済工務委員会委員長（西里芳明君） この議論の中で反対される方、賛成される方、いろんな意見を出しました。
全国の認定こども園の設置状況につきましては、国の統計資料を確認したところ、平成23年度時点は762施設でしたが、令和3年度には8,585施設とのことで、11年間で約11倍の増となっております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
◆前宮美津子議員 今、沖縄市において、本当に農地の減少というのが、今年度出された統計資料を見ても、農家の農業の衰退が見受けられます。このコロナ禍の下で、やはり自給自足というのがいろいろ求められてくると思います。ぜひとも安全安心な野菜、食べ物を提供するという意味でも、農業委員、そして農業の経済活性化、ぜひ頑張っていただきたいと思いまして、本員の一般質問を終わらせていただきます。
議員のご質問にございます、スノーケリング事業者数につきましては、先ほど申し上げた条例に定義その他の規定がなく、届出を必要としていないことや統計資料がないことから、現時点で把握しておりません。
また、各自治体は、虐待対応について報告する仕組みとなっており、虐待の種類や虐待者の続柄、高齢者本人の状況、自治体の取った措置などが統計資料として毎年度まとめられてございます。 ○上地安之議長 宮城力議員。 ◆８番（宮城力議員） 細かい御説明ありがとうございました。
これは私が議会議員になってしばらくしてからの統計資料で出ていたんですが、あの当時、琉球大学の保健学部の先生方が爆音の問題も含めて調査をやったときに、この問題等も提起されました。
現在のホームページのアクセス数につきましても、本町ではＧｏｏｇｌｅ社が提供しておりますアクセス開設ツールを用いまして、月毎にどのページが一番アクセスされているかという統計資料が出るような仕組みを一応持っておりまして、現在、昨年２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの統計で申し上げますと、全体で１６０万１千１０５のビュー数がありまして、一番見られているページが、やはりトップページ、現在新型コロナウイルス
◎企画政策部長（友利克君） 令和元年11月29日に県が公表をしております平成28年度の沖縄県市町村民所得の統計資料によりますと、域内総生産の地域別対前年度増加率については、建設業が42.2％の大幅な増加を示しております。これは県内11市の中で、南城市に次いで２位となる9.2％の増加率となっております。
でも昨日の新聞でも、「１９年は大麻取締法違反の摘発が２３人にのぼり、統計資料県内最多となった」ということで、昨日の新聞にも報道されております。そういうことから中部はやっぱり基地があるから、基地からの麻薬のルートがあるということで心配しているところであります。そこのところ、もうちょっと教育委員会としても調査をする考えはないかというのをお願いします。 ○亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 高齢者の誤発進事故の現状について宮古島警察署に確認を行いましたけれども、現時点では高齢者の誤発進事故に特化した集計は行っていないということでありますので、統計資料の中で65歳以上の交通事故の発生件数でお答えをしたいと思います。
なお、平均寿命が全国１位から順位が落ちた平成７年頃の疾病状況については、統計資料がございません。 続きまして、質問事項２番目「幼児教育と保育の無償化について」の質問要旨１点目「公立保育所・認可保育園の定数と定員割れの状況、その理由」についてお答えいたします。
平成30年度の官公庁及び沖縄県の統計資料によりますと、日本国内へ韓国から年間473万人、沖縄県内へは55万人が来訪しております。 うるま市への入域数につきましては、カウントすることが困難であることから実数は把握しておりません。 ○議長（幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
少年を被害とする犯罪の実態については、名護市の統計資料はありませんが、沖縄県内での平成30年に発生した少年を被害とする身体及び犯罪の件数は111件となっておりまして、また、深夜の時間帯の被害は19件となっております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆６番（佐渡山明） お菓子類と商品化について、なぜそこまで触れるかというと、実は観光客への統計資料がありますのでそれから読み上げます。沖縄県入域観光客数は伸びていますが、比例してお土産の売り上げは伸びていないと言われています。ではなぜでしょうか。実は県の調査では、日本人の沖縄観光はリピーターが約８割を占めていていると言われております。
また、警察庁が公表しております交通事故統計資料によりますと、平成28年において電動車椅子の交通事故は153件となっております。この153件につきましては、電動車椅子利用者は、道路交通法では歩行者として扱われるため、利用者の単独事故、車椅子同士の事故、また歩行者との衝突事故は交通事故統計には含まれていないということでございます。 ○議長（幸地政和） 仲本 辰雄議員。
初めに、前回用いた算定式と今回用いた算定式は、数値等同じものを使用しているのかとの質疑があり、担当課より、前回は平成２６年に変更しているが、その際の変更項目と今回の変更項目は用いる統計資料等で違う部分もあるが、根本となる算定式は同じであるとの答弁がありました。
そこで、沖縄県の説明ですと、この市町村民所得の資料は個人の給与や実収入などの所得水準をあらわしているものではないと、ただ市町村の経済動向や、あるいは類似する市町村と比較することによって当該市町村の振興策の参考となる統計資料だというふうな説明がございます。そこで、類似する市町村との比較ということで石垣市と比較をいたしますと、石垣市の場合は人口は本市よりは少ないです。