沖縄市議会 2002-03-05 03月05日-02号
そのうえ、それでもなかなかこういう状況なものですから、いわゆる統計調査員の方々、この方々はご承知のとおり、各種統計を担当しているものですから、訪問していろんな説明をするというのに慣れているわけですね。それで、2月25日から15名の方々をお願いしまして、3月16日まで、いわゆるまだ申請のない世帯、それは住宅地図に全部落としてあるんです。
そのうえ、それでもなかなかこういう状況なものですから、いわゆる統計調査員の方々、この方々はご承知のとおり、各種統計を担当しているものですから、訪問していろんな説明をするというのに慣れているわけですね。それで、2月25日から15名の方々をお願いしまして、3月16日まで、いわゆるまだ申請のない世帯、それは住宅地図に全部落としてあるんです。
2款5項、統計調査費についての質疑を許します。30番 大城敬人君。 ◆30番(大城敬人君) 多くの統計調査の工業等々について予算が計上されておりますが、この内容等について簡潔にお答えいただきたいということで関連しまして、先に行われました直近の国政調査によって本市の人口動態等調査がされたと思うんです。
4項選挙費、そして5項統計調査費については説明を省略させていただきます。 3款1項社会福祉費、介護保険特別会計繰出金962万3,000円の増などによりまして、合計で1,371万5,000円の増額補正となっております。
4項選挙費、そして5項統計調査費については説明を省略させていただきます。 3款1項社会福祉費、介護保険特別会計繰出金962万3,000円の増などによりまして、合計で1,371万5,000円の増額補正となっております。
本市においても、県内各市町村も、独自の雇用並びに失業率等の統計調査は、毎月毎年は行っておりません。現時点の数字の報告は困難でありますので、前もって御理解をいただきたいと思います。それでは最初に、市内の企業及び事業所の雇用状況を総務庁統計局による平成11年7月1日現在の資料からお答えいたします。全産業における企業事業所の総数が2,372カ所で、そして就業者総数は1万4,375人です。
それから(5)の生産性の実態調査につきましては、商工業、水産業、農業の件につきまして、県による統計調査等もありますけれども、町内の現状、商工会等の現状が把握できる組織、すなわち商工会、漁協、農協というところと調整について、問題等について提案して話し合いを進めてみたいと考えております。
それから(5)の生産性の実態調査につきましては、商工業、水産業、農業の件につきまして、県による統計調査等もありますけれども、町内の現状、商工会等の現状が把握できる組織、すなわち商工会、漁協、農協というところと調整について、問題等について提案して話し合いを進めてみたいと考えております。
法令の規定により守秘義務が課されている情報についての質疑に、個別の情報として、確定申告、統計調査等で得られた資料や住民基本台帳、医療保険のレセプト等、個別法により規定されているもの、との答弁がありました。
5項におきましては、統計調査費でございますが、国勢調査に伴って539万7,000円の増となっております。執行率は97.1パーセントでございます。ここで不用額が5,462万7,000円だしてございます。その理由といたしましては、1点目は、マルチメディア推進事業の一環として地域インターネット導入促進事業における工事請負費、あるいは備品購入費の査定及び入札残額となっております。
5項におきましては、統計調査費でございますが、国勢調査に伴って539万7,000円の増となっております。執行率は97.1パーセントでございます。ここで不用額が5,462万7,000円だしてございます。その理由といたしましては、1点目は、マルチメディア推進事業の一環として地域インターネット導入促進事業における工事請負費、あるいは備品購入費の査定及び入札残額となっております。
3項の委託金70万4千円の補正額につきましては、統計調査委託料及び安良波公園海浜浄化委託料であります。 15款1項の財産運用収入14万3千円は、公共事業執行等に伴う資材置場等として、町有普通財産である土地を臨時的に民間に貸し付けしたものであります。2項の不動産売払収入2千202万6千円は、北玉4号線改良事業に伴う代替町有地の売払収入であります。
職員の意識改革、私どもまだそういう統計、調査はしたことはございませんが、財政に対する職員の意識というもの等も含めまして、トータルとしての地方自治体としての宜野湾市のあり方と、どのように市民のために私達は日ごろから気をつけて仕事をしないといけないかということは、当然非常に大事な根本をなすものでございますので、そういう意味で決算につきましても従来庁議の中での報告はやっておりません。
参考までに、前回の統計調査の結果は、先ほど申し上げましたように1年後に出てきておりますので、来年には出るんじゃないかと思います。それと、常にわれわれといたしましても、市内の失業率等の把握、それをすることが今後のわれわれに課せられた一つの課題というような認識を持っておりますので、どうすればそれがつかめるようになるのか、労働局と調整をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
平成5年度の住宅・土地統計調査によりますと、この世帯率は17.5%で、昭和48年の27.2%に比べますと、改善に向かっておりますが、県全体と比較しますと、4.2%ほど高くなっておりまして、依然、改善の必要性を感じております。
住宅事情につきましては、平成10年度住宅・土地統計調査によりますと、本市の住宅数は11万8,720戸で、世帯数10万3,500世帯を上回り、量的な住宅の確保はできたものの、居住規模が小さいなど、質的な課題が残されております。
続きまして3項委託金、徴税費委託金の増、統計調査費、県議会議員選挙費等の減、差し引きしまして76万8,000円の補正増となっております。15款1項財産運用収入、土地開発基金利子収入等の増で1,101万2,000円の補正増。 次のページお願いします。16款1項の寄附金、指定寄附金の増によります65万円の補正増となっておりれます。
続きまして3項委託金、徴税費委託金の増、統計調査費、県議会議員選挙費等の減、差し引きしまして76万8,000円の補正増となっております。15款1項財産運用収入、土地開発基金利子収入等の増で1,101万2,000円の補正増。 次のページお願いします。16款1項の寄附金、指定寄附金の増によります65万円の補正増となっておりれます。
5項統計調査費103万2,000円、前回と比べますと656万2,000円の減となっております。先ほど申し上げましたように国勢調査の終了によるものでございます。6項監査委員費250万円。前年度に比べますと70万2,000円の減でございます。3款民生費10億8,269万7,000円、構成比率で12.7パーセント、前年度当初に比べますと7,361万2,000円の増となっております。
減の要因は、総務費委託金における選挙費委託金及び統計調査費委託金の減によるものであります。 15款の財産収入についてでありますが、財産収入は3億5千814万5千円で、前年度予算額(3億1千372万円)に比べて4千442万5千円の増となっております。
5項統計調査費103万2,000円、前回と比べますと656万2,000円の減となっております。先ほど申し上げましたように国勢調査の終了によるものでございます。6項監査委員費250万円。前年度に比べますと70万2,000円の減でございます。3款民生費10億8,269万7,000円、構成比率で12.7パーセント、前年度当初に比べますと7,361万2,000円の増となっております。