豊見城市議会 2011-03-29 03月29日－07号
どんな病気で医療費を多く使っているかで統合失調症が上位にあるが、病院だけの治療ではなく改善の取り組みの議論をしたことがあるのかとの質疑に対して、保健事業は病気の予防であるため議論はしていない。さらに行政が医療分野に踏み込むことは難しい。保健分野までしか携われないとのことでございます。
どんな病気で医療費を多く使っているかで統合失調症が上位にあるが、病院だけの治療ではなく改善の取り組みの議論をしたことがあるのかとの質疑に対して、保健事業は病気の予防であるため議論はしていない。さらに行政が医療分野に踏み込むことは難しい。保健分野までしか携われないとのことでございます。
私が聞いた話では、うつは治るが統合失調症は治らない。現在その見きわめは難しく、薬で病気を悪化させることもあると聞いております。患者の尊厳を考えた場合、退院後即自宅に帰るのではなく、社会復帰するための訓練をする授産施設が必要だと感じておりますが、その辺の考え方をお聞かせください。 ○議長（島袋権勇君） 健康福祉部長 宮城秀樹君。
それから福祉部障がい福祉課においては、精神障害者保健福祉普及啓発事業として、うつ病や統合失調症についての講演会を通じて、その疾病等に対する理解を深めるなどの事業を展開するということでございます。講師謝礼金などで、この補助金の予算の大部分、124万円を予定しております。以上のことを予定しておりますけれども、これまでの取り組みということですが、これまでも同様の取り組みをしているところでございます。
ひきこもりということにつきましては公的な定義はないようですけれども、６ヵ月以上自宅でひきこもって社会参加しない状態、学校や仕事に行かない、又はついてない状態が持続しており、統合失調症等でないと考えられるものと言われていると承知しております。不登校児につきましては先ほど申しましたように平成20年度92名ということでありますけれども、その中で６ヵ月を超えて欠席した児童は50名余となっております。
その傷病の中では統合失調症、うつ、アルコール依存症と精神にかかる疾病が42％を占めております。傷病世帯が多いこともあって医療扶助率は77％であります。世帯数で152世帯の増加といいますと、ケースワーカー１人が担当する法定件数が80件でありますから、ケースワーカー約２人分に相当する世帯の増加があったということになりますが、そのことは今後の所業務にも影響するのではと危惧するところもあります。
そのうち統合失調症505人、気分障害が461人と、２つの疾病で全体の３分の２を占めている状況を把握しております。 ○議長（伊波廣助君） 大城君子君。 ◆２番（大城君子君） 大切な取り組みに心から感謝申し上げます。うつや気分障害は、薬を服用しながら休養をとるなど通院治療で治り、また自殺するおそれのある場合は入院し治療すればよくなるということです。
１３ページの高額医療費の伸びの件でありますけれども、医療費の高い疾病でありますけれども、統合失調症、それから歯周病疾患、腎不全になっております。 ○宮里友常議長 １７番 與儀朝祺議員。 ◆１７番（與儀朝祺議員） その該当件数、そして高額療養費の最高の額は、月額どの程度支給をされているのか。資料を持っていましたら答弁いただきたいと思います。 ○宮里友常議長 大道義光健康保険課長。
音楽療法はこうした認知症、高齢者を対象にしたケースのほか、最近では知的、発達障害、統合失調症などの治療や、入院患者の心の安定などにも用いられるようになり、着実に音楽療法の活用が医療現場などで広がっている。
次に②の精神障害者の実態についてですが、市内の障害者の主な疾病の内訳は、統合失調症圏の障害が最も多く、次に気分障害、てんかん、アルコール依存症などとなっており、通院医療費の申請は約700名で、精神障害者手帳申請者は約200名であります。 次に④精神障害者に対する、市の対応についてでありますが。 (ｱ)の相談窓口の取り組みと(ｲ)の専門家の配置については。関連をしますので、一括してお答えいたします。
現在西原町で精神障害の原因となる病気で最も多いのは統合失調症です。この病気は生活リズムの確立が難しく、当然社会復帰を促すには保健医療の支援を受け、病状の安定を図りながら基本的な生活習慣の確立を図ることが最大の目標となります。生活リズムをつけ、生活習慣の確立を目標に精神保健事業、ペットボトルの分別や作業やデイケアを実施しております。
沖縄市における疾病の現状は腎不全、高血圧、糖尿病、虚血性心疾患、脳内出血等の生活習慣病と統合失調症が上位を占めておりまして、医療費の高騰につながっております。そういうことで、生活習慣病予防対策として、健康診査、各健康づくり強室、健康教育相談等の保健事業を実施しております。
また例えば統合失調症の病を持つ人は窓口は健康衛生課で手続をし、障害年金関係は福祉課、医療関係は保険課と３課にまたがっております。いずれにしても保険課と福祉課、そして健康衛生課、それぞれ３課に関連しております。この医療と福祉が密接に関連しておりますので、町民の利便性及び効率のよい事務執行体制の確立からも見直しをしてはどうでしょうかということを提言するものでございます。執行部の考えをお聞かせください。
◆１０番（中村重一議員） 第５条は、精神分裂病、今は精神統合失調症と言うんですけれども、精神作用物質による急性中毒、又は依存症、知的障害精神病となっているんですけれども、授産施設において、そういう精神障害あるいは心の病の方々も受け入れてやっておられるのかどうか。今後はどのようになされる予定なのか。
調査ではうつ病、ノイローゼ、心身症、アルコール依存症、統合失調症など、精神の不調全般をメンタルヘルス不全と定義し、メンタルヘルス不全で１ヶ月以上休職している社員がいる企業も半数を超えたことがわかったとのことであります。 1,000名以上の職員を抱える本市においても、メンタルヘルス、心の健康問題が起こっているのではないかと思うわけであります。
この精神を病んでいる方は精神はうつとか統合失調症なんですが、これらは心の風邪と言いまして今投薬で症状がよくなる病気でございます。
それは統合失調症とか、うつ病とかかい離とかいろんなありますけれども、そういう人たちを今までは作業所が受け入れてきました。ですけれども、国の三位一体の改革の一つでもありますけれども、補助金の削減で国は削減してきております。作業所も頭打ちにして、あとはもうそれを予算内で分けていくということで、１０％のカットをしてきております。