沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
このような支援及び給付金等は、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき適用されるので、今回の延長は必要であると考えているとの答弁がありました。 以上が請願第1号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長 以上で市民経済委員長の報告を終わります。 ただいまの市民経済委員長報告に対する質疑に入ります。
このような支援及び給付金等は、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき適用されるので、今回の延長は必要であると考えているとの答弁がありました。 以上が請願第1号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長 以上で市民経済委員長の報告を終わります。 ただいまの市民経済委員長報告に対する質疑に入ります。
現在コロナ禍で厳しい状況が続く中、国の交付金を使いながら地域経済また暮らし給付金等を使いながら市民を支援させていただいております。議員提案につきましても財政状況等バランスを見ながら、調整しながら検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆19番（金城幸盛議員） ぜひともですね、この新入学に向けて、今からランドセルどうしたら買えるかなとか本当に大変な状況にあると思います。
また平成27年度に生活困窮者相談窓口として庁舎５階に設置されたくらしのサポートセンターきづきにおいて、困窮者の状況と実情に合わせた就労支援や住居確保給付金等の相談など様々な支援を包括的に行っており、新型コロナ感染症による影響が長期化する中で体制強化を図るため、社会福祉協議会に人員１名及びくらしのサポートセンターきづきに人員２名を増員配置しております。
ただ、実際山下誠議員もご承知のように、この２年ぐらいコロナの給付金等含めまして、大分社会経済情勢が変わっておりますので、そこら辺の新たな社会経済情勢の変化があった中においては、当初予算を含め、変化することがございますので、そこら辺が大きな要因だと考えております。
新型コロナウイルス感染症により、経済的影響を受けた事業者等に対して雇用の維持と事業の継続及び経済活動の回復のため、令和２年度は主に持続化給付金等支援相談窓口の設置、糸満市飲食店応援商品券事業、いとまんプレミアム商品券事業を実施し、令和３年度は糸満市観光関連等事業者支援給付金事業、糸満市事業者支援給付金事業、事業者支援相談窓口の設置、第２弾いとまんプレミアム商品券事業などを実施いたしました。
被保護世帯に子育て給付金が支給された場合の収入認定の取扱いについては、こうした趣旨、目的に鑑み収入として認定しないこととされていますが、厚労省通知により、保護の申請後、保護の決定前に特別定額給付金等を受領した場合には、特別定額給付金等を受領した後に保護の要否判定を行うことから、手持ち金として有しているものとしての要否判定となります。
中には各種給付金等を受給することで、当面の生活を乗り切っておられる方々も多くいらっしゃいます。一方、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少し、行動制限も緩和され、社会経済活動が再開され始め、明るい兆しも見え始めてきました。
その辺をまた本市も、これまでの特別定額給付金等の部分もあろうかと思いますので、18歳以下、いわゆる中学生以上18歳未満ですか、その辺だけ一点、聞かせてください。
3款2項1目児童福祉総務費、説明14．子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費15億3,972万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への給付金等を計上しております。 32、33ページをお願いいたします。
本市ではホームページ等を活用し、国の支援制度の周知を図りながら、市内事業者を対象とした支援給付金等相談窓口をホテルスポーツロッジ糸満内に設置しており、８月末現在では、国の月次支援金247件、沖縄県観光関連事業者等応援プロジェクト支援金12件の申請相談がございました。
◎比嘉一文総務部長 具体的にどのような手続の押印が廃止されるのかにつきましては、さきの答弁のとおりこれから実施する全庁照会を経て決定することとなりますが、市民に直結する手続としては、例えば住民票など各種証明書の交付申請書や公共施設等の使用許可申請書、本人確認や文書の真正性等が担保できる場合における補助金、給付金等、交付申請書などの押印廃止が想定されるのではないかと考えております。
理由の一つといたしましては、生活福祉資金貸付や住居確保給付金、そういった給付金等の延長、それから７月から新たに始まりました自立支援給付金等の活用により相談件数は落ち着いている状況でございます。現在の相談申請の内容については、新型コロナウイルスにより家族の収入が減少となり、これまで援助して生活できていた世帯が困窮していることや、これからそうなることが予想され、相談が増えている状況でございます。
市としても、給付金等の支援の案内をしてございます。ただ平和学習としても大切な施設でもあります。施設をリニューアルしたという話も、新聞や館長も言っておられました。市でも入館の親子のチケットを買い上げて、市内小中学校に配布できないか、前向きに検討をさせていただきたいと思っております。 ◆４番（浦崎暁議員） やはりこれは市長の御英断で、どんどん進めていって、6.23が迫ってきますよ。
質問の要旨（２）給付金等の支援について、国・県・市の独自の給付金があるか、お伺いします。質問の要旨（３）前回答弁で、国の３次補正等より様々な省庁の事業を各課で調整するとありました。そこで、どのような精査結果、また名護市の施策を出して実施するのか、お伺いします。質問の事項６ 市民の声より。質問の要旨（１）市道名護100号線の整備計画等について、お伺いします。
国の生活支援対策として、一律１人当たり10万円を給付する特別定額給付金、子ども１人当たり１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金、生活が苦しいひとり親世帯に対して５万円、第２子以降はプラス３万円を給付するひとり親世帯への臨時特別給付金、休業による収入減で住居を失うおそれのある方に対して、家賃相当額を最長９か月支援する住宅確保給付金等がございます。
これまで国の持続化給付金等による支援策を実施しておりますが、今後国等による支援対策等が実施されれば、農家の方が円滑に支援策を受けられるよう協力してまいります。 ◆10番（儀間盛昭議員） －再質問－ ぜひ現状、現場の皆さんの声を聞いて、支援策に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、(4)市民生活・排水路管理について質問します。
ひとり親の支援事業といたしまして、児童扶養手当給付事業、母子及び父子家庭等医療費助成事業、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業、ひとり親家庭等生活向上事業の情報交換事業を実施しております。 次に、沖縄県ひとり親家庭生活支援モデル事業に関しての取り組む意向があるかということでございます。
(2) 家庭の収入が激減し困窮世帯が増えていると思われますが、その対策は国、県からの給付金や町の給付金等対策がいろいろと実施されてきましたが、北谷町社会福祉協議会を窓口とする支援、福祉課での支援の種類と活用することになった町民の実態について伺います。 (3) 観光産業がリーディング産業である北谷町で西海岸の商業地域も大打撃を受け、町の税収も大幅減になる見込みのようであります。
今、議員がおっしゃる個人タクシーのそういった個人事業者については、今年度、令和２年度につきましては、持続化給付金等のほうで申請等があれば、その中での支給と考えており、特に今、商工のほうでは個人事業者についての支援ということは今のところは出ていないという現状であります。以上です。 ◆６番（佐渡山明） 議長、６番。 ○議長（又吉薫） ６番、佐渡山 明君。
（１）ひとり親世帯等生活安定給付金等について伺ってまいります。これは市独自事業ですね。この件は、前定例会において、令和２年５月１日以降に、児童扶養手当の新規認定者となった世帯でも、不平等感をなくし、生活の安定を図る観点から、追加支援として３万円の支給をすべきと訴えてきました。