名護市議会 2051-06-13 06月13日－01号
│ │ │ │法定福利費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │福利厚生費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │退職給付費用
│ │ │ │法定福利費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │福利厚生費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │退職給付費用
未熟児養育医療給付金ということで、説明の中でも未熟児養育医療が増えているということで、増額がされているんですけれども、件数について前年度の件数と、それから今年度予定していた件数、それから現在増えそうな件数、何件になりそうなのかというところを教えていただきたいと思います。 ○大城秀樹議長 大城智美健康増進課長。
また、健康福祉センターでは、未熟児養育医療費給付や予防接種、難病患者等渡航費助成等の申請受け付けをしておりますし、病状に応じた支援の提供や関連する機関への紹介を行っております。 次に、２点目の代理人の委任状に関する各部署での連絡体制についてお答えいたします。 代理人の委任状に関しましては、提出が必要な場合が多々あります。
令和２年度の賦課限度額につきましては、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会において、医療給付費等の増加が見込まれていることから、医療分を２万円、介護分を１万円、それぞれ引き上げることにより、中間所得層と高所得層の引き上げ幅の公平を図ることが検討されております。次に事項の６、要旨（１）アについてお答えいたします。若年妊産婦の人数及び率につきましては、配付しております資料もご参照ください。
本市におきましても、児童手当やその他福祉の給付、医療保険の手続、確定申告などの税の手続で、県内のみならず全国の市町村などと情報連携を実施している状況となっております。また、全国のコンビニ等で住民票など、各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスが既に稼働しており、本市の利用状況については、昨年６月と比べことしの６月では約３倍近い交付件数となっております。
◆22番（桃原朗議員） 全国の医療費と社会保障等の給付費も大幅に伸び、右肩上がりで推移していることを確認をいたしました。 そこで、宜野湾市の市民１人当たりの医療費、介護費がどの程度上がっているのかについて、御説明をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。
一括交付金の交付要綱に個人、法人の負担に充当する事業、現物給付等については対象外ということでございます。 ◆５番（古謝友義議員） 災害はいつも想定外だという言葉が返ってきて、大災害を引き起こしているということです。ですから今、嘉手納町が災害に遭って、例えば比謝川大橋が津波で流されたとか、比謝橋が流されたとか、そういうことはほとんど想定外だったという形になると思います。
来季からのこの給付の内容をお聞かせください。ボーナスなど手当など、どういったものがあるのか。それとこれまでと今後の違いも教えてください。 ○議長（幸地政和） 総務部長。 ◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。
議案第45号における主な質疑内容として、２億1,046万7,000円を繰り越す理由について質疑がなされ、これに対し、当初予算の編成時に見込んでいた介護給付費及び地域支援事業費が見込みを下回ったためとの答弁がございました。下回った理由については、居場所づくりや通いの場の拡大により、現行相当サービスの利用者が適正化され、介護給付費及び地域支援事業費を抑制できたためとの説明がございました。
令和元年度で増加している主な事業は、幼保助成事業、保育所分再編交付金基金や、障害者自立支援給付事業が増加しています。農林水産業費は、平成30年度決算額、約36億8,900万円に対し、令和元年度予算額は、約21億2,900万円で、約15億6,000万円の減となっています。平成30年度決算額には、平成29年度からの繰越事業分、約12億5,400万円が含まれていることが大きな要因となります。
また、少子化対策給付事業といたしまして、全児童生徒に対し、児童１人につき１食当たり38円、生徒１人につき１食当たり41円の助成を行っており、平成30年度は約4,200名に対し、約3,595万円の助成となっております。 次に、２点目の学校給食の徴収業務の公会計化についてお答えいたします。
未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の件ですけれども、これは国庫100％ですが、中身と名護市における対象者を含めて確認をしたいと思います。 ○大城秀樹議長 荻堂盛邦子育て支援課長。
社会福祉法人の運営する認定こども園の給付費は利益等には当たらず、課税を生じないこととなり、市町村等への税の納付は発生しないこととなります。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。
増額の理由といたしましては、保険給付費等交付金、普通交付金の増額であります。 続きまして、10款の繰入金、他会計繰入金60万円の増額。 増額理由といたしましては、保険基盤安定繰入金の保険税軽減相当額及び保険者支援分の申請金額の増額に伴うものであります。 歳入合計、補正前の額３億4,584万2,000円、補正額6,348万9,000円の増額。合計４億933万1,000円となります。
まず初めに、補助金等の定義として、補助団体等に給付する項目には、負担金、補助金、助成金がありますが、今回の答弁の内容といたしましては、補助金に限定をしてお答えをさせていただきます。市からの補助金の交付を受けている補助金団体は、平成30年度実績で368団体、補助金総額３億8,709万円となっております。
まず１点目、開設した認定こども園の件数、それから建築予算及び給付費について伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 市立幼稚園から認定こども園へ移行した施設は、平成31年４月に移行した天願こども園及びへしきや・かなさこども園の２園となっております。
保育料無償化により認可保育園は現物給付となり、認可外保育園においては償還払いになると伺っております。償還払いの場合、認可外保育園の事務負担がどのようになるのか。また、保護者の負担はどうなるのか、お伺いいたします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 こんにちは。玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。
それでは、子育てのための施設等利用給付事業で、今回、１億1,245万円の補正、認可外に通う園児への無償化で、対象者への償還払い金だと思いますが、ゼロ歳児から２歳児、３歳児から５歳児までの人数をお答えください。 ○平良眞一副議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
続きまして、５目 保険給付費等交付金償還金1,399万9,000円、前年度普通交付金の超過分による沖縄県への償還金でございます。 12、13ページをお願いいたします。９款 諸支出金、３項、１目 繰出金899万2,000円、一般会計への繰り出しとなっております。 ○議長（石川幹也） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑ありませんか。 平田嗣義議員。
３款国庫支出金、１項国庫負担金は介護給付費の20％または15％相当額が交付されるもので、調定額、収入済額ともに16億5,409万6,737円、対前年度比3.1％の増額となっております。２項国庫補助金は主に介護給付費に係る調整交付金及び地域支援事業交付金で、調定額、収入済額ともに８億1,663万8,558円で、対前年度比1.9％の増額となっております。