沖縄市議会 2010-10-15 10月15日－09号
経済協力開発機構というところがあります、ＯＥＣＤという。ここの調査では、日本の教育費は28カ国中最低です。学級の人数の多さは2番目に多い。こういう条件の中で子供たちはよく頑張っていると思うのです。日本の子供たちはこういうような条件でも、世界でもまだ10位以内ぐらいに入っていますから、まだ頑張っています。だからもっと予算もつけてあげるとすぐ世界一になれると思うのです。沖縄市の子供たちもです。
経済協力開発機構というところがあります、ＯＥＣＤという。ここの調査では、日本の教育費は28カ国中最低です。学級の人数の多さは2番目に多い。こういう条件の中で子供たちはよく頑張っていると思うのです。日本の子供たちはこういうような条件でも、世界でもまだ10位以内ぐらいに入っていますから、まだ頑張っています。だからもっと予算もつけてあげるとすぐ世界一になれると思うのです。沖縄市の子供たちもです。
宮古島市の教育予算が総生産にどれくらい占める割合になるのかということでございますが、まず日本の国内総生産に対する公財政教育支出比率は2009年で3.3％となっており、経済協力開発機構加盟国の平均4.9％を下回っているということであります。
９月７日に発表されました経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による、加盟各国の教育に関する予算や政策などのデータを比べた「図表でみる教育」は、日本の2007年ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合は3.3％で、28カ国中最下位となっています。さらに、公的支出を除く教育への保護者負担の割合は33.3％で、ＯＥＣＤ平均の17.4％を大きく上回り、24カ国中４番目に負担が高いことが明らかになりました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の2004年の調査で、既に日本の総体的貧困率は14.9％のＯＥＣＤ加盟国30カ国の中で４番目に悪い高い数字を示しているのでありまして、もう既にあのときに、日本は貧困大国になっていたということでございます。そして、2007年度の調査はさらに進んで15.7％になったと、長妻厚生労働大臣は最近発表しているのでございます。
文部科学省によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟国30カ国の協力を得て「国際教育指標」の開発を行っており、その成果の一部として「図表で見る教育ＯＥＣＤインディケータ」を公表いたしました。 最新の国際比較が可能で、教育の成果、教育への支出などの情報がわかります。
一応の目安として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が定義している最も標準的な手取り世帯の50％未満の収入で生活をしている18歳未満の子どもと理解をしております。子どもの貧困は子育て家庭における低所得に起因している生活上の困難、不利な状況だと言えると思います。
経済協力開発機構は、日本の政策課題達成に向けた提言で、この子ども手当について、目的と対象を再検討すべきと指摘をしております。就学前教育、保育や幼児を持つ母親への支援、奨学金制度の充実などを優先すべきだとの考えを示しております。子供の多い本市のお母さんたちも、もらえるうれしさとともに、税の負担が心配されておりますので、期待する子ども手当について、2点お伺いします。
また、30カ国が加盟する経済協力開発機構ＯＥＣＤは、日本の政策課題達成に向けた提言を発表し、子ども手当について、目的と対象を再検討すべきと指摘しております。 そこで、当局にお伺いいたします。本市における子ども手当対象者数と予算総額をお聞かせください。 また、民主党がマニフェストにおいて、子ども手当財源確保として所得税における配偶者控除、扶養控除を撤廃するとしておりました。
11月18日経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の政策課題達成に向けた提言の中で、現政権の目玉の１つである子ども手当に関して、その目的と対象を再検討すべきであり、保育や就学前児童の支援に重点を置く必要があると指摘しました。 ＯＥＣＤのグリア事務総長は、「日本では財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が経済成長の源になる。
９月８日に発表されたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合が、比較できる28ヶ国で27位の最低レベルにあることが報道され、教育の負担軽減は国民の当たり前の要求であることが証明をされました。 高校から大学卒業までにかかる費用は平均して1,023万円で、年収の34％に上ります。学費が払えず退学に追い込まれる学生。
経済協力開発機構ＯＥＣＤ諸国との比較では、日本の就学前教育費の公費負担割合は44.3％で、26ヵ国中24位と最低レベルにあり、その分家庭での教育費の負担が大きいとの指摘であります。この幼児教育の無償化は少子化対策としても大きく期待されております。そこで質問の要旨（３）幼児教育費の無料化についてお伺いします。次に質問の事項２ 保育行政について。現代において女性が就業することはごく普通であります。
しかし、日本は経済協力開発機構23カ国中検診の受診率は最下位であり、例えば2007年度の乳がん検診受診率は14.2％であります。
先日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のランダル・ジョーンズ氏が加盟３０か国の経済見通しに関するテレビの記者会見で、定額給付金については、おそらく即効性のある最も有効な措置であるということで、これは評価をしておられます。さらに沖縄県におきましては、日本最西端の与那国の町長外間守吉さんがこのようなコメントを出しております。
まちづくりは人材育成からと思いますが、日本の教育予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）28ヵ国中が最下位となっているようであります。名護市の教育予算をもっと増やすべきではないかというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。教育長の考えを伺います。 ○議長（島袋権勇君） 教育長 比嘉恵一君。
経済協力開発機構ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査によりますと、子どもたちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があると言われております。このように新聞は教科書にはない生きた情報や資料が豊富でありまして、社会的関心を持たせ、学習意欲を高めるには最適だと思います。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）30カ国に加盟している中で最低水準だとされています。今求められているのは少人数学級を進め、教師の多忙化をなくして行き届いた教育を保障するため教育予算の増額が求められ、必要です。財政的理由で、本来正規職員を充てるべき学校、幼稚園で臨時職、非正規職員の増加が本市豊見城市でも広がっています。その改善を求めて伺います。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの対日報告書も、労働市場の格差に懸念、非正社員の給与改善を求めています。日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促したとあります。審査報告書は、日本の労働市場は、公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしているとの見方をしています。４月７日の琉球新報です。 提案の３は、人数分の仕事量にしていく。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による国際的な学力調査において、我が国の児童生徒の学力低下が顕著となったことを受け、文部科学省は平成19年４月に全国の小学６年生と中学３年生を対象に「全国学力・学習状況調査」を行いました。その結果、沖縄県の平均正答率は全国平均を大きく下回り、47都道府県中最下位という結果に終わりました。
現在、日本の医療機関で働く医師の数は２６万人、経済協力開発機構加盟国の平均と比べても１４万人も足りないという実態があります。そのために病院に勤務する医師は週平均７０から８０時間もの長時間労働、しかもその大半を患者の命と直面する極度の緊張を強いられ、疲弊した勤務医のリタイアでさらに医師が不足する。こういう深刻な事態が広がっております。
経済協力開発機構が行いました２００６年国際学習到達調査の結果が発表されました。５７カ国・地域の１５歳以上の男女、約４０万人を対象に知識や技能の活用力を評価したものでございます。具体的には科学的な応用力、読解力、数学的応用力について調査をし、日本は３年前の前回に比べ科学的応用力が２位から６位に、読解力が１４位から１５位に、数学的応用力が６位から１０位へと順位を下げました。