79件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

石垣市議会 2020-09-16 09月16日-04号

実際、OECD経済協力開発機構調査では、学習到達度トップレベルにあるのに、ICT活用調査では加盟国最下位という結果が出ています。 しかし、学校外でのデジタル機器活用調査になると、他のOECD加盟国と同様、学校外で多様な用途にデジタル機器を利用しています。つまり家庭ではSNSやゲームなどでデジタル機器を使いこなせているのに、学校では全く利用していないということです。

沖縄市議会 2020-03-18 03月18日-06号

経済協力開発機構(OECD)が昨年度実施した第3回国際教員指導環境調査によると、日本中学校教員仕事時間は1週間当たり56時間、小学校教員は54時間という結果だったということです。その点について、それでは①本市小学校教員の1週当たり平均勤務時間について、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 

うるま市議会 2018-06-26 06月26日-08号

教育行政点検強化としてNIE(ニュースペーパー・イン・エデュケーション)ですか、この取り組みについてでありますが、NIE活用型のよさは世界80カ国以上で実施され、その効果はOECD経済協力開発機構調査でも認められ、国際的な活動にもなっている。全国学力学習状況調査の分析結果を見ても新聞を読む子ほど正解率が高いと実証されている。

那覇市議会 2018-06-25 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月25日-09号

OECD経済協力開発機構が発表した2017年度労働生産性国際比較では、日本加盟35カ国中21番であり、労働生産性の低さが問題となっています。  沖縄は、本土に比べてさらに悪く、47都道府県で最下位を争っております。労働生産性の向上は、職場環境の改善、技術革新も必要ですが、一番重要なのは高度人材育成です。

南城市議会 2018-03-19 03月19日-03号

日本教員世界一忙しいことは経済協力開発機構OECD調査でわかっています。また、世界に類を見ないほどマルチだとも言われています。 教科教育はもちろんですけれども、道徳、あるいは特別活動、それから、総合的な学習の時間、学級経営学校行事部活動指導教育相談生活指導PTA活動保護者対応など、どれか一つの仕事をやっていればいいというわけにはいきません。 

恩納村議会 2018-03-15 03月15日-04号

ただ、この調査においてはOACDといって、経済協力開発機構というところがあります。そこでこの生徒に対する調査男女差も含めて、調査世界的な各国男女教育格差に着目して、調査がなされております。ただ、この調査がなされているのは15歳、現在の中学3年生の年齢においては、確かに世界各国の中では女性の成績が優秀だと。 国や地域においては、場合によっては数学的なものは男子が高い地域もあると、国もあると。

石垣市議会 2017-09-11 09月11日-02号

共催には、国連・国際防災戦略事務局日事務所、後援には国土強靭化推進本部文部科学省、外務省、気象庁、経済協力開発機構等の予定となっており、昨年は高知県黒潮町にて開催されております。 今回の沖縄開催当たり、当初、海外からの参加者の石垣市滞在は6時間程度のスケジュールでありましたが、1泊滞在へと変更になりました。

沖縄市議会 2016-10-05 10月05日-07号

経済協力開発機構(OECD)の加盟国への調査で、国内総生産(GDP)に占める学校などの教育機関に関する国や地方自治体からの公的支出割合日本は比較できる33カ国のうち32位となりました。7年連続最下位という事態は免れたとはいえ、最低水準であることは変わりません。日本教育への公的支出の少なさは、世界でも異常な教育費と劣悪な教育研究条件の根源となっており、教育予算抜本的増額が求められています。

北谷町議会 2016-03-22 03月22日-06号

先進国30カ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに続き日本は、貧困率が4番目に高いとされる結果が経済協力開発機構OECDからでております。 非正規雇用割合が高く、夫婦が休みなしに必死に働いても年収200万円に満たないというのが日本貧困の特徴であります。 沖縄県においては、年収200万円未満世帯全国1位ということが調査結果でもでております。 

西原町議会 2016-03-17 03月17日-05号

日本子ども貧困率世界先進国の中でも極めて高い、OECD経済協力開発機構)加盟の34カ国中、9番目に悪い。ひとり親世帯では最悪水準と言われております。こうした中で国はこの問題に取り組もうということで、前にも申し上げましたが、平成25年子ども貧困対策法が制定されました。翌平成26年には教育支援生活支援保護者就労支援経済的支援、この4つの大きな項目を大綱に盛り込みました。

豊見城市議会 2016-03-17 03月17日-04号

所得国民平均値の半分に満たない人の割合、一般には経済協力開発機構(OECD)の指標に基づく相対的貧困をいうとのことであります。ここでの平均値とは、世帯の可処分所得世帯人数の平方根で割って調整した所得中央値、この50%、2分の1に達しない世帯割合相対的貧困率であるということであります。子ども貧困率は、18歳未満貧困線に届かない人の割合のことを言っております。

那覇市議会 2016-02-25 平成 28年(2016年) 2月定例会-02月25日-07号

当時、経済協力開発機構(OECD)諸国の中でも最悪水準に位置しているということで、2006年当時大問題になりましたが、その後も悪化傾向は続いており、昨年発表された最新数値2012年度では、子ども貧困率は、16.3%、約6人に1人に拡大しています。事態をここまで深刻化させた歴代政権の責任が改めて問われています。  

那覇市議会 2015-12-10 平成 27年(2015年)12月定例会-12月10日-05号

経済協力開発機構OECD調査で、加盟国34カ国平均子ども貧困率は13.3%で、日本は4番目に高い位置になっています。  県は、県内子ども貧困対策に関する施策を総合的に推進するとして、県子ども貧困対策検討会議を設置、この11月には子ども貧困対策推進計画の提言をしています。以下伺います。  (1)県内において、特に子ども貧困率が高い要因について。  (2)那覇市内に何世帯あるか。  

南城市議会 2015-09-08 09月08日-04号

2009年の経済協力開発機構による生徒学習到達度調査で、子供たち総合読解力新聞閲読頻度相関関係があると言われております。新聞閲読頻度が高いほど総合読解力の得点が高い傾向日本だけでなく、外国においても同様であるという調査結果が出ております。グローバル社会に対応できる人材を育てるためにも、NIE事業は必要であります。ぜひ市内全校に普及出来るように推進して頂きたいと思います。 

沖縄市議会 2015-07-06 07月06日-06号

経済協力開発機構加盟する34カ国のうち、18歳の選挙権を導入していなかったのは日本と韓国だけだったようであります。今回、日本が大分おくれましたが、選挙権年齢を引き下げました。 それで(1)の質問であります。質問の要旨(1)来年、夏の参議院選挙からこの18歳の選挙権の実現に当たり、広報、周知をどのように行うのかお伺いします。 ○普久原朝健議長 選挙管理委員会委員長