8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宮古島市議会 2020-03-18 03月18日-08号

友利光徳君   次はですね、農業委員の係にお尋ねしますけども、これは時間の都合で答弁はもらえませんが、第1種農地の許可基準についてでありますけども、県の農業経営課のほうでちょっと調べたら、県議会経済労働委員ですか、そこで継続審議になっているということと、美ぎ島美しゃ市町村会市長メンバーですね、美ぎ島美しゃ市町村会メンバーのほうからも要請があったということを一応聞き取りをしております。

宮古島市議会 2015-03-19 03月19日-06号

また、今回の事件に対しても、本当にいろんな面で波紋が広がっておりましてですね、県でも経済労働委員でもですね、取り上げられておりますけれども、やはり県としても本当にこれが漁業権の侵害に当たるかどうかということですね、もう一度協議してほしいということを言ったということでございますので、ぜひこれは長年、当然このアーサが漁業権の対象にしなくても、40年前のことなんですよ、考えてみたら。

石垣市議会 2012-12-13 12月13日-05号

県営水質保全対策事業執行に伴う負担金徴収についてという形で、県営通作条件整備事業執行に伴う負担金徴収については、当事業に要する経費を充てるため、利益を受ける関係市町村から負担金徴収するという条例を含めて、今、県議会経済労働委員に実は上程しているわけですよ。 これは、私は、当初、土地改良法が改正されたのかなと思ったんですよね。

沖縄市議会 2011-12-08 12月08日-03号

いいですか、2008年、平成20年沖縄県の県議会経済労働委員ちょっと読み上げてみます。「経済労働委員は、指定管理者指定など条例や陳情を審査、条例では県立平和創造森公園指定管理者指定について、管理者の厳しい財政状況に疑問が相次いだ。県側は組織が維持できるよう指導したいと説明されたが否決された」。こういうことを何回も言ってきたのです、前回も。

うるま市議会 2006-03-27 03月27日-12号

沖縄県の経済労働委員で駐労センター廃止条例可決ということになっておりますので、今後、予想される駐留軍米軍再編に向けての雇用者が出た場合の中心となるところがなくなるということでありますので、そういうのも踏まえて行政としてもそういうことに、何と言いますか、その人たちの雇用問題しかり、支援策についてこれから国への呼びかけ、要請等もたくさん出てくると思いますので、そこらあたりまた市長施政方針の中でちゃんとうたっているわけですよね

石垣市議会 2001-12-17 12月17日-02号

この件につきましては、去る県議会経済労働委員の中でいろんな議論がありました。11月19日現在では25市町村でいろんな対応事業が出ています。県議会議論はこういう内容です。内容を見てみますと市町村の取り組み、これまでに日常行政として処理されていたことに、状況に企画がですね、あまりにもそういう状況になっていませんかというのが県議会議論であったように伺っています。

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