宜野座村議会 2022-09-15 09月15日－03号
最後に資金不足比率でございますが、こちらについては公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して標準化し、経営状態を見るものでございます。資金不足の数値が出ておりませんので、正常の範囲ということでございます。 以降、村監査委員の意見書を添付しておりますので御参照ください。以上、説明を終わります。 ○議長（石川幹也） これで当局の報告を終わります。 これから質疑を行います。
最後に資金不足比率でございますが、こちらについては公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して標準化し、経営状態を見るものでございます。資金不足の数値が出ておりませんので、正常の範囲ということでございます。 以降、村監査委員の意見書を添付しておりますので御参照ください。以上、説明を終わります。 ○議長（石川幹也） これで当局の報告を終わります。 これから質疑を行います。
これが今年度の５月２３日頃から始まった緊急事態宣言によりまして、また県から示された対処指針等に基づいて休園がずっと、繁忙期にずっと占めている状態になったのが６月の下旬、それからナビーから経営状態が厳しいということでの説明を受けることになっていきました。
最後に下段の資金不足比率でございますが、こちらについては公営企業会計の資金不足額を事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態を見るものでございます。資金不足の数値が出ていませんので、正常の範囲ということとなっております。 以降、村監査委員の意見書を添付してございますので御参照ください。以上、報告を終わります。 ○議長（石川幹也） これで当局の報告を終わります。
じゃ、これでおしまいという認識でよろしいのか、要望があれば、要は伊良部地区ハーベスター協議会とか、そういう関係機関との話合いがつけば、それは入れることはできるというお答えだったかなと思うんですけれども、これがマックスではなくて、そこら辺の経営状態がうまくいくような話合いができれば、可能という認識でよろしいかどうか、答弁をいただきたい。
今回の経営戦略の概要を説明すると、水道事業においては現在の経営状態が比較的健全であることが分析され、事業収支は今後も均衡が図られるとの予測のもと、将来大量に控える施設更新等への備えや安定経営に向けた取り組むべき方向性などが示されています。
それから助成制度の活用、支援策ですけれども、ぜひ一緒にそのあたりの制度について全国的な取組も、交流もしながら取り組んで、経営状態もいい方向にいくようにしてほしいのですが、最後に伺います。 ○大城秀樹議長 大城磯子観光課長。
次に資金不足比率のほうでございますが、こちらは公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較し、経営状態の悪化の度合いを示すものであります。本市の水道事業会計、下水道事業会計の公共下水道、農業集落排水事業ともに資金不足額がないため、資金不足比率は算定されないとなっております。説明は以上でございます。 ○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。
コロナウイルス感染拡大によります指定管理者における、施設における経営状態、あるいは運営状態の大変厳しい状況というのは、ご承知のとおりであります。その中で、先ほど申し上げましたけれども、現在、運用しております第３四半期、その状況を確認しながら、あるいはまた利用状況の収入、固定費等、再度精査しながら、今、指定管理を行っております各指定管理者と調整を、協議をしながら、運営をしていきたいと考えております。
通所サービスを提供しているデイサービス事業所の経営状態に対する相談件数と内容についてお伺いします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 介護長寿課におきましては、市内介護事業所からこれまでに33件の相談を受けておりますが、その内容といたしましては先ほど答弁いたしました国からの事務連絡に関する相談がほとんどとなっております。
経営状態の改善を図るため、経営戦略を策定するとともに、先の３月議会において使用料改定を趣旨とした条例改正を議決いただいたところであります。 次に、決算状況について御説明いたします。決算書の１ページから４ページの決算報告書を御参照ください。
町内には３カ所の事業所があり、各事業所の経営状態については、把握できておりませんが、経営が厳しいという声は聞かれております。 次に（１）ウについて、お答えいたします。計画相談支援等の報酬改定やモニタリング実施期間の見直しについては、同通知通りに実施しているところでございます。 次に（１）エについて、お答えいたします。
もうずっと厳しい経営状態が続いております。 議会の中でも、チェック機能があるとは思うんですけども、やはり未来を考えて、なかなか厳しい経営状況の中、問題視する人もいれば、返済が終わった後の有効活用など取り上げる質問もあったかと思われます。 やはり、市としましても、この経営再建の本気度といいますか、チェック体制、また、指導体制、危機感と認識が甘かったんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
また、近年では魚価の低迷、燃油高騰、漁獲量の減少や消費者の魚離れなどで厳しい経営状態となっております。 ○議長（幸地政和） 比嘉 直人議員。 ◆１４番（比嘉直人議員） はい、御答弁ありがとうございました。 農家においては高齢化による離農、そしてまた担い手不足であると。そうすると当然、農家戸数も減っていく。経営耕地面積も減っていく。
次に、出納整理期間がなくなると収納率も下がるわけで、経営状態が悪くなるが、その対策も考えた上で再度上程したほうがよいのではないかという質疑があり、担当課より、３月半ばから４月半ばまでのものが次年度に反映されることになるため収納率は下がることになるが、トータル的に見ればそれほどの影響はないと見ているとの答弁がありました。
これも前回の質問に対し、雨天や日照対策の視点から必要だと、バス停の上屋設置に関し、優先順位、整備内容を協議し、今後補助金等の活用について、バス事業者の経営状態などを検討しながらとの答弁でしたが、その後の進捗状況を伺います。 ◎企画政策部長（友利克君） バス停の上屋設置についてお答えいたします。
燃料の高騰や魚価の低下により、大変苦しい経営状態でございます。そこで、以下について伺います。 ①平成３０年度、水産業奨励補助金の申請状況。 ②サメ駆除の成果と今後の方向性。 ③久高漁港にも網干し場が必要だと思いますが、所見を伺います。 ④同じく久高漁港の作業場、荷さばき場の建て替え計画はあるのか。また、電灯の設置を望む声もありますけれども、計画があるのかどうか伺います。
その中で応募してきた企業の経営状態であるとか、提案する内容等の判断をして選定を行っておりましたが、昨年度のマルチメディアセンターに係る選定の中で、議員の皆さんからも、より専門性の高い施設の場合には、そういうふうに関する知識を持った方を選定していくという方法も考えるべきではないかというような意見をいただきました。それに基づき今回、条例を改正することで、そういった特殊な施設ですね。
それは、いろいろ審議会に付託されて、県の場合はそういうふうな外部機関に委託されて、品質確保についての件、それと企業の経営状態についての件、総合的に判断して現在の数字が妥当であるという答申がされてその数字が変わってきた経緯があります。 ところが、南城市はものすごく拙速なんですよね、ある意味私から見ると。要請を受けていつの間にか、どなたがどういう判断でもってそういう数字になったか全く経過が見えない。
そういう中にありましては、経営状態や資産、財政状況などの経営状況をより的確に把握することで経営の健全化及び住民サービスを迅速に対応することができるというふうなことが第１の目的でありまして、企業会計にすると何が違ってくるかといいますと、会計処理の方式が大きく変わりまして、現在の官公庁会計、いわゆる単式簿記から公営企業会計、いわゆる民間企業会計、複式簿記に移行するということであります。
２番目の経営状態についてですが、平成27年から黒字になったということで、大変いい傾向だと思います。順調な経営の仕方をやっているなということがありますので、それについてはいいことだと思っております。 ３番目に、ホテルの話を含めて次期管理者を選定するのは、新たに申し出があった場合には入札するのではなくて、かりゆしが辞退したときに再度入札をするというような形になるわけですか。教えてください。