73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西原町議会 2018-12-12 12月12日-04号

事業所経営内容については把握しておりませんが、経営が厳しいという声は聞かれます。しかし国が定める報酬に基づくため、町独自での早急な改善策というのは厳しいものと考えております。 次に1の(2)についてお答えいたします。市町村別企業雇用実績が公開されていないため、沖縄県の実績を報告させていただきますが、民間企業における実質雇用率は2.43%、雇用障害者数3,976人となっております。

北谷町議会 2018-03-20 03月20日-06号

特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保信用力が乏しいこと等の理由から、事業生命線ともいうべき金融確保の面で困難な立場に置かれております。 本利子補給事業により、融資を活用しやすい環境を整えることで、同資金を活用した新たな設備投資や、経営改善等による新規雇用の創出のほか、本町で新たに事業を開始したいという、企業誘致の間接的な効果も望めるものと考えております。 

北谷町議会 2018-03-08 03月08日-03号

こちらの改善資金について、特に小規模事業者経営内容が不安定であること、担保信用力が乏しいことという理由事業生命線というべき金融確保の面で困難な立場に置かれているということで、こちらを改善するために商工会商工会議所、都道府県の商工会連合会経営指導者経営指導を行うことにより、日本政策金融公庫沖縄県では沖縄振興開発金融公庫が2千万円を上限に無担保、無保証人、低利で融資を行う事業となっております

名護市議会 2017-03-02 03月15日-09号

大城博和農政畜産課長) 特定地域の件につきましては、許田区のほうで予定していたみるくファーム砂耕栽培、砂を使った栽培なんですけれども、その事業がまだ経営計画がしっかりと確立されていないということで、その経営内容とか、そういうものをしっかりと再度検証しながら、次年度に向けてJAと一緒に取り組んでいくと。そういう形で今年度は見送りとなっております。

南城市議会 2015-12-07 12月07日-03号

以上のことからTPP参加によって国内取引地元消費を基盤としている中小企業は、東南アジアの製品・サービスとの競合を始め、自治体の地場産業育成地元優先発注海外から参入した企業によって非関税障壁と問題視された場合の影響など、海外から物や人が、今以上に動くことにより経営内容について何らかの変革を求められるものと考えております。 以上です。 ◆7番(比嘉直明議員)  答弁ありがとうございました。 

宮古島市議会 2013-06-20 06月20日-03号

それから、3,000万円補助して、1年間様子を見てですね、これが健全経営に転じたということであれば大変結構な話で、幸いですが、もし経営内容厳しいと、来年度の決算でもいうことになればですね、私はもうけじめとして、一応この会社は整理する必要があるんじゃないかと。会社の解散もですね、考えていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、当局の見解を求めたいと思います。  

名護市議会 2013-06-13 06月18日-03号

それから要旨(3)の支援制度についてでありますけれども、昨年5名の就農者が受給をなさっているということなんですけれども、その5名の方々の経営内容どういう農業経営をなさっているのかお聞かせ願いたいのと、制度に対してどれぐらいの希望者があったのか、そして遊休鉄骨ハウスの修繕を行って貸付けるということもお話しなさっていましたけれども、それはどれぐらいの件数があって、その中にはどういう作物が入っているのか

南城市議会 2013-06-13 06月13日-02号

各地区に、今、南城市に4つかな、知念が今なくて、あと佐敷2つあったのが1つになって、そしてまた大里あって玉城ということでありますが、これは本当にものすごく厳しい経営内容なんですね。合併前は玉城においてもJAと行政から両方お金を出して助成していたわけですね、この機械銀行として。それがなくなって法人化してですね、大変厳しい状況に置かれていると。

名護市議会 2013-03-04 03月14日-07号

そういうこともありまして、これは医師会で面談した結果、まだ複数のドクターがいらっしゃるものですから、どの方に決めるということについてはまだ情報をいただいておりませんけれども、そういうことで、これからも私のほうにまた市民とか議員の皆さんから情報提供いただいた際には私も面談をさせていただいて、そして経営内容も説明させていただいて、医師会ともまた面談していただくという手続を踏んでいきたいと思っております。

南城市議会 2012-12-21 12月21日-07号

事業内容、背景、経緯、組合の構成、経営内容についての質疑がありました。旧佐敷町時代の平成9年に農業構造改善対策事業で、直売所を整備し、運営方法組合規定が定められ、約200人の農家が登録し、年間費販売手数料運営されている。 経営状況は、10年目を迎え、売上は伸びている。平成19年度から23年度にかけて、年間350万から400万円の手数料があり、経営は順調と考えている。

うるま市議会 2012-12-13 12月13日-06号

センター設置状況運営形態及び経営内容について、わかる範囲内でお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(西野一男) 経済部長。 ◎経済部長島袋宗康) 県内で市町村が関係する堆肥センターは、宜野座村堆肥センター、それから株式会社金武有機堆肥センター、それから宮古島資源リサイクルセンター等があります。

うるま市議会 2012-09-25 09月25日-05号

そこで、次に法人の平成22年度決算で約8,300万円の赤字平成23年度決算で約1億2,500万円の赤字となっておりまして、今年度申し上げた経営内容になりましたが、昨年の答弁当局も「必要な措置を講じていきたい」と答えておりましたし、「おきなわ健康財団では、理事長を中心とした抜本的な経営改革に取り組んでいるところである」ということで答えておりました。

うるま市議会 2012-02-29 02月29日-04号

経営内容について管理者の市から詳しく指示するようなことはございませんが、これまでの話し合の中で段階的な措置により市が示している基準額に移行していくことについては、おおむね了解をいただいているような状況でございます。経営を圧迫するようなことはないものと考えております。 

与那原町議会 2011-12-15 12月15日-03号

逆に民営化のほうの合理的な経営内容を見ますと、やはり将来そういう方向への民営化を進めなければいけないんではないかとずっと考えておりましたが、それにしましてもあらゆる角度から専門家を交え、あるいは職員の意見、父兄の意見もお聞きする中で将来どうあるべきかということで検討委員会を立ち上げて、これまで議論を重ねてきて、そしてその報告が出ているわけでございまして、これはいずれ民営化に向けて着々と進めていくべきであろうという

糸満市議会 2010-12-24 12月24日-07号

公拡法第18条の第2項云々ということじゃなくて、100条の逐条の中には先ほども読み上げたとおり、具体的経営内容、経理内容まで立ち入ることはできないとあるんです。そこをどう認識しているかということ。ですからここが出足のつまずき、提案のつまずきじゃないかというふうに感じるわけですね。

宮古島市議会 2010-06-24 06月24日-04号

ここだけ何か特別に、本当に至れり尽くせりの経営内容が仕組まれているんじゃないかという思いで協定書を読みました。それで、驚いたことに、先日訪問してわかったんですが、僕はその前からわかっていたんですけど、前の洲鎌善充社長はですね、一貫して缶詰をつくる機械を輸入すると。これは、私のとこでですね、高圧殺菌がまを持っているんで、ここを借りに来たときに話していたんですね。今度かなり大きい施設を導入するんだと。

東村議会 2010-06-11 06月11日-01号

でなっておりますが、普通の民間会社であると、すべて施設自分たちでつくって、そして元利償還をしながら運営をして黒字に持っていってやっている会社もたくさんあるわけでありますが、今のエコパークにつきましてはなかなか、全く無償で施設を提供して運営がなされても、なかなか利益が出ないというふうになっておりますが、そのあたりをもう少し掘り下げて、従来よりはちょっとよくなっておりますので、これからさらに掘り下げて、経営内容

東村議会 2009-12-11 12月11日-01号

今後の新規就農者への対応策については、農業学校等で実施している各種講座農家研修への参加促進を図り、基礎知識を習得させたうえで新規就農者が将来の経営内容を明確にイメージができるよう誘導する必要があります。また、県の就農認定を受けた新規就農者に対しては、その農家就農計画にあった具体的な支援策を定めて担い手育成に努めてまいります。