名護市議会 2002-03-05 03月19日-10号
それから平成14年度に向けてのことにつきましては会社役員だけではできないと思いますので、経営コンサルタントも含めてご診断を仰ぎながら経営計画を立てていかなければいけないと思っておりますので、あとしばらくネオパークの件につきましては、議会の皆様のご支援ご協力をお願いしたいと思っております。以上です。 ○議長(島袋吉和君) 他に質疑はございませんか。30番 大城敬人君。
それから平成14年度に向けてのことにつきましては会社役員だけではできないと思いますので、経営コンサルタントも含めてご診断を仰ぎながら経営計画を立てていかなければいけないと思っておりますので、あとしばらくネオパークの件につきましては、議会の皆様のご支援ご協力をお願いしたいと思っております。以上です。 ○議長(島袋吉和君) 他に質疑はございませんか。30番 大城敬人君。
今回の沖縄振興特別措置法案は、今後10年間の沖縄の向かうべき方向と具体的な施策を明示しており、その中で産業高度化地域指定の制度は、製造業などと総合リース業、広告業や経営コンサルタント業などの業種が、相互に有機的に連携することにより、その地域の産業の高度化を促進する目的で創設されます。
この制度は、製造業などと総合リース業、広告業や経営コンサルタント業などの13業種が相互に有機的に連携することにより、その地域の産業の高度化を促進する目的で創設されるものでございます。 この地域指定を受けますと、一定の要件の下に投資税額控除などの国税や固定資産税などの市町村税、県税等、税制上の優遇措置を受けることができるようになります。
総合リース業、広告・デザイン業、経営コンサルタント業などの産業高度化業種が進出しやすい環境を整えるため、市内全域を「産業高度化地域」として指定できるよう取り組んでまいります。 また、観光産業が進出しやすい環境を整えるため、新都心地区を「観光振興地域」に指定するよう、国・県に働きかけていきます。同時に既存企業の足腰を強化することも重要であり、効果的な各種施策を実施いたします。
経営コンサルタント。そういった方々と私は連携をして、今一度、思い切ったことを診断させてみて、そして問題点が全部上がってきますでしょう。そして実態が分かれば、優先順位というのをつけられてくるはずなんですよ。テーブルを広げてもらって、どれからどういうふうに手をつけていくのか。私は一番すばやいと思うんですよね。
計画でも述べておりますように、その間でも専門家など外部の委員を置くことができますので、今年度から経営コンサルタント及び学識経験者を交えて、評価に臨んでいるところであります。
それからコリンザの経営にコンサルタントを配置をして、いろいろ経営内容を見ているようでございますが、なぜ沖縄市がその予算を措置をして株式会社の経営コンサルタントをやらないといけないのか、非常に疑問に思うところがあります。第三セクターと沖縄市の直営をする事業との区別ができてないのではないかと、こういうふうな疑問をもつわけであります。
経営アドバイザーなら経営コンサルタントの資格を有することが適切であるのに、資格も持っていない。他の嘱託職員との比較をしても、嘱託料としても高い。本来の市の職員を出向させることで、目的が達成できるはずである。予算効率的な運用を図ることが市民負担を軽くし、サービスにつながる、そのように思います。
今後も勉強会や街づくりフォーラム等を企画して、市民が気軽に参加をし、特に商売をしている女性の皆さんには、経営コンサルタントを置いて共に街づくり構想を築き上げていく体制をつくっていただきたいと思います。市街地再開発事業について現在の進捗状況について大まかに説明をお願いいたします。 次に雇用保険法の改正案では育児休業給付制度が新設されることになりました。