27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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うるま市議会 2018-03-15 平成30年2月第121回定例会-03月15日−11号

次に、議案第35号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例について、委員より「委員の構成について」との質疑があり、当局から「外部委員は学識経験者として大学教授、税理士、経営コンサルタントであり、内部委員は企画部長や資産管理課長、あと所管の担当部長、担当課長である」との答弁がありました。慎重に審査した結果、本案は可決すべきものと決しております。  

うるま市議会 2016-06-15 平成28年6月第106回定例会-06月15日−03号

議員から御提言のありました中小企業の支援、強化につきましては、経営コンサルタントが巡回し、事業経営に関するアドバイスを行う巡回型コンサルティング事業などの実施を検討するとともに、他自治体の事例も参考に、企業の求める相談窓口の強化に今後とも取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 仲本 辰雄議員。

読谷村議会 2014-06-18 平成26年第431回読谷村議会定例会会議録-06月18日−05号

◎診療所事務長(與那覇準君)  今回、計上してあります委託につきましては、専門の経営コンサルタント、医療系の経営コンサルタントのほうに講師を依頼しまして、研修会。私たちの医療スタッフのほうでのスキルアップのための研修をやっていきます。どういう形でのスキルアップの研修を図るかといいますと、今回、4月のほうで、介護の方針の体系と診療医療のほうの医療の報酬体系が大きく変わってきました。

嘉手納町議会 2012-12-14 平成24年 12月 定例会(第55回)-12月14日−04号

次に、今回新たに指定を受けた観光地形成促進地域におけるどういった企業を想定しているかということにつきましては、まず機械修理業、デザイン業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、そういった産業高度化促進に寄与する企業というふうにうたわれております。大まかに言いますと、製造業、機械修理業、デザイン業、そういったものが挙げられます。  

うるま市議会 2012-10-04 平成24年9月第72回定例会-10月04日−11号

産業高度化・事業革新促進地域については機械設計・修理業、デザイン業、経営コンサルタント業などが対象。国際物流拠点産業集積地域については製造業、金型、道路貨物運送業、倉庫業などが対象となる。また、第3条から第5条までの対象地域はうるま市全域、第6条については旧特別自由貿易地域(中城湾港新港地区の一部)が対象となる。

読谷村議会 2012-03-23 平成24年第407回読谷村議会定例会会議録-03月23日−05号

◆6番(大城行治君)  平成24年度から全域ということであるんですが、対象業種というのが今読谷村が考えているように、私はデザイン業とか経営コンサルタント業とか、あるいは広告代理店とか、環境にマッチしたような企業の業種も含まれていると思うんです。先ほどから話があるようにやはり人口がふえます。そしていろんな形のインフラ整備もどんどんふえていきます。生産年齢人口もふえます。

南城市議会 2009-05-29 平成21年  5月 臨時会(第5回)-05月29日−01号

次に、午前中の中身の質問の中で、市長においては、この経営関係、質疑の中で経営コンサルタント、あるいは公認会計士、これも私は質問事項に入れておりましたが、診断を仰ぐ必要があるんじゃないかということで、私も質問を出しておりますが、市長は午前中のこの質問の答弁に対して、公認会計士を入れていますよということであったわけでありますが、これまでの経営に対しての公認会計士を入れまして、診断を受けて、経営に関するそういった

那覇市議会 2008-12-09 平成 20年(2008年)12月定例会-12月09日-03号

それと、ホテル売却の適正価格、誰がどのように算定するかということですが、ホテル区画棟の売却の算定は、委託した経営コンサルタント、これによります不動産鑑定と事業価値の算定などを参考にしまして、とまりん再建検討委員会の検討を経て、取締役会の審議により決定しているということであります。  検討委員会のメンバーは、泊ふ頭開発の取締役社長、常務取締役並びに債権者である金融機関からの取締役。  

那覇市議会 2008-06-10 平成 20年(2008年) 6月定例会−06月10日-03号

そのため、泊ふ頭開発株式会社は、経営コンサルタントと連携し、会社の健全経営を前提とした複数の財務シミュレーションを実施しておりますが、当該シミュレーションを明らかにすることは、三井不動産株式会社との優先交渉において支障を来す恐れがありますので、公表は差し控えさせていただきたいとのことであります。  

那覇市議会 2007-06-12 平成 19年(2007年) 6月定例会−06月12日-03号

3点目の、公募要項は事前に公表すべきにつきましては、経営コンサルタント会社と連携し、とまりん再建計画検討委員会において公募要項等の作成を急いでいるとのことであります。  公募要項の内容及びその実施は、今回の公募の成否を左右する重要な要因となり、その内容の事前公表の可否につきましては、検討委員会で慎重に検討していきたいとのことであります。  

那覇市議会 2007-06-11 平成 19年(2007年) 6月定例会−06月11日-02号

次に、3点目の売却公募に至った経緯につきましては、泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、株式会社かりゆしから、沖縄かりゆしアーバンリゾートなはの平成17年7月に撤退予告があり、また、同年10月ホテル区画等の買取申入れを受けたこと、那覇防衛施設局の平成20年3月の撤去予告があることから、取締役会のもと、とまりん再建計画検討委員会を発足させるとともに、専門の経営コンサルタントに調査研究を依頼し、平成18年

那覇市議会 2005-12-09 平成 17年(2005年)12月定例会-12月09日-05号

泊ふ頭開発株式会社においては、再建計画策定のため、とまりん再建計画検討委員会を立ち上げ、専門の経営コンサルタントに調査・研究を依頼し、早急な再建計画の方向性を確立していきたいとしております。  調査・審議事項といたしましては、1点目にホテルなどの売却または退去後の空き区画対策。  2点目に那覇防衛施設局退去後の空き区画対策。  3点目に2階フロアの空き区画対策。  

那覇市議会 2005-12-06 平成 17年(2005年)12月定例会−12月06日-02号

泊ふ頭開発株式会社では、重要なキーテナントであるホテルの去就がとまりんの経営基盤に及ぼす影響の大きさを勘案しまして、その真意を斟酌しつつ、撤退予告及び譲渡申し入れの取り扱いについて、慎重に対応するため、とまりん再建計画検討委員会を発足をさせるとともに、専門の経営コンサルタントに調査研究を依頼し、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハのホテル退去後の空き区画対策及びホテル棟売却について再建計画の策定を検討

西原町議会 2002-12-20 平成14年 12月 定例会(第11回)-12月20日−05号

13業種が追加されておりまして、1点目に機械修理業、総合リース業、それから産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所、以上13業種のほうが新たに追加をされております。 ○議長(与那嶺義雄)   ほかに質疑ありますか。  しばらく休憩いたします。      

名護市議会 2002-03-19 平成14年第126回名護市定例会-03月19日−10号

それから平成14年度に向けてのことにつきましては会社役員だけではできないと思いますので、経営コンサルタントも含めてご診断を仰ぎながら経営計画を立てていかなければいけないと思っておりますので、あとしばらくネオパークの件につきましては、議会の皆様のご支援ご協力をお願いしたいと思っております。以上です。 ○議長(島袋吉和君) 他に質疑はございませんか。30番 大城敬人君。

那覇市議会 2002-03-01 平成 14年(2002年) 2月定例会-03月01日-03号

今回の沖縄振興特別措置法案は、今後10年間の沖縄の向かうべき方向と具体的な施策を明示しており、その中で産業高度化地域指定の制度は、製造業などと総合リース業、広告業や経営コンサルタント業などの業種が、相互に有機的に連携することにより、その地域の産業の高度化を促進する目的で創設されます。  

那覇市議会 2002-02-28 平成 14年(2002年) 2月定例会-02月28日-02号

この制度は、製造業などと総合リース業、広告業や経営コンサルタント業などの13業種が相互に有機的に連携することにより、その地域の産業の高度化を促進する目的で創設されるものでございます。  この地域指定を受けますと、一定の要件の下に投資税額控除などの国税や固定資産税などの市町村税、県税等、税制上の優遇措置を受けることができるようになります。  

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