199件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

うるま市議会 2020-06-26 06月26日-04号

我が国の消防職員及び消防団に関する法令は、消防組織、消防法及び消防団中核とした地域防災力充実強化に関する法律などがあり、消防組織第1条で、消防任務といたしまして、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震などの災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする」と、消防

沖縄市議会 2020-03-19 03月19日-07号

消防団は、消防組織第18条に基づき全ての市町村に設置されており、その構成員である消防団員は、ほかに本業を持ちながら権限と責任を有する特別職地方公務員として地域防災力中核と位置づけされており、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛精神に基づき、消防防災活動を行っている団体でございます。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員

沖縄市議会 2020-02-18 02月18日-01号

定員)第2条 消防組織第19条第2項の規定により条例で定める団員定員は、92人とする。2 前項の定員のうち、次条第3項に規定する機能別団員定員は、20人とする。 次のページをお願いします。 (団員種類)第3条 団員種類は、基本団員及び機能別団員とする。2 基本団員は、機能別団員以外の団員とする。3 機能別団員は、市長が定める特定消防事務に従事する団員とする。 下段でございます。   

那覇市議会 2019-12-10 令和 01年(2019年)11月定例会-12月10日-06号

国は、平成29年3月に発生した長野県消防防災ヘリ事故平成30年8月に発生した群馬県防災ヘリ事故などを踏まえ、消防防災ヘリコプター運航安全性向上等のため、令和元年10月1日に運航団体が取り組むべき項目となる消防防災ヘリコプター運航に関する基準を制定し、消防組織第37条に基づく消防庁長官の勧告としても示されております。  

那覇市議会 2019-12-05 令和 01年(2019年)11月定例会-12月05日-03号

消防組織第39条第2項には、「市町村長は、消防相互応援に関して協定することができる」と規定されており、それに基づき沖縄県内18の消防本部沖縄消防相互応援協定を締結しています。  去る10月31日に発生した首里城火災に際しましては、同協定に基づき、南部地区4カ所の消防本部及び中部地区4カ所の合計8カ所の消防本部から、消防車両15台、人員74人の応援をいただいて消防活動を行っております。  

那覇市議会 2019-09-12 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月12日-06号

消防組織第9条では、「市町村は、消防事務を処理するための機関として、消防本部消防署及び消防団のうち全部、または一部を設けなければならない」とされています。また、消防組織第7条において「市町村消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する」とされており、同組織第12条では、「消防本部の長は消防長とする」、第20条では、「消防団の長は消防団長とする」と定められております。  

那覇市議会 2019-09-10 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月10日-04号

消防組織第39条第2項で、「市町村長は、消防相互応援に関して協定することができる。」と規定されており、それに基づき、沖縄県内18の消防本部で、沖縄消防相互応援協定を締結しています。  去る8月19日に豊見城市で発生した倉庫火災に際しましては、同協定に基づき、同日の午前7時24分に豊見城消防本部から本市消防局応援要請がありました。

那覇市議会 2019-09-06 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月06日-02号

本市では、消防組織に基づき、火災やその他の災害など、あらゆる災害から地域を守る組織として那覇消防団が設置されており、水害対応についても同消防団水防団の役割を兼任しております。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   清水磨男議員代表質問の1番目の(9)貯水タンク必要性と課題についてお答えいたします。  

うるま市議会 2019-03-13 03月13日-10号

消防職員定数につきましては、消防組織第11条第2項の規定に基づき、条例で定めることとされております。本市におきましては、うるま市職員定数条例規定により、消防機関職員は130人となっております。現在の消防職員数は121人ですが、来年度は3人増員いたしまして、124人となる予定でございます。 ○議長幸地政和) 國場 正剛議員

那覇市議会 2019-03-05 平成 31年(2019年) 3月 5日総務常任委員会(総務分科会)−03月05日-01号

消防局警防課長新城敏行)  消防団は、消防職員と同じく消防組織に基づく市町村消防機関であります。災害等が発生した場合に、被害拡大を防ぐために市町村が行う公助部分を担っているということです。  一方、自主防災組織、これは災害対策基本法に基づき、自治会等組織して、災害等においてお互い助け合い、被害の軽減を図るための共助の部分を担っているという関係性、これがあると思います。

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録

       │       │市町村整備目標がまちまちになることを正すた│ │ │       │       │めに、制定されていることを強調している   │ │ │       │       │ 本市消防力整備を早期に指針が示す段階に│ │ │       │       │引き上げることが求められている       │ │ │       │       │(1) 消防力充実について消防組織

名護市議会 2018-09-28 10月11日-06号

平成25年3月定例会で67名としておりますが、消防組織に基づく「消防力整備指針」において消防署出張所配置数消防車両配置台数職員配置数など、各自治体人口当たりで制定するよう求められている。この消防力整備指針に基づいて算定された本市消防職員数は127名。充足率としては52.8%となっております。県内平均充足率は61.9%、全国平均では77.4%であります。

那覇市議会 2017-09-25 平成 29年(2017年) 9月定例会−09月25日-08号

当局から、同特別措置法に基づく協議会組織上の性格については、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関と解されることから、本市としては地方自治法に基づく市長附属機関として条例による審議会を設置し、空家等対策計画の作成や特定空家対策に関する事項について審議していく考えであるとの答弁がありました。  委員から、空家等対策計画策定に向けた今後のスケジュールについて質疑がありました。  

那覇市議会 2017-09-15 平成 29年(2017年) 9月15日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月15日-01号

2.法解釈として、協議会組織上の性格は、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関と解されること。  3.構成員については、本市附属機関である審議会構成員市長が兼ねることは適切でない場合が少なくないだろうということであること。  4.構成員市長が必須である。法に基づく協議会ではなく、条例による審議会を設置することが適当であること。  

那覇市議会 2017-09-08 平成 29年(2017年) 9月定例会−09月08日-03号

また、本市消防力のみで対応困難な場合は、沖縄消防相互応援協定に基づき、本市以外の県内17消防本部応援要請を求めますが、沖縄県全体が被災している状況にあると思慮されますので、消防組織規定に基づき、緊急消防援助隊応援部隊の支援を得て災害対応することとなります。  次に、2番目の消防職員適正化をどのように進めていくかについてお答えします。