名護市議会 2022-03-02 03月14日－08号
輸出先を米国をはじめ安保面で協力関係にある国などに限定し、条約や国連安保理決議に反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国への輸出を禁じている。ウクライナはまさに紛争当事国である。しかし、侵略を始めたロシアが安保理常任理事国であるため「措置」を取ることができないことから、「三原則」の禁止に該当しないと判断した。
輸出先を米国をはじめ安保面で協力関係にある国などに限定し、条約や国連安保理決議に反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国への輸出を禁じている。ウクライナはまさに紛争当事国である。しかし、侵略を始めたロシアが安保理常任理事国であるため「措置」を取ることができないことから、「三原則」の禁止に該当しないと判断した。
日本国憲法の理念にのっとるのであれば、明白な紛争当事国であるウクライナに対して自衛隊の防衛装備品を供与するのではなく、ウクライナの人々の命と生活を守る、助ける食料や医療品などの支援物資を送るべきではありませんでしょうか。ロシアによる軍事侵略を許さないことと同時に、これ以上の軍事対立を激化させないために、非軍事支援に徹していただくことを政府に求め、所感とさせていただきます。
住民と戦闘員を明確に区別し紛争当事国は軍事目標のみを軍事行動の対象と規定し、軍事目標と住民の分離を求めています。ジュネーブ条約追加第一議定書第59条の「無防備地域」とは戦闘員や移動兵器がない地域を手段のいかんを問わず攻撃することを禁止した地域のことです。世界には軍隊のない国家は27カ国あります。
次に、(7)平和行政についてでございますが、御質問の無防備地域宣言につきましては、内閣府のホームページで確認しましたところ、国としては、このジュネーブ諸条約の第１、追加議定書においては、敵対する紛争当事国による占領のために開放をし、特別な保護を受ける地域として、無防備地域の規定がおかれているということで、その宣言は国において行われるべきであり、地方公共団体がこの条例が、無防備地域宣言を行うことはできないというふうな