うるま市議会 2020-02-26 02月26日－01号
市税については、公正公平で適正な賦課徴収に努めるとともに、引き続き、自主財源の確保のため、納税等お知らせセンターを活用した納付促進等、市税収入の安定確保と徴収率の向上に取り組みます。 ふるさと応援寄附金については、企業版ふるさと納税の導入と、地域自治会を対象としたクラウドファンディングの活用に向けて検討を行ってまいります。
市税については、公正公平で適正な賦課徴収に努めるとともに、引き続き、自主財源の確保のため、納税等お知らせセンターを活用した納付促進等、市税収入の安定確保と徴収率の向上に取り組みます。 ふるさと応援寄附金については、企業版ふるさと納税の導入と、地域自治会を対象としたクラウドファンディングの活用に向けて検討を行ってまいります。
また保険料の納付促進には年金制度が持続可能であることを一層周知する努力も求められる」と寄せております。 それでは一般質問に移らせていただきます。まず質問の１．妊婦さんの健康相談についてであります。先日のニュースで沖縄県の周産期母子医療センターの新生児集中治療室が満床のニュースが流れました。
町税の納期限を過ぎた滞納者に対し、預金口座の差し押さえや給与の差し押さえを事前通告し、税の納付促進が図られた。税務課職員一丸となった取り組みにより、平成27年度の収入済額は前年度より963万円余りの増、収入未済額は270万円余りの減額となっており、町税の徴収率を上げたことに対しては、高く評価するところであります。
年金週間においては、特に学生免除等の納付促進また加入推進ということで、年金制度の周知を目的に年金週間・月間を行っているところでございます。これも浦添社会保険事務所と連携して行っております。 本市においては、周知といたしまして南城市広報掲載で毎月年金について周知をいたしております。
中でも見込まれる事業効果としても第１に、納税者の納税方法の選択肢の広がりで、利便向上を図られること、第２に、自主納付促進につながること。第３に、期限内納付率向上が図れること。第４に、督促催促の減少で、人件費、郵便の料金などの経費節減が図れること。第５に、事務改善で事務効率化が図られること。第６に、職員数の調整が図られること。第７に、国保税との分割納付との選択肢を図られること。
対応策につきましては、今年度より９月と10月を保育料徴収強化月間として位置づけ、認可保育園園長会において、保育園での在園児保護者に対する納付促進の声かけや児童家庭課職員による電話での催促、自宅訪問、窓口での分納誓約書の手続等を行っております。
滞納者につきましては、督促状及び電話での催告や家庭訪問等をして納付促進に努めております。また過年度滞納分についても順次納付促進に努めているところでございます。 小項目２の幼稚園の給食実施状況については、現在、幼稚園においては実施しておりません。しかし来年の１月から試行的に西崎幼稚園に30食、兼城幼稚園に30食の給食を週２回提供する予定で準備作業等を進めているところでございます。
その主な要因は、現年課税分の納期内納付促進による滞納額の抑制や差し押さえ等による滞納処分強化があり、また、一部高額滞納者の全額納付等があるとの説明を受け「平成２２年度の徴収率はどのぐらいの目標を立てていたか。また、徴収率アップの対策はどのように考えているか」との質疑に対し「平成２２年度の徴収率目標１パーセントアップでした。平成２２年度は、ほぼ目標に達したと思う。
その対応といたしましては、税の分割納付、それから減免制度の適用などで納付促進に努めております。また、課題といたしましては、現下の経済状況を反映して失業等による収入減の世帯の増加が今後も見込まれることから、その実態把握に努めるとともに、減免制度の適用に該当するか判断することなどのことがあると考えます。
各学校においては校長先生をはじめ、担当者、そして給食センターも含めて納付促進ということで頑張って取り組んでいるわけですけれども、徐々に納付率は低下しているということを危惧しまして、去る８月21日、学校給食費未納対策パレードということで実施をしたところであります。
③(ｱ)短期証につきましては、保険税を滞納している者との面談機会をふやすことにより、保険税の納付促進を図るため、本市の要綱第２条に基づき、納付計画、分割納付等の約束を正当な理由もなく履行しない者や、過年度に滞納のある世帯等を対象に発行をしております。発行件数につきましては、平成21年６月１日現在で、910件となっております。切り替えていない件数は、同じ時点で399件となっております。
現在、国保財政の健全化につきましては、国保ヘルスアップ事業等の健康づくりに取り組むと共に、これまで３月に立ち上げてきました収納率向上対策推進本部を今年は前倒しで１０月に設置して保険料を納付促進の早期取り組みをしたいと考えております。
さらに長期滞納者への粘り強い交渉と接触の機会を増やすことが重要であり、夜間訪問指導等を行い個人の実情に応じた納付促進に努めていきたいと考えております。 ○議長（島袋権勇君） 企画総務部長 徳本哲保君。 ◎企画総務部長（徳本哲保君） それでは私の方からは質問事項の1、要旨の3についてお答えしたいと思います。
その方策としまして督促状発送後における早期での電話催告、夜間や休日等の臨戸訪問、悪質滞納者に対して預貯金等の財産の差し押さえ、電話公売等の滞納処分を強力に実施するとともに短期証の交付を推進し、保険税の分納誓約を行い、納付促進につなげてまいります。また国保制度の無理解者に対して今年度も資格証明書の交付を行い、国保税の収納率向上に取り組んでまいります。
なお、本市ではうるま市納税促進事務交付金交付要綱を定め、地域住民の納税意識の高揚及び市税の納付促進を図ることを目的に、納税促進事務を実施した自治会に対し、毎年度予算の範囲において、納税促進事務交付金を交付することにしております。今年度の交付金は予算額716万5,000円で、個人市民税の約0.4％に当たります。
滞納整理事務の共同処理を行うことでどういうメリットがあるかということでございますが、まず構成市町村から組合へ滞納事案が移管されることで滞納者の納税意識の高揚が図られ、滞納者の自主的納付促進への効果が期待できるということです。 ２番目としましては、組合に専門組織を配置することで差押え処分の執行など地元住民である滞納者に対し強く対処でき、広域的な滞納者にも対応可能となるということです。
そういうことを踏まえ、収入未済額の解消に向けてはハガキでの督促状、電話での納付促進、さらには催告状の発送や直接本人と会って納税を呼びかける臨戸訪問指導をするなどの対応で、その結果、現在約40件ほど分納に結びついております。
そういうことを踏まえ、収入未済額の解消に向けてはハガキでの督促状、電話での納付促進、さらには催告状の発送や直接本人と会って納税を呼びかける臨戸訪問指導をするなどの対応で、その結果、現在約40件ほど分納に結びついております。
短期証の発行についてでございますが、短期証の発行はあくまでも納付促進のための接触機会を拡大するということが目的でございます。 また、年度内の完納を前提として分納の相談を行っております。
従来と同じ方法でありますけれども、滞納者との接触を数多く持って納付促進を行いたいということでございます。ただし、収納対策室の職員も限られておりますので、その中で滞納者の方々と接触するための時間的な余裕もつくらないといけないだろうということで、内部の事務処理の効率化を図っていきたいということでございます。