沖縄市議会 2001-12-13 12月13日－04号
よって、沖縄市議会は、「一灯は家庭を明るく照らし、万灯は地域を明るく照らす」の精神で、夜間における路上犯罪のない明るい安全な街づくりのため、一戸一灯運動を強力に推進する。 以上、決議する。 平成１３年１２月１３日 沖縄市議会 ○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
よって、沖縄市議会は、「一灯は家庭を明るく照らし、万灯は地域を明るく照らす」の精神で、夜間における路上犯罪のない明るい安全な街づくりのため、一戸一灯運動を強力に推進する。 以上、決議する。 平成１３年１２月１３日 沖縄市議会 ○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
沖縄はユイマールの精神でお互い支え合ってきました。戦後のあの苦しい時期にも、海外からたくさんの支援、物資が届いております。鉛筆、ノート、または食糧に至るまで、いろいろな物資を援助していただきました。沖縄においては、友人、知人の中において摸合を起こしております。その模合は、例えば学費とか、あるいはまた事業資金、あるいは祝い、また葬儀等の助け合いをしているのもあります。
しかしながら、これはいろんな選挙とかいろいろな絡みもありまして、そこら辺でもこれは自治体の長の市民の側に立つということでなければいけないと、市長もやはり企業の皆さんは友人、知人であり、精神的に参ったということで、この本にも載っております。そこで総務部長、この件について、もし何かありましたら御答弁をお願いします。 ○議長（天久嘉栄君） 総務部長。 ◎総務部長（喜瀬昭夫君） お答え申し上げます。
１歳児は、体の機能に、また運動機能に見合った遊具を置き、２歳児の場合には精神的な発達をかんがみて、みんな「自分も、自分も」と言って譲ることを分からない精神発達のレベルなんです。
公的責任の理念につきましては、児童憲章、児童の権利に関する条約等の精神からすれば、次代を担うべき子どもが、保育に欠ける場合には、子どもの最善の利益を図る趣旨から、子どもの保育に公共が責任を持つことは当然と考えております。
市民税を支払い、税金を払っている市民を、市の制度そのものから排除する行政は、果たして平等公平の精神に基づいているのか、そのお考えを明らかにし、今後どのように対応していくのか、市長のお考えを伺いたいと思います。 ７点目に、先ほど申し上げた県内の失業率。それを受けながら、那覇市の経済もどん底の状態にあります。言ってみれば、末期がんの最たる状況にあるような危機にひんしている感があります。
児童憲章、児童の権利に関する条約等の精神からすれば、次代を担うべき子どもたちが保育に欠ける場合には、子どもの最善の利益を図る趣旨から、子どもの保育に公共が責任をもつことは当然と考えております。
自主的、主体的どころか、この臨調答申こそ、地方議会の定数を地方自治の観点から議論するのではなく、国の都合で、国策として取り上げ、地方に押しつけてくるという憲法で保障されている地方自治の原則、精神を踏みにじるものであります。すなわち民主主義の根幹に関わるものであります。 地方議員の減員（数）は条例で行われます。
子供たちのボランティア精神の育成は人格形成、公共物を大切にする心、思いやりの心を育む面などを考慮にいれますと、この度の奉仕活動の法制化はまさに特筆すべき事だと考えます。そこで発言の要旨2を質疑します。 発言の要旨2、教育改革関連3法が改正されております。そのなかで特に意識が大きいのは、小中高校における奉仕活動を法制化したことではないかと考えます。
音楽療法によって、精神障害や知的障害、痴呆症の高齢者等の問題行動が減ったとの症例も報告されております。講座開催についてどう考えておられるかご検討をお願いいたします。 以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（島袋吉和君） 市当局の答弁を求めます。産業部長 岸本達司君。 ◎産業部長（岸本達司君） おはようございます。それでは、宮城里子議員の一般質問にお答えいたします。
◎市長（岸本建男君） 国との関係においては地方自治の本旨に劣らないような精神で対応していきたいということでございます。 ○議長（島袋吉和君） 20番 宮城康成君。
13.12.19承認 閉会中の継続審査申し出について 陳情第１７号 障害児の学童保育所を実現するための要請、陳情第２０号 教育および福祉を受ける権利の実質的保障についての陳情、陳情第３７号 介護保険制度化にむけての陳情、陳情第３８号 沖縄県母子寡婦福祉大会の決議の実現に関する要請、陳情第４６号 育児・介護休業法の「仕事と家庭の両立支援法（仮称）」への改正等を求める意見書・決議採択について、陳情第４８号 精神障害者
本来、義務教育費国庫負担制度は、国が義務教育無償の原則に則り、教育の機会均等とその水準の維持向上を目的として設けられたものであり、今回の財務省の検討内容は、この精神に逆行するものと言わざるをえません。 よって、政府におかれましては、本来の趣旨に則り、現行制度の一層の充実を図るとともに、義務教育諸学校の学校事務職員および栄養職員の給与費の国庫負担を廃止しないよう強く要望いたします。
私どものほうとしては、いま障害者計画の中でもありましたように、行政としても障害者の福祉の増進を極力図っていく責務があろうかと思いますので、検討したいと思いますけれども、このことは子供さんはもちろんのこと、このような子供さんたちを抱えている親の方の負担も大きなものでございます、精神的な負担、身体的な負担。
その件を含めて12月にもやりますけれども、市長については再考を促していただきながら、消防、救急業務が変則的な部分で対峙しながら、その中で消防の皆さんに精神的なプレッシャーや負担、併せてそのことによる処置のできなかったということに対する行政訴訟がないような部分での、法に則った基準作成どおりでの運行を要望しておきながら本員の質問を終わりたいと思います。
いてくだされば幸いかなという気もいたしますが、それと同時に海邦病院とか、あるいはゆうわ保育園とかでもいろいろと対応を、一時保育なんかやっていらっしゃるということを聞きまして、私も認識不足でありましたけれども、海邦病院でそういう対応をなさっているということも全く知りませんでしたし、やっぱり知らない人も多いのではないかという気もいたしますので、周知徹底を図られてほんとに不安を抱いている母親に対して、少しでも精神的
しからば、専守防衛とは何かということにつきましては、これは国が示した解説でございますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、保持する防衛力や行使の対応も自衛のための必要最小限のものとなるなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢が基本的考え方だということが言われております。
それから業務縮小によってどれだけの人数が削減されるかについてですが、まず市に移管される業務として児童家庭課で児童扶養手当に関する認定及び支払い等の権限委譲、それから市民健康課で精神保健及び精神障害者に関する事業、これは保健所より移管されます。
福祉文化プラザの事業内容といたしましては、児童センターや精神障害者生活支援センター、それから視聴覚室、交流ホール、調理実習室、研修室等になっています。なお高齢者デイサービスセンターについては、１０月から事業開始の予定でございます。それから利用状況でございますが、これは平成１２年８月から平成１３年３月までの８カ月間の利用状況でございますが、まず交流ホールは127件、月平均15.8件でございます。
この沖縄におきましても、幾多の苦難の歴史の中で、文化を愛し、非暴力の精神を貫いた先人たちは、平和の心を求め、命を心より慈しむ、命どぅ宝という言葉を残してくれました。それは私たちが世界に誇れる沖縄の魂の叫びではないでしょうか。 今、世界は平和を希求しながらも、混とんとしております。今こそ沖縄のゆるぎない平和の心を世界に発信すべきときだと痛感いたします。