宜野湾市議会 2017-03-27 03月27日-16号
議員おっしゃるとおり、重粒子線がん治療施設の建設候補地に関しましては、平成25年度に沖縄県が行った沖縄県重粒子線治療施設導入可能性検討調査におきまして、建設候補地を西普天間住宅地区返還地とする旨、報告がなされております。 ○大城政利議長 島勝政議員。
議員おっしゃるとおり、重粒子線がん治療施設の建設候補地に関しましては、平成25年度に沖縄県が行った沖縄県重粒子線治療施設導入可能性検討調査におきまして、建設候補地を西普天間住宅地区返還地とする旨、報告がなされております。 ○大城政利議長 島勝政議員。
これについてのグランドデザインなのか、これ以外のものなのかと、今部長が言ったような、説明した人材育成医療の国際的な拠点となるような施設であるのだけれども、ここの中には、このがんを治療する重粒子線治療施設も入っているのですか。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。重粒子線がん治療施設につきましては、県が主体となって進めている事業でございます。
重粒子線治療施設につきましては、沖縄県が平成19年度にアジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取り組み方針の中で重粒子線治療施設の誘致を位置づけ、平成25年度の同施設の導入可能性調査報告において、建設候補地を西普天間住宅地区に選定し、平成26年4月には、県と市で沖縄県が検討する重粒子線治療施設高度医療機能を導入するとともに、治療や人材育成、研究機能開発等の機能を集積させた国際医療拠点の形成を目指すとして
重粒子線治療施設につきましては、沖縄県は慎重に検討を続けているところでございますが、土地区画整理事業等の計画上で必要となる同施設の用地確保の考え方について確認を行いましたところ、県としましては、同施設の設置についてはさまざまな課題等を踏まえ、施設導入の可否を含め引き続き慎重に検討していく必要があり、現在のところは、同施設用地について、先行取得の対象となることは難しいとの見解が示されているところでございます
あの重粒子線治療センターというのは、このOMICではどのような位置づけになっているのですか、創薬も含めて、琉大病院の移転も含めて。この国際医療拠点構想では、どういった関連性があるのか、私が理解できるようにお答えいただけませんか、部長。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時13分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時14分) 企画部長。
したがいまして、現在まだ導入の可否を慎重に検討を行っていることから、この重粒子線治療施設の文言が入っていないということでございます。 ○議長(大城政利君) 桃原功議員。 ◆18番(桃原功君) 私は、議会で、私見を述べていますけれども、千葉県の放射線医学組合研究所、放医研も視察に行きました。これは総務常任委員会で。佐賀県鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センターは、会派5人で行きました。
この国際医療拠点の形成に向けましては、移設が今検討されております琉球大学医学部及び同附属病院、それと県が導入を検討しております重粒子線治療施設が核となって、高度医療、研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際的な研究交流及び医療人材育成など非常に有機的な連携が図られることを効果として期待してございます。
議員仰せのとおり、この重粒子線治療施設についての情報については、非常に市民への情報が少ないということは我々も認識してございます。
御案内のとおり、西普天間地区の開放に伴いまして、その跡地に重粒子線治療施設が建設されると。それを今後運用していく中で琉球大学医学部附属病院がどうしても必要になってくるということで、それともう1つは琉球大学の医学部附属病院の事情も現敷地内からの今後の改築が、現敷地のほうではかなり厳しい。こういうこともありまして、そういう移転の話が出てきたわけですが。
この国際医療拠点ゾーンへの重粒子線治療施設導入につきましては、県が進めている事業でございますので、現在の県の取り組みを少しお話しさせていただきます。
まず、この役割分担でございますけれども、6月議会でも答弁申し上げましたけれども、この国際医療拠点ゾーンへの重粒子線治療施設導入につきましては、現在県が進めている事業でございます。
ほかの議員の方々も問うているので、私はもうさらに内実に入って質問していきますけれども、今回、例えば重粒子がん治療センターとか、あるいはその国際医療拠点ゾーン、あるいは人材育成拠点ゾーン、特に国際医療拠点ゾーンについて、報道等で報じられている重粒子がん治療センター、がん重粒子線治療、いろんな言い方がありますけれども、これに対する宜野湾市の負担割合、あるいはその負担額の予想額というのも皆さんはシミュレーション
国際医療拠点ゾーンに想定されている琉球大学医学部及び同附属病院、重粒子線治療施設等、また人材育成施設ゾーンに想定されている普天間高校の用地の確保につきましては、それぞれの事業主体が用地を取得するものと考えており、市が用地の取得をする予定はございません。 税金の控除につきましては、宜野湾市はございませんが、もし県がやる場合は、それぞれ5,000万控除の適用がございます。
土地利用計画修正案の各ゾーンにつきましては、国際医療拠点ゾーンは約20ヘクタールの面積で、琉球大学医学部及び同附属病院重粒子線治療施設が想定されております。続きまして、人材育成施設ゾーンとしましては、面積約5ヘクタールで普天間高校が想定されております。住宅ゾーンとしましては、面積約10ヘクタールで地権者の土地活用を想定しております。
次、2点目、指定する団体のこれまでの実績等でございますが、指定する団体のこれまでの実績としましては、国、医師会、市町村等から受託した事業などで、琉球大学と共同した地域振興に関するコーディネート、宿泊型保健指導プログラムの開発と効果検証、沖縄重粒子線治療誘客事業、ITを活用した健康プログラムの開発・効果検証、イベント開催などが主な実績として挙げられております。
西普天間住宅地区に予定しております琉大医学部並びに同附属病院、重粒子線治療施設、普天間高校の用地につきましては、それぞれ国、もしくは琉大、県側で媒介取得するものと考えております。また、その経済的波及効果につきましては現在把握できておりません。 ○議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。
重粒子線治療とはがんの放射線治療の一つでございまして、シンクロトロンという装置を使って光の速さの約60%から80%の速さにまで炭素イオン元素を加速し、がんの病巣に狙いを絞って照射する治療の方法でございます。
まず、重粒子線につきましては、これはもう御承知のとおり、県のほうで検討されている事業でございまして、今年度重粒子線治療施設設置基本構想を策定するというふうに聞いてございます。この間の文書でもって、その中の検討委員会が開催されるということで、その委員に不肖私が委員になって検討を重ねていきたいというふうに思っております。今月の30日にキックオフ、第1回の会議が開催される予定でございます。
内容につきましては、重粒子線治療施設、琉大医学部及び同附属病院の移設が検討されております。 2つ目に、人材育成等施設ゾーン。面積につきましては5ヘクタールで、普天間高校の移設が検討されております。 3点目、住宅ゾーン。これについては、面積は10ヘクタールでございます。住宅等を予定しております。 4点目に、都市公園が10ヘクタールを予定しております。管理型墓地ゾーンが約1ヘクタールでございます。
その中で、「沖縄科学技術大学院大学を中心とした国際的なイノベーション拠点形成」につきましては、西普天間地区の米軍基地返還予定地を中心とした「重粒子線治療施設」などの整備を想定していると思われますが、沖縄科学技術大学院大学に近いという本市の地理的優位性もあると考えておりますので、本市で取り組むことができる事業がないか、関係部署や関係機関と連携をしてまいりたいと考えております。