沖縄市議会 2022-10-14 10月14日－08号
立ち入り調査は同年、正午から2時半頃にかけて、防衛、外務、環境の3省の職員と県、大和市、綾瀬市の職員が実施、米軍関係者の案内で有機フッ素化合物を含む排水が流入した基地内の調整池を確認し、調整池内2か所で採取した水は県環境科学センターで有機フッ素化合物の濃度などを調べているということでした。 沖縄県においては、平成30年からずっと要請しているのですが、できていないと。
立ち入り調査は同年、正午から2時半頃にかけて、防衛、外務、環境の3省の職員と県、大和市、綾瀬市の職員が実施、米軍関係者の案内で有機フッ素化合物を含む排水が流入した基地内の調整池を確認し、調整池内2か所で採取した水は県環境科学センターで有機フッ素化合物の濃度などを調べているということでした。 沖縄県においては、平成30年からずっと要請しているのですが、できていないと。
沖縄県民の安全を担保するためには、１月９日に日米合同委員会が発表した共同声明にあるように、感染拡大防止策として米軍関係者の外出制限、自宅以外でのマスク着用義務、入国時の厳格な検査など、日米における連携強化による初動対応の迅速化が重要であるというふうに考えております。
高江区においては米軍関係者による事件・事故が度々起きており、これからも引き続き関係機関へ防止対策の強化を要請してまいります。 以上で、答弁といたします。 ○議長（港川實登君） ２番、宮城準君。 ◆２番（宮城準君） 長々と答弁書を作成していただきましてありがとうございました。
業者に委託をしていると、これからの計画と思えるのですが、実は３月12日付の新聞のほうに、新報のほうですが、人材育成の政策の一環として米軍基地内外の米軍関係者を含む外国人家庭でのホームステイを検討していることが11日までに分かったという新聞がありました。だからこの中学生の語学研修も、これと同じような考えで持っていくのかなというふうに少し考えたのですが、これはどういったことでしょうか。
加えてこれまでも県内で米軍関係者による様々な事件・事故が繰り返し発生していることから、本村だけではなく周辺地域における同様の問題が増えることについても心配しております。本村へのメリットについてでございますが、増える基地負担以上のメリットはないと考えておりますが、強いて挙げるとすれば施設ができるということは、そこに雇用の場ができる。
◆岸本直也議員 やはり我々市民からしても、早急なる防犯カメラの設置、事件・事故においては初動捜査がすぐ始められるということを期待しているのですが、県内においても米軍関係者による成人女性殺害事件などが痛ましく報道されました。また、名護市内においても重要事件等に発展するおそれがある子どもや女性を対象とする声かけ、つきまといなどの事件の発生もございます。
絶対基地外に放出してはならないという文案を全会一致で決議をして、米軍関係者にあるいは防衛局に提出をさせていただきました。 その後、４者の協議はどのような処理をするのかということで控えていた矢先に、米軍は一方的に、勝手に宜野湾市の公共下水道にＰＦＯＳを含む処理汚染水を放出いたしました。あってはならないことが二重にも三重にも重なり、どうしたらいいのか、宜野湾市長もコメントがありました。
これは去年の１２月に起こった事故によるものなんですけれども、米軍関係者の家族が起こした事故で、現行犯ではなくて、目撃者情報による原因者の特定だったということです。防衛局に原因者の照会を行いながら、事故の取り調べについては石川署が行っております。これについて、原因者はやったことを否定していまして、防衛局に問合せをしましたら、米軍関係者の家族ということで補償金が取れないということがありました。
本市の防犯カメラは、地域における犯罪の抑止、予防及び再発防止、犯罪及び事故発生時の事故解明等を図り、市民の安全安心を確保することを目的に、市内において米軍関係者が最も多く行き交うコザゲート通りの繁華街を中心に、必要であると認める箇所に、52台設置しております。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。
日本政府に対して、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書 1972年に沖縄が日本復帰して以降、在沖米軍関係者らによる刑法犯摘発件数は累計で6,052件（沖縄県警まとめ、昨年９月末時点）発生し、そのうち殺人や窃盗、強姦、放火など凶悪犯罪は581件となっています。
平 光 男 翁 長 久美子 金 城 善 英 宛先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、衆議院議長、 参議院議長、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書 1972年に沖縄が祖国復帰して以降、在沖米軍関係者
それにもかかわらず沖縄県内における米軍関係者による事件・事故が後を絶たないのは、米軍の管理体制が全く不十分であると言わざるを得ず、激しい憤りを禁じえない。 よって、うるま市議会は、市民の生命・財産、人権を守る立場から関係機関に対し、今回の事件への強い怒りをもって厳重に抗議するとともに下記事項について強く要請する。記１．被害者への謝罪及び完全な補償を早期に行うこと。
６．平和で安全・安心な村づくり 米軍基地問題については、常態化している米軍機による民間地上空における飛行訓練や民間地付近のヘリパットを使用した離着陸訓練からの騒音被害に加え、特に昨年度は、５月に起こった米軍関係者の飼い犬による咬傷事案や、７月に在沖米軍基地内での新型コロナウイルスの大規模な感染、11月には米海兵隊員によるタクシー強盗事件を始めとした、多数の事件等で地元住民の皆様には、大きな不安と恐怖
防犯カメラの設置につきましては、平成29年度に防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業補助金を活用し、市内において米軍関係者が最も多く行き交うゲート通り周辺に52基を設置いたしました。新たな防犯カメラの設置に向け、令和元年8月29日付、内閣府沖縄総合事務局長宛てに、防犯灯・防犯カメラの整備促進及び運用支援について要請を行っております。
平成28年5月にうるま市で発生した米軍関係者による事件を受け、国が沖縄県における凶悪事件の発生を踏まえ、同年6月に沖縄・地域安全パトロール隊を発足させ、沖縄本島内における不審者による犯罪を未然に防ぐため、青色回転灯搭載車両を使用して、夜間防犯パトロールを行うことで、沖縄本島内における各地域の安心・安全な地域環境を確保することを目的に実施されております。
米軍側が沖縄の県民をテロリストとして考えていた場合という御質問だったかと思いますけれども、仮定の御質問でございますし、その辺我々は米軍関係者ともお付き合いもしていますし、そういう感じで見ているとは、私個人として感じたことはございません。その辺りはお互いの信頼関係を構築する上で、今の御質問にはお答えしかねるということでよろしくお願いします。 ○議長（石川幹也） 津嘉山朝政議員。
(4) 在沖米軍関係者の感染者も後を絶たない。在日米軍人、軍属関係者が入国する際、日米地位協定の検疫については、日本の国内法では適用されていない。米軍は、人数、所属部隊の公表を行っているが、その後の詳細等については、公表されていない。地位協定等の改定を含め、関係機関との協議が必要だと思うが、その対策を伺います。
これについては、キャンプ・ハンセン所属の米軍関係者の飲酒運転に伴うタクシー強盗等の事件について、再発防止等を求めてございます。 30日月曜日、村の新春の集い実行委員会ということで、先ほど議長からありましたとおり来年は中止ということに決定しております。 12月１日、阪神タイガースの球団関係者が来訪してございました。
沖縄・地域安全パトロール隊につきましては、平成２８年４月にうるま市で発生した米軍関係者による事件を受け、県内における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保することを目的に、国において「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」が設置され、防犯パトロールの強化策として発足し、緊急防犯パトロールが実施されております。
質問の要旨（１）平成28年４月に、うるま市で発生した米軍関係者による事件は、身勝手で凶悪極まりない事件として今もなお県民の心の奥深くに残る。当該事件を受け、政府は「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」を設置し、犯罪パトロール体制の強化を図るべく「沖縄・地域安全パトロール隊」の創設をして、犯罪の抑止に取り組むとしている。以下について伺います。ア 防犯パトロール体制の強化の中から伺います。