西原町議会 2019-03-06 03月06日－03号
前の公益社団法人沖縄県対米請求権事業協会の補助です。この補助が、今回地域振興協会からの説明で、これまで使っていた補助の部分が大幅に対象外となるということが示されました。それに伴って、今回は減額をして対象の分ということで予算に計上しております。ただ、その学力向上推進協議会から各学校へ、消耗品費として充てていた部分もございます。
前の公益社団法人沖縄県対米請求権事業協会の補助です。この補助が、今回地域振興協会からの説明で、これまで使っていた補助の部分が大幅に対象外となるということが示されました。それに伴って、今回は減額をして対象の分ということで予算に計上しております。ただ、その学力向上推進協議会から各学校へ、消耗品費として充てていた部分もございます。
公益社団法人沖縄県対米請求権事業協会は、平成29年4月に法人の名称が変わっておりまして、現在は公益社団法人沖縄県地域振興協会となっておりますので、以下、振興協会として御答弁をさせていただきます。 振興協会の地域振興事業助成金交付要綱の別表によれば、助成対象事業が地域活性化推進事業、地域産業振興事業など7つの助成対象事業があり、地域学力向上支援事業もその一つでございます。
◎天久昇企画財政課長 御質疑の歳入のほうの12ページ、13ページの21款雑入のコミュニティー活動助成金でございますが、これは歳出のほうで先ほど言われておりましたコミュニティーセンターの備品購入等に充てるための助成金でございまして、沖縄県対米請求権事業協会からの助成金となっておりまして、50万円が上限ということになっておりますので、その上限額を利用しながら、コミュニティーセンターの備品等を購入することになっております
なお、規則で定める派遣団体につきましては、地方公共団体情報システム機構、公益社団法人沖縄県対米請求権事業協会、特定非営利活動法人豊見城市体育協会を予定してございます。 ○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 ◆23番（瀬長宏議員） 今の説明では少しわかりにくいんですが、実質的にどういう目的で、どういう成果を見込んで今回の改正に至ったのか。
５項環境整備事業助成金２００万円の減額補正は、今年度沖縄県対米請求権事業協会に採択された上勢区のコミュニティ活動促進事業助成金５０万円の増、及び今年度自治総合センターに申請していた美浜区自治会の一般コミュニティ助成事業が不採択となったことによるコミュニティ助成金２５０万円の減額補正によるものです。
内容といたしましては、対米請求権事業協会からの補助金ということでございまして、６月６日に交付決定を受けている事業でございます。 ○議長（小渡久和） 照屋忠利議員。 ◆５番（照屋忠利） わかりました。 ○議長（小渡久和） ほかに質疑はありませんか。 浦崎康之議員。 ◆３番（浦崎康之） ６ページ、７ページ、農村公園こども広場整備事業6,480万円の概要というんですか、遊具も設置するんですよね。
本市教育委員会におきましては、英語教育を特色としておりまして、学力向上支援事業につきましては、対米請求権事業協会の助成のもと、市内中学生に英語検定の半額補助を行っております。国や県の英語検定料補助事業はありません。以上です。 ○議長（大城政利君） 桃原朗議員。 ◆10番（桃原朗君） 指導部長、ありがとうございました。
子供たちの学力ということでありますけれども、教育委員会のほうでは対米請求権事業協会の事業を活用して、学力向上推進事業ということでゆいまーる塾を実施しているんです。それも継続して、子供たちの学力のほうをつけたいということで、国語と算数の基礎学力をつける。低学年のほうで授業のつまずき等を解消すべく、その事業を継続しているところですので、そのゆいまーる塾のほうに力を入れているところであります。
補助金の件に関しましては、沖縄県対米請求権事業協会の補助メニューの活用も含め、関係機関とも相談しながら調査・研究してまいりたいと考えております。 次のページをお願いいたします。同じく質問の要旨(6)①のキ．作業員の安全確保についてでございます。
沖縄県対米請求権事業協会では、平成２６年８月に対米請求権事業の事業見直し検討がありました。見直し案によりますと、平成２７年度以降、市町村への助成率及び限度額の検討がされておりますが、地域学力向上支援事業につきましては、廃止になることはないものと考えております。 ◆１２番（玉城健議員） ありがとうございます。
（5）公益社団法人沖縄県対米請求権事業協会 （6）一般財団法人地域創造 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。 △日程第6 議案第323号 沖縄市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 総務部長。
那覇市におきましては、対米請求権事業協会主催によるユイマール塾活動支援事業として、地域で１０人から１５人の規模で、地域の振興に寄与する人材づくりとして進められているようであります。 また、沖縄市においては、保護課の主管による要保護・準要保護の児童生徒を対象に民間塾に、補助金を出して学費を援助しているとのことです。
この条例議案は、平成26年度における沖縄県対米請求権事業協会と職員派遣について手続を進めてまいりましたが、同協会に職員を派遣するには条例を改正する必要があることが判明したため、追加議案としてご審議をお願いすることになりました。 それでは、ご説明申し上げます。議案第36号、宮古島市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例。
事業の内容といたしましては、沖縄県の対米請求権事業協会の対米請求権地域振興事業助成金を活用し、平成21年度からスタートをしております。これまでにアルゼンチンから５名、ブラジルから３名、ペルーより２名、合計10名の方が研修を受けております。
社団法人沖縄県対米請求権事業協会の助成事業の一つに、地域学力向上支援事業がありまして、地域が運営する学習塾支援など、地域における児童・生徒の学力を直接向上させるために要する経費が助成対象となっております。助成限度額は人口規模によって異なりますが、本市の場合、10万人未満３万人以上の人口規模であることから200万円の助成を受けております。
平成24年度には、対米請求権事業協会の助成事業によりテスト事業として、住民と協働による政策形成研修を実施しており、ファシリテーションの手法が議論する場において、合意形成を図る上で大変有効な手段と考えておりますので、今後、地域活性化の手法の一つとして事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ◎生活環境課長（喜屋武正彦） 金城吉夫議員の(2)④(ｲ)についてお答えいたします。
この１３ページの説明６の９０万円の件ですが、これは当初、対米請求権事業協会からまちづくり研究会の旅費に充てるということで当初予算を計上しておりましたが、これが旅費は認められないということで、この６番の新エネルギー・省エネルギー普及事業にこの９０万円を振り替えているところであります。以上です。 ○議長（儀間信子） ほかに質疑ありませんか。 １６番仲松 勤議員。
31日木曜日、県対米請求権事業協会総会がございました。行政懇談会（城原区）を行っております。 ６月に入りまして、６月１日金曜日、沖縄21世紀ビジョン基本計画について北部市町村長と知事との意見交換会がございました。農業後継者育成センター総会並びに入退式が行われております。さらに、全日本壮年空手道選手権大会の優勝祝賀会もございました。 ４日月曜日、阪神タイガース宜野座協力会総会を行っております。
また、これまでもそうした意味で母子家庭であったり、生活困窮なさっている家庭のお子さんを支援している事業で対米請求権事業協会のユイマール塾があって、名護市も一度は企業のほうが受けているようですけれども、現在はなさっていないということですので、そのあたりも本当に活用できるものは存分に活用していただきたいと思うんです。
当事業は、社団法人沖縄県対米請求権事業協会から250万円の助成を受けて実施をしております。以上でございます。 ○仲宗根弘議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 御答弁ありがとうございました。 それでは2回目の質問をさせてください。質問事項1．の(1)、①です。本市の子供たちの全国・九州での活躍は、今、報告があったように九州で13、全国で11種目ということです。