東村議会 2022-06-09 06月09日－01号
また、昨年度から取り組んでいる東村簡易水道事業変更認可・事前評価業務は、申請の要件である取水の確実性を確保するため、東村簡易水道事業地下水開発調査業務を発注しております。 最後に、教育委員会関連について申し上げます。 村内３校の入学式が４月に挙行され、今年度の小学校の入学生は、有銘小学校で７名、東小学校で10名、高江小学校で４名となりました。
また、昨年度から取り組んでいる東村簡易水道事業変更認可・事前評価業務は、申請の要件である取水の確実性を確保するため、東村簡易水道事業地下水開発調査業務を発注しております。 最後に、教育委員会関連について申し上げます。 村内３校の入学式が４月に挙行され、今年度の小学校の入学生は、有銘小学校で７名、東小学校で10名、高江小学校で４名となりました。
簡易水道事業については、五味観光跡地リゾート開発等に伴う、新たな水需要に対応するため、令和２年度に策定した水道施設整備基本計画を基に、今後、簡易水道事業変更認可及び事前評価等に係る業務を国・県などと協議を進めてまいります。
令和３年度は、簡易水道事業変更認可及び事前評価に係る業務を国、県などと調整を図りながら、事業計画の承認を得る必要があるなど、簡易水道施設整備計画を進めていく上で重要な年となっております。 また、中長期的な水道事業においては、沖縄県が進める水道事業の広域化にやんばる３村を含めて事業を推進するよう、国頭村及び大宜味村と連携を図り、県の関係課に要請等を行い、早期実現に取り組んでまいります。
簡易水道事業については、現況の計画給水量より使用水量が増加傾向にあるため今後、安全・安心な水道水を安定供給するために、東村簡易水道事業変更認可申請書を作成するとともに、水道施設の維持管理及び簡易水道事業の健全運営に取り組んでまいります。
まず、工事費が約8,997万円、測量設計費が約1,500万円、給水区域の拡張に伴う簡易水道事業変更認可申請業務約800万円、合計約１億1,297万円の事業費は必要と思われます。 次に、自己負担金ですが、補助対象事業に該当しないため事業費は、すべて自己負担であります。 次に、２．「県道14号線沿い給水整備の可能性について」いかなる条件下で可能となるかということですが、次の条件が必要と思われます。
その主な内容は、まず収益的収入において既決予算の総額に1,258万8,000円を追加し、予算の総額を１億2,141万円と定めるもので、これは２款簡易水道事業収益で他会計負担金として一般会計から繰入金を計上し、支出においては1,258万8,000円を簡易水道事業変更認可申請書作成業務委託料として計上してあります。
それは上水道事業変更認可第６次拡張に伴う簡易水道事業変更認可第２次拡張事業が必要であるためである。 第４条、予算第４条資本的収入額が資本的支出額に対し不足する３億8,108万1,000円を３億9,716万9,000円に改める。