245件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2022-10-13 10月13日-07号

消費税仕入れ税額控除を行うには税務署に申請して登録を受けた消費税課税事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイス等保存が要件となってまいります。適格請求書課税事業者のみが発行できるため、発行できない市内免税事業者課税事業者から取引を避けられる可能性がございます。したがいまして、市内免税事業者は将来的に課税事業者になる選択を迫られる可能性がございます。

沖縄市議会 2022-10-12 10月12日-06号

インボイス制度は仕入税額控除を受けるための新たな制度で、正式名称適格請求書等保存様式となります。インボイス制度は、この記載義務を満たした請求書によって消費税を計算し納付する制度でございます。導入後は、制度が変わりますので、消費税を納める必要のある企業個人事業主、また免税事業者にも影響があると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員

糸満市議会 2022-09-16 09月16日-04号

事業者が納付する消費税額の計算に用いる仕入税額控除適用を受けるために、インボイスと呼ばれる適格請求書保存する制度です。インボイスは、売手買手に対して正確な適用税率消費税額等を伝えるためのもので、売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手から求められたときはインボイスを交付しなければならないこととなっております。

名護市議会 2022-03-02 03月11日-07号

すると15%の税額控除ができる。中小企業におきましては増加割合2.5%、税額控除率に15%を加算するという財務省の資料があるけれども、それをもって新聞記事と一緒に4事業者お話をさせていただきました。これでこのお話をすると物すごい怒られたんですよ。収益がそんなにないのに3%も引き上げろというのはどういうことかと。逆に政府のほうに職員に対して3%の賃上げを申請したいぐらいだと。

宜野湾市議会 2021-09-17 09月17日-03号

企業版ふるさと納税、こちらのほうは企業から宜野湾市に御寄附いただいた場合に、最大で9割の税額控除等が行われる制度でございますけれども、令和2年度に大きな改正がございまして、控除額が6割から9割に拡充されたものでございます。現在、企業版ふるさと納税の本市の状況でございますが、本日現在で2件、20万円となってございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員

名護市議会 2021-09-02 09月21日-10号

                              比 嘉   忍                              金 城 善 英                              岸 本 洋 平宛先 内閣総理大臣財務大臣国税庁長官衆議院議長参議院議長    インボイス制度適格請求書等保存方式)の導入延期または中止を求める意見書 消費税制において、2023(令和5)年10月から仕入税額控除

宜野湾市議会 2021-06-14 06月14日-02号

資料2の本社が所在する地方公共団体寄附については対象とならないことの趣旨でございますが、もともとふるさと納税に関しましても、例えば市内在住の方が宜野湾市に寄附をしても、それは住民税税額控除対象とならないといったことと併せて、恐らく企業のほうも、いわゆる宜野湾市にある企業さんが宜野湾市に寄附しても、結局所在市町村に納付される法人市民税のほうからも減税されますので、その辺の税額控除影響を鑑みますと

東村議会 2021-06-11 06月11日-01号

第37条の7、寄附金税額控除においては、国税の改正に併せての改正で、特定公益増進法人等に対する寄附金制度における寄附金の範囲の見直しで、寄附金控除について、その対象となる公益増進に著しく寄与する法人の主たる目的である業務に関する寄附金から、出資に関する業務に充てられていることが明らかな寄附金を除外することとする改正となっております。 

宜野湾市議会 2021-03-18 03月18日-10号

今回の新年度予算令和3年度の新年度予算寄附金の中に、ふるさと納税寄附金全体で8,300万円だったと思いますけれども、そのうちの1,000万円、皆さん、この企業版ふるさと納税ということで数字を計上していると思いますけれども、制度の概要を見てみますと、企業版ふるさと納税は国が認定した地方公共団体地方創生プロジェクトに対して企業寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除をする仕組みですと。

沖縄市議会 2021-03-16 03月16日-05号

消費税における仕入税額控除に必要な適格請求書発行税務署長登録を受けた課税事業者のみができるという新しい制度で、令和5年10月1日から導入されることとなっております。課税事業者とは税務署消費税を納めなければならない事業者で、一定期間消費税が課される売上高が1,000万円を超える事業者となっております。1,000万円以下の事業者消費税納税義務が免除される免税事業者となります。

うるま市議会 2021-03-10 03月10日-06号

税制上の比較として、投資税額控除等では地域未来投資促進法機械4%、建物2%で、法人税額の20%までの制限がございますが、沖縄振興特別措置法国際物流特区においては、機械15%、建物8%となっております。また、減価償却特別償却分については、地域未来投資促進法機械40%、建物20%であり、沖縄振興特別措置法国際物流特区としては機械50%、建物25%となります。