沖縄市議会 2022-10-03 10月03日-04号
1つ目に、税制優遇措置の適用期限を令和4年3月31日から令和7年3月31日までの3年間の延長をいたします。2つ目に、税制優遇措置の適用要件の追加、3つ目に、その他字句整理が主な改正概要でございます。 4、施行期日でございますが、公布の日となっております。 5、経過措置でございます。
1つ目に、税制優遇措置の適用期限を令和4年3月31日から令和7年3月31日までの3年間の延長をいたします。2つ目に、税制優遇措置の適用要件の追加、3つ目に、その他字句整理が主な改正概要でございます。 4、施行期日でございますが、公布の日となっております。 5、経過措置でございます。
また、沖縄振興特別措置法の改正に伴い、池武当インターチェンジ周辺の準工業地域が国際物流拠点産業集積地域に指定されたことも踏まえ、税制優遇措置の活用を促し、製造業や倉庫業等の企業誘致を図り、物流拠点の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。
あわせて本市は「情報通信産業振興地域」を含め、4つの特区指定を受けており、今後とも各地域制度、税制優遇措置を活かした企業誘致に取り組みます。
本市では現在、沖縄振興特別措置法に基づき税制優遇措置の対象地域と指定されておりますが、同制度の税制優遇措置を生かした産業の育成に取り組むとともに、商工会議所等の関係機関と連携し、市内企業がオープンイノベーション促進税制を活用しやすい環境づくりに努めてまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
また、市長を先頭に沖縄振興特別措置法に基づく設備投資等に係る税制優遇措置として、国際物流拠点産業集積地域の本市池武当地域への拡大に向けて取り組んできたところでございまして、池武当準工業地域において、新たに課税の特例等の優遇措置を受けることができる見通しであることから、今後は当該地域へ製造業の企業誘致を視野に、国や県等の関係機関と連携した企業誘致活動を展開し、市民所得の向上につなげてまいりたいと思います
情報通信産業振興地区では、ソフトウェアを代表とするコンテンツ事業者に対する税制優遇措置を受けることができ、情報通信産業特別地区では、データセンター、インターネット・サービス・プロバイダーを代表とする情報通信の基盤を担う事業者が税制優遇措置を受けることができる制度となっております。
そのうち2社が国際物流拠点産業地域での成長ものづくり分野で、地域経済牽引事業として認定を受けており、そのうち1社につきましては、金融融資利用があると聞いておりますが、税制優遇の点は沖縄振興特別措置法の税制優遇措置が有利なこともあり、実施していない状況でございます。
あわせて本市は「産業高度化・事業革新促進地域」、「情報通信産業振興地域」、「観光地形成促進地域」、「国際物流拠点産業集積地域」といった様々な指定を受けており、今後も各地域制度、税制優遇措置を活かした企業誘致に取り組みます。
上原昭市長は、市長就任時にこの要請を受け、糸満市が国際物流拠点産業集積地域に指定され、税制優遇措置もあることから沖縄県内、内陸部に初めて物流団地と交通ターミナル構想を打ち出しました。建設費397億円、売上額250億円、雇用効果6,891人、毎年4.6億円の税収等の経済波及効果が期待され、真栄里地区の河川の解決だけでなく糸満市の経済発展に大きく寄与する事業であります。
その中で、税制による支援措置、税制優遇措置がございますけれども、その点についての答弁を願います。 ○議長(平良秀之君) 企画政策課長、棚原長武君。 ◎企画政策課長(棚原長武君) 再質問にお答えいたします。
物流関連企業の誘致・集積につきましては、臨空・臨港という地理的優位性や国際物流拠点集積地域指定の税制優遇措置等を活用し、与根西部地区及びシーサイド地区について、施行者と連携して土地区画整理事業を推進し、物流関連産業の集積化を図ってまいります。
物流関連企業の誘致・集積につきましては、与根西部地区及びシーサイド地区において、施行者と連携して土地区画整理事業を推進するとともに、地理的優位性や税制優遇措置を活かし、物流関連産業の誘致及び集積化を図ってまいります。
また、平成11年には新港地区の一部が特別自由貿易地域に指定され、企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資するため、税制優遇措置等が講じられている地域となり、さらに平成15年にはリサイクルポートに指定され、また平成26年には当該地区全域が国際物流拠点産業集積地域に指定されたところでございます。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。
平成31年度には、税制優遇措置の延長に係る税制改正があるため、制度改正に向けた情報発信活動を積極的に取り組むとともに、みらい5号館の建築工事の推進、企業誘致活動の実施及び立地企業のサポート、就業者及び求職者向け人材育成等の実施により、地域の将来にわたる経済産業基盤の構築及び雇用の創出に努めてまいります。
企業の誘致・集積につきましては、臨空・臨港という地理的優位性や国際物流拠点集積地域指定の税制優遇措置等を活かして誘致を図ってまいります。 また、与根西部地区及びシーサイド地区については、施行者と連携して土地区画整理事業を推進し、物流関連産業の集積化及びウェルネス産業等の高付加価値型の産業誘致を図ってまいります。
イ.進出企業への税制優遇措置。これはありますので、これをアピールして企業が進出しやすいようにやっていただきたいということなのですが、その辺のことを検討しているか。ウ.新規起業への補助制度。新規起業、新しく仕事を起こす人たちへの補助メニューをどのように考えているか。 2.農業振興と農業生産法人西原ファームについて質問いたします。
物流関連企業の誘致・集積につきましては、臨空・臨港の地理的優位性及び国際物流拠点産業集積地域に指定された税制優遇措置等を活かして、アジアを対象とした物流ハブ化に対応できる企業の積極的な誘致を図ってまいります。 観光拠点の充実につきましては、「観光プラザ・てぃぐま館」や「道の駅豊崎」を始め、豊崎の観光関連用地に進出が決定した企業と連携を図り、豊崎地域のさらなる発展に努めてまいります。
「ディズニー誘致支援要請、宜野湾市の佐喜眞淳市長は8日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、日米両政府が2024年度以降の返還で合意している米軍キャンプ瑞慶覧インダストリアルコリドー地区へのオリエンタルランドのリゾートホテル誘致に向け、政府に税制優遇措置などの支援を要請した。
具体的には、東京と地方との転入転出の数値目標や、本社機能を地方へ移す企業への税制優遇措置、地方で就職する大学生の奨学金返済の減額などを打ち出し、地方に安定的な雇用を生み出すことで定住を促進し、地方活性化につなげることとしております。 それに伴いまして、地方において地域の実情に即した速効性のある5カ年間の施策を示す地方版総合戦略を平成27年度中の策定を求めています。
特に国も一体となって税制優遇措置等が整備されたという状況がございまして、これまで情報通信関連産業を重点的に企業誘致を進めてきたという経緯がございます。 ○普久原朝健議長 小渡良太郎議員。 ◆小渡良太郎議員 ありがとうございます。 それは今までの方針としていいとして、今後どういうふうに考えているのか。