46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2021-12-22 12月22日-08号

本市では現在、沖縄振興特別措置法に基づき税制優遇措置対象地域指定されておりますが、同制度税制優遇措置を生かした産業育成に取り組むとともに、商工会議所等関係機関と連携し、市内企業オープンイノベーション促進税制を活用しやすい環境づくりに努めてまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 

沖縄市議会 2021-12-15 12月15日-03号

また、市長を先頭に沖縄振興特別措置法に基づく設備投資等に係る税制優遇措置として、国際物流拠点産業集積地域の本市池武地域への拡大に向けて取り組んできたところでございまして、池武当準工業地域において、新たに課税の特例等優遇措置を受けることができる見通しであることから、今後は当該地域製造業企業誘致を視野に、国や県等関係機関と連携した企業誘致活動を展開し、市民所得の向上につなげてまいりたいと思います

糸満市議会 2020-06-18 06月18日-03号

上原昭市長は、市長就任時にこの要請を受け、糸満市が国際物流拠点産業集積地域指定され、税制優遇措置もあることから沖縄県内内陸部に初めて物流団地交通ターミナル構想を打ち出しました。建設費397億円、売上額250億円、雇用効果6,891人、毎年4.6億円の税収等経済波及効果が期待され、真栄里地区の河川の解決だけでなく糸満市の経済発展に大きく寄与する事業であります。

沖縄市議会 2018-12-19 12月19日-06号

また、平成11年には新港地区の一部が特別自由貿易地域指定され、企業立地を促進するとともに、貿易振興に資するため、税制優遇措置等が講じられている地域となり、さらに平成15年にはリサイクルポート指定され、また平成26年には当該地区全域国際物流拠点産業集積地域指定されたところでございます。 ○小浜守勝議長 新里治利議員

名護市議会 2018-03-05 03月05日-01号

平成31年度には、税制優遇措置延長に係る税制改正があるため、制度改正に向けた情報発信活動を積極的に取り組むとともに、みらい5号館の建築工事の推進、企業誘致活動実施及び立地企業のサポート、就業者及び求職者向け人材育成等実施により、地域の将来にわたる経済産業基盤の構築及び雇用の創出に努めてまいります。 

豊見城市議会 2018-03-02 03月02日-01号

企業誘致集積につきましては、臨空臨港という地理的優位性国際物流拠点集積地域指定税制優遇措置等を活かして誘致を図ってまいります。 また、与根西部地区及びシーサイド地区については、施行者と連携して土地区画整理事業を推進し、物流関連産業集積化及びウェルネス産業等の高付加価値型の産業誘致を図ってまいります。 

西原町議会 2017-06-09 06月09日-01号

イ.進出企業への税制優遇措置これはありますので、これをアピールして企業進出しやすいようにやっていただきたいということなのですが、その辺のことを検討しているか。ウ.新規起業への補助制度新規起業、新しく仕事を起こす人たちへの補助メニューをどのように考えているか。 2.農業振興農業生産法人西原ファームについて質問いたします。

豊見城市議会 2017-03-02 03月02日-01号

物流関連企業誘致集積につきましては、臨空臨港地理的優位性及び国際物流拠点産業集積地域指定された税制優遇措置等を活かして、アジアを対象とした物流ハブ化に対応できる企業の積極的な誘致を図ってまいります。 観光拠点の充実につきましては、「観光プラザ・てぃぐま館」や「道の駅豊崎」を始め、豊崎観光関連用地進出が決定した企業と連携を図り、豊崎地域のさらなる発展に努めてまいります。 

うるま市議会 2015-10-02 10月02日-10号

具体的には、東京と地方との転入転出数値目標や、本社機能地方へ移す企業への税制優遇措置、地方で就職する大学生の奨学金返済の減額などを打ち出し、地方に安定的な雇用を生み出すことで定住を促進し、地方活性化につなげることとしております。 それに伴いまして、地方において地域の実情に即した速効性のある5カ年間の施策を示す地方版総合戦略平成27年度中の策定を求めています。