宜野湾市議会 2022-12-06 12月06日－01号
57ページには、56ページで削りました２つの附属機関を統合した介護保険運営協議会を宜野湾マリン支援センター民営化移管先法人等選定委員会の項の次に追加をしております。 担任する事務につきましては、宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定、地域包括支援センター及び地域密着型サービスの運営、その他介護保険に関する事項に関し調査、審議することとしてございます。
57ページには、56ページで削りました２つの附属機関を統合した介護保険運営協議会を宜野湾マリン支援センター民営化移管先法人等選定委員会の項の次に追加をしております。 担任する事務につきましては、宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定、地域包括支援センター及び地域密着型サービスの運営、その他介護保険に関する事項に関し調査、審議することとしてございます。
議案第22号における主な質疑内容として、宜野湾マリン支援センター民営化移管先法人等選定委員会の委員構成について質疑がなされ、これに対し、大学教授、税理士、宜野湾市商工会会長、宜野湾市観光振興協会会長、宜野湾市自治会長等、市民経済部長、総務部長等を予定しており、今後、企業の専門家などの追加も検討しているとの答弁がございました。
今議会、議案第22号で宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてということで、宜野湾マリン支援センター民営化移管先法人等選定委員会を設置することを上程してございます。詳しくは、この中で話し合っていくことになろうかと思いますが、現在、方針としては、土地は市が持ったまま、建物を売却するということで考えてはおります。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
別表、市長の部に附属機関の名称「宜野湾マリン支援センター民営化移管先法人等選定委員会」、担任する事務「宜野湾マリン支援センターの移管先法人等の選定等に関すること」を加えるものでございます。
また、関係部署としては、雨水排水路や汚水管を管理している下水道課や道路の移管先である道路課など、庁内の関係する部署が該当します。 ○瑞慶山良一郎副議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
また、事務局移管のスケジュールはとの質疑があり、担当課より、移管先が体育協会で一昨年から事務局補助として入り、本年度から事務を一緒にやっているとの答弁がありました。 次に、デマンド交通について、到着時間が読めないなど課題があるかとの質疑があり、担当課より、予約する際に通行するルートをオペレーターが管理する中で時間の差ができているとの答弁がありました。
また、無償譲渡した後の施設の撤去費はどこが負担するのかとの質疑があり、担当課より、移転した後の撤去解体費は受託先の補助事業費によって解体するので、移管先の費用で解体することになっているとの答弁がありました。
委員より、防犯カメラの運用方針について質疑があり、移管先である市民生活環境課において、今後、規則等で定めていく予定であるとの答弁がありました。２款１項８目市民生活費、新しい公共交通検討事業において、試験運行準備業務委託料が計上されております。当局より、平成30年４月以降にいとちゃんｍｉｎｉの試験運行を行うための準備業務委託に係る予算であります。
本議案は南城市立みどり保育所の民営化に伴い、移管先である社会福祉法人愛護福祉会の初期投資の負担を軽減し、安定的・継続的な保育所運営に資するため財産を無償で譲渡することについて地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第４４号・市道の変更について御説明いたします。 市道の路線を変更するには道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を得る必要があります。
財産の無償譲渡、無償貸付に関しましては、地方自治法において議会の議決によるものか、市の条例に定めのある場合のみ可能とされておりますが、条例等の誤認により、本来、議会の議決を得るべき事案でありながら議会に議決を失念し、移管先社会福祉法人へ無償譲渡、無償貸付したものであるため、今議会への追認の議案を提出したものであります。 次に、無償譲渡の議会議決をすることの認識はあったかについてお答えします。
そして移管先の法人保育園の努力もあって、６園の民営化は大きな混乱もなく現在に至っています。 繰り返しになりますけれども、全国的にトラブルの多い民営化の波の中で、一見南城市はうまくいっているようにも見える。それなのに、どうして今、みどり保育所の民営化に関してはこれほど多くの反対意見があるのか。そのことについて市はどのように受け止めているのかを、再度伺います。
３つ目に、老朽化により将来の建てかえを考えた場合、民営化後の安定的な経営による保育サービスの提供を求める観点から、移管先には土地購入費と建てかえ経費以外の負担は軽減すべきであると判断したことでございます。 ○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。 ◆14番（佐喜真進君） この保育所が老朽化しているというのと、３年以内の建てかえを条件にしたということで無償譲渡にしたということは、私は理解できます。
平成27年11月27日には、移管先法人の紹介も含めまして２回目の保護者説明会を開催し、この場合、26名の保護者の参加をいただきました。保護者からの質問は、開所時間や保育料と民営化の運営に関するものや、建てかえ場所や建てかえ後の園庭の確保等がございました。 また、地域に向けての説明会については行っておりませんが、民営化移管先法人選定委員会に地元の代表者として自治会長に御参加をいただいております。
臨時職員については、本人の意思を尊重しながら、保育環境の変化を最小限にとどめるためにも、移管先事業者に対して優先的に雇用していただくことになっておりますが、既に雇用を希望する臨時保育士全員と移管先法人の面接が終了しており、移管先法人からもできる限りの採用を行うことを確認しております。 ○副議長（上地安之君） 玉城健一郎議員。 ◆７番（玉城健一郎君） ぜひよろしくお願いいたします。
保育サービスについては、移管先の事業者と協定書を交わしまして、従来野嵩保育所が実施している保育サービスについては継承していくということで、基本契約の中で双方契約をしているところでございますので、決して現在の野嵩保育所のサービスを低下させることなく、その辺の部分については今後調整をしながらサービス低下につながらないように実施をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
３点目、老朽化により将来の建てかえを考えた場合、民営化後の安定的な経営による保育サービスの提供を求める観点から、移管先には土地購入費と建てかえ経費以外の負担は軽減すべきであると判断をいたしました。以上です。 ○議長（大城政利君） 桃原功議員。
次の議案第87号と関連いたしますが、平成25年12月27日、宜野湾市公立保育所民営化基本方針の庁議決定に基づきまして、移管先事業者募集要項を作成、４回の移管先法人等選定委員会の開催を踏まえまして、答申を経て社会福祉法人輝福祉会が選定されましたので、平成28年４月１日から民営化の予定でございます。
野嵩保育所の民営化につきましては、平成26年に設置いたしました移管先法人等選定委員会より答申を受けまして、社会福祉法人輝福祉会を移管先として決定しております。当該法人と本年９月７日付で基本協定を締結いたしましたが、今後、移管先法人との調整会議や保護者代表を含めた３者協議会の開催、それから保護者への説明を行ってまいります。
移管先の選定に当たっては、現在の野嵩保育所で行っている保育内容を最低限実施することを条件としております。保育所運営の条件には、栄養士の配置など具体的に今後応募条件の中で高い条件を付して公募もしておりまして、保育環境は保たれるものと考えております。
また、地域への説明会は、未実施でありますが、宜野湾市公立保育所移管先法人審査委員会の構成委員として、地域の代表であります自治会長を委嘱をしております。 また、認可園、認可外保育園の説明会は行っておりませんが、事業者募集に係る情報の提供はしているところでございます。 ○議長（大城政利君） 玉城健一郎議員。