宮古島市議会 2022-09-22 09月22日－04号
居宅サービスのみについてということでございましたので、居宅サービスにもいろいろありますが、居宅サービスとしては訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーション、あと居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所介護等、福祉用具貸与、特定福祉用具販売とか住宅改修などありまして、居宅サービスで12種類がございます。介護予防支援サービス等もございます。あと、地域密着型サービスも５種類ございます。
居宅サービスのみについてということでございましたので、居宅サービスにもいろいろありますが、居宅サービスとしては訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーション、あと居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所介護等、福祉用具貸与、特定福祉用具販売とか住宅改修などありまして、居宅サービスで12種類がございます。介護予防支援サービス等もございます。あと、地域密着型サービスも５種類ございます。
続きまして、要旨（１）のイについてですが、令和３年末に国から発出された事務連絡などの資料を確認すると、居宅介護支援や福祉用具貸与などにつきましては交付対象外とされているところでございます。同じく養護老人ホームにつきましては、介護保険法ではなく、老人福祉法に基づき、社会経済情勢や地域の実情等を勘案し職員の人件費を含む老人保護措置費を養護老人ホーム所在市町村において毎年改定しているところです。
第７条第２項中「求めることができること」の次に「、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）
また、介護保険の福祉用具貸与事業とシルバーカート助成事業との大きな違いですが、シルバーカート助成事業は要介護認定を受けずに助成対象者となることでした。 ◆２番（志喜屋孝也議員） 介護保険の歩行器とシルバーカートは、また全然違うものであって、シルバーカートは割かし自立で自分で買い物ができる人の対象の商品だと思っております。
その後、利用者と福祉用具貸与事業者とで電動車椅子レンタルの契約をし、利用開始となります。 ○議長（幸地政和） 仲本 辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員） この電動車椅子のレンタルができるまでに、多くの関係者によるさまざまな手続があるということが、答弁によりましてわかりました。 それでは次に、市内の利用者数を伺いますのでお願いいたします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。
荷物が入れられて座って休憩ができ、使用者が前に押して使用するシルバーカートについては、介護保険の福祉用具貸与事業の中で貸与が可能な種類のカートがございます。それに関しては歩行器としての位置づけとなっておりますので、要介護認定を受けていただき、ケアプランに基づき貸与されるものとなっております。買い物カートについては介護保険給付対象外となっております。
要介護者の日常生活に必要な、また、家族の方の負担を軽減する上で必要な福祉用具貸与の事業所が９カ所ございます。介護事業所といたしましては、先ほども言いましたが合計で155カ所あります。それから、資料には載っておりませんが、住宅に手すりや段差解消を加えることで負担軽減を図るための小規模な住宅改修の登録事業者が６カ所、市内にはございます。現在、施設数に若干の増減はありますがご了承ください。
（25）介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。
また、介護予防サービスの訪問看護や福祉用具貸与などのサービスは、総合事業へは移行されませんので、介護予防サービスを利用する要支援１、２の認定者がゼロになるということはないと考えております。 ○大城政利議長 島勝政議員。 ◆22番（島勝政議員） わかりました。ゼロになるということはないということです。わかりました。 次に、総合事業対象者の方が利用できるサービスはどのようなものがありますか。
仮に福祉用具貸与や住宅改修の利用が原則自己負担となった場合、その生活維持のためにサービスを断念せざるを得ない事態を招くおそれがあり、介護度の重篤化を招き、逆に社会保障費全体が増大することにもなりかねない。
本町にも大きく影響してくるかと思いますが、福祉用具貸与の拡充など今後検討があるか伺います。 (2) 社会福祉協議会での福祉用具の貸し出しの利用状況、周知についてどのようになっているか伺います。
さらに国は要介護２以下の軽度者の福祉用具貸与や住宅改修の全額自己負担、要介護１、２の介護も保険給付から外すとの動きを強めているといいます。これら介護保険改悪は本当に許せるものではありません。介護保険制度をめぐっては介護サービスの商品化が強まって、特に低所得者が十分に介護を受けられないことが今指摘されています。
シニアカーは買い物や散歩など、高齢者の行動範囲を広げてくれる有用な移動手段として活用され、介護保険制度の福祉用具貸与種目の対象でもあることから、全国的に急速に普及しています。シニアカーの利用により、高齢者が自立し尊厳ある生活を送ることは、高齢者にとっても、家族にとっても喜ばしいことであり、介護者にとっては介護負担の軽減にもつながるものと思われます。
この財源を活用する事業内容についてですが、利用者の自立を最大限に引き出す支援を基本に、要支援者が介護予防サービスや、それに資する保健医療、福祉サービスを適切に利用できるよう、利用者宅を訪問し、課題抽出や介護予防サービス支援計画書の作成及び事業者や医療機関、他サービスとの調整、必要に応じて住宅改修、福祉用具貸与の調整、担当者会議の開催、またはサービス提供後、モニタリングを行い、計画の進捗状況の確認等の
その中に地域支援事業の見直しに関する事項があり、要支援１、２の方に実施してきた短期入所サービスや訪問リハビリテーション、福祉用具貸与等を含む約16種類のサービスから成る予防給付のうち、訪問介護と通所介護のみ市町村が行う地域支援事業の総合事業に移行することになります。訪問介護と通所介護が地域支援事業の総合事業に移行したとしても、その財源は介護保険の中で見ていくことになります。
福祉用具につきましては、車椅子や特殊寝台、歩行器などの福祉用具を貸し出す福祉用具貸与と、貸与にはなじまない腰かけ便座、入浴用椅子等は、特定福祉用具として購入費の助成を行う事業がございます。 福祉用具購入事業については、宜野湾市福祉保健の概要４の３項に説明をしておりますけれども、平成23年度は支給件数193件、支給総額は345万7,708円、１人当たりの平均支給額は１万7,916円となっております。
ただＧＰＳにかわる機器はないのかということにつきましては、介護保険の福祉用具貸与で認知症老人徘回感知機というのがありまして、これは家から出て行くときにブザーとかで出ていく状況が察知できるような、そういう器具もあるみたいでありまして、現在、西原町では１人の方がこの機器を活用しております。
また、介護保険給付の中で、介護及び介護予防サービスの福祉用具貸与サービスとして、320人が車いすを利用しておられますので、障害福祉サービス及び介護保険サービスを利用しておられる車いす利用者は合計410人となりますけれども、あくまでもこれはサービスを利用している方々の数ですので、実質的に、購入などいろいろな形で車いすは利用されていると思いますので、実態としてはまだつかめていない状況でございます。
また介護保険適正化事業の中間報告につきましては、平成20年度は軽度者に対する福祉用具貸与費の点検、居宅介護支援費の特定集中減算の点検、実績を伴わない居宅介護支援の算定の点検、通所介護サービスの点検、居宅介護支援事業者の点検、訪問介護事業者の点検、医療との突合、居宅介護支援費の運営基準の点検の8項目について点検を行い、110事業所536実人員、述べ件数1，627件で、合計過誤調整額が687万2,784
それから２点目ですけれども、福祉用具貸与サービスについてです。2005年度から導入された同制度は貸与条件が厳しいということもあって、制限を一部緩和したということでありますけれども、その点についての内容説明を求めます。