東村議会 2024-03-08 03月08日-01号
4年ぶりの実施となりました福島県北塩原村訪問事業について、村内の小学校6年生を対象とし、児童12名、引率者5名が2月15日から18日の日程で訪問しました。北塩原村をはじめとする福島県の自然、文化、歴史について、多くを学習・体験することができました。 博物館活動につきましては、12月に「しまくとぅば講座パート2」を開催、全3回講座を実施しました。
4年ぶりの実施となりました福島県北塩原村訪問事業について、村内の小学校6年生を対象とし、児童12名、引率者5名が2月15日から18日の日程で訪問しました。北塩原村をはじめとする福島県の自然、文化、歴史について、多くを学習・体験することができました。 博物館活動につきましては、12月に「しまくとぅば講座パート2」を開催、全3回講座を実施しました。
福島県北塩原村との交流事業が4年ぶりに児童引率者を含め23名が本村を訪れました。台風の影響もあり天気が心配される中の交流事業となりましたが、北塩原村の児童と楽しく交流することができました。 博物館事業としましては、夏休み企画展として「東村のふくじ川」の福地ダムの建設以前の写真展や「沖縄の過去・現在・未来を見つめて」と題した講演会を開催しました。
もちろんそれぞれの地域事情はあるかと思いますけれども、ざっと調べた範囲では、福島県鮫川村ですか、鮫川村なんかは368万円とか、福岡県の大任町365万円、大分県の姫島村も326万円。何でそういうふうに高い年収を設定しているかというと、やはり生活給を確保するためだというふうなのが理由だとお伺いしています。
7月に受入れを予定していました福島県北塩原村交流と山形県八幡交流受入れもコロナウイルス感染拡大により中止となりました。 GIGAスクールの活用については、村内小中学校にICT支援を配置し、事業サポート等が始まっております。近隣の学校とオンライン授業を展開するなど、ICTを積極的に取入れた学習に取り組んでおります。
先日6月17日、福島原発事故による国の賠償を求めた裁判で、最高裁判所は国に責任はないという判決を下しました。判決によると国が東電に対策を命じても防げなかった。事故は想定外だったから回避できなかったということです。したがって国の賠償責任はないという趣旨の結論でありました。全く驚くべきとんでもない判決であると思います。
対する処遇改善費用補助について再三質問をさせていただきましたが、私ももうじっとしていられなくて、国のほうへこの保育士配置基準の見直しと処遇改善について、県内の女性議員9人で去る5月16日、17日の2日にかけて保育士の処遇改善、配置基準の見直し、厚生労働省、内閣府、衆議院議員の佐藤英道、西銘恒三郎、山田勝彦、早稲田ゆき、小川淳也、吉田はるみ、堤かなめ、赤嶺政賢、宮本徹と、そして参議院議員の尾辻秀久、福島瑞穂
講師は、講座の企画運営をいたしましたアイパブリッシング株式会社、代表取締役の福島健一郎氏でございます。福島氏は、国内におけるシビックテックの第一人者でありまして、内閣官房オープンデータ伝道師も務められております。なお、最終発表会につきましては、宜野湾市公式ユーチューブにてアーカイブ動画を公開しております。多くの皆様に御視聴いただけると幸いでございます。
その前に、昨夜、東北の宮城県、福島県において強い地震が発生をしております。大きな被害が出ているようであります。被害に遭われた皆様方に衷心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、一般質問に入る前に所見を申し上げます。ご承知のように長引くコロナ禍によって、各種の産業面、様々な分野において厳しい状況下にあって、社会が大きく変化し始めております。
そして先ほど冒頭、議長もおっしゃっておりましたが、昨日も宮城県、福島県等で地震も起き、先日の3月11日に東日本大震災から11年という節目を迎えたばかりでありましたけれども、まだまだ油断を許さないところなのかというところです。今回の一般質問は、本員はこういう戦争であったりとか、災害であったりとか、感染症、そういうものを人間は時間が過ぎるに当たって、だんだん記憶が薄れていく。
岩手・宮城・福島の被災3県では、行政や民間団体などが伝承活動に取り組んでいるが、課題もある。公益社団法人の2020年の調査では、新型コロナウイルスの影響による施設への来館者数の減少や、伝承活動に不安を感じていることが分かった。理由には、語り部の高齢化や後継者育成、感染対策などが上がった。民間団体の活動を支える財源は寄附の割合が多いため、国や県などの支援を求める意見もある。
それから、友好都市が3都市、福島県西会津町、静岡県藤枝市、東京都世田谷区、交流都市が5都市、北海道室蘭市、新潟県上越市、岐阜県白川町、徳島県鳴門市、栃木県市貝町、この11都市でございます。 ◆富浜靖雄君 本当にいろんな交流都市、友好都市があります。
私たち礎之会では11月25日から28日までの4日間、茨城県境町のふるさと納税を使いながらのまちづくり、福島県農業総合センターにて塩害対策の実証、災害復旧、防災・減災対策。それから農福連携事業、JA新みやぎファーマーズマーケットなどの研修を行ってきました。今回の一般質問に早速その一部を入れて質問を行いたいと思っております。
◆5番(菊地君子議員) 時間もありませんので件名9、無料低額診療についてでありますけれども、東北の大震災のときにも福島とかいろんなところから沖縄に避難をしてきました。この皆さんが、医療が安心して受けられるように、お金がなくても持ち合わせがなくても受けられるようにということで、医療の福祉が始まって、無料低額診療が始まったと私は聞いているんです。
しかし、福島復興や新型コロナに打ち勝ったあかしとは言えないものでした。ほとんどが無観客試合で、オリパラにかかった莫大な費用は、私たち沖縄県民も負担するのでしょうか。7月31日に名護東道路全線6.8キロメートルが開通し、羽地方面から中南部へのアクセスが大変よくなりました。また、中南部からのアクセスも向上し、北部地域の活性化や市街地の渋滞緩和が期待されています。
沖縄県は4町村で最も多く、北海道は3町村、長野県が2町村、福島県1町となっております。沖縄県からは与那国町が152%の増で1位でございます。次いで中城村が93%増の4位であります。八重瀬町が72%増の8位、与那原町が68%増の9位で4町村がランクインしております。人口の増加か、人口1人当たりの所得が増加した場合に個人住民税は増加いたします。
政府も、いよいよ今年の9月に創設されるデジタル庁を進めていくということで、各自治体がデジタル化に向けて今、必死になって組織であったり、体制づくりを行っておりますので、例えば福島県磐梯町でしたか、チーフ・デジタル・オフィサーであったり、沖縄市にとってどのような形でデジタル化のフォーメーション、デジタルのよさを生かしていく体制づくりになれるのか、調査研究をしていただいて、沖縄市をさらに進めていく形で、体制
例えばあの東北の大震災のときに福島から避難してきた皆さんが、この制度のおかげで助かっているんです。無料で安心して医療が受けられるということですごく喜ばれている制度なんですが、那覇で3か所あるにもかかわらず、実際には年間50万円も使い切れないと、それぐらいの予算でできるというふうに聞いています。どうでしょうか。やっていただけませんか。 ◎福祉部長(金城満) 再質問にお答えします。
福島県須賀川市は老朽化したプールのある小学校の水泳授業を、改修費の削減や授業環境の改善のため民間のスイミングクラブへ委託を始めた。そして私もネットでいろいろ調べてみましたら、実施している学校、自治体はたくさんあります。ぜひ参考にしていただきたいと思っております。 最後に市長、行政は決められた計画、方針の中でしか動けません。
何でかというと、福島県南相馬市ではそもそも予約をしなかったと。この日に来てくださいと。来られない方は連絡してくださいのほうが圧倒的に人数が少ないのです。そういう方法を取っていたと。ただ、今65歳以上で予約の体制を取っているということで、なかなかこれをやめるということはできないと思います。それでちょっと提案ですけれども、いま電話予約を受ける人数を増やすということがありました。
よく福島県の映像を見ますと、残されたペットというのが話題になります。それについて、福祉部関連で災害時、ペット同行避難について考えたことがあるか、もしくは取組についてあるのか教えてください。 ◎市民部長(永吉盛哲) 運天議員の再質問にお答えします。 やっぱり災害時では、避難者が養っているペットも同行して避難してくるというケースは何度かあったというふうには聞いております。