恩納村議会 2018-09-18 09月18日－02号
あるいは民間女性団体だけでなくて、企業間あるいはいろんな形でのそういったネットワークをつなげての、そういう男女共同参画、あるいは女性問題、女性の社会進出問題が話せる、その環境にあるのかどうかをお聞きします。 ◎総務課長（新里勝弘） 議長。 ○議長（仲田豊） 総務課長、新里勝弘君。 ◎総務課長（新里勝弘） お答えいたします。
あるいは民間女性団体だけでなくて、企業間あるいはいろんな形でのそういったネットワークをつなげての、そういう男女共同参画、あるいは女性問題、女性の社会進出問題が話せる、その環境にあるのかどうかをお聞きします。 ◎総務課長（新里勝弘） 議長。 ○議長（仲田豊） 総務課長、新里勝弘君。 ◎総務課長（新里勝弘） お答えいたします。
女性が社会進出する、やはりその中には今、子育てをし、育休もとりながらやるということで、本市は4月1日時点で待機児童を調査しているということでは、この4月以降の産休明け、そういう人たちの把握が少し足りない。年度初めは少ないですが、年度終わりにはふえていくという傾向があるのではないかと思われます。
それだけ女性の社会進出、また社会保険等、活発になってきている、その数字が読めなかったというのはなかなか、うれしいのか困惑するのか、非常に難しいところでございますが、ぜひとも、待機児童ゼロという目標を掲げていただいておりますので、頑張っていただきたいと思います。 質問の要旨(5)こども医療費助成の段階的な拡充について、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 沖縄市長。
本市では先ほど答弁の中で利用者が全て女性であったということでありましたが、現在では女性社会進出、核家族化など耳にすると思います。また、６月は男女平等推進月間とのポスターを目にしました。今後、法改正により働きやすい環境づくりが行き届くようお願いし質問を終わります。 では、最後の項目４番に移ります。沖縄北インターチェンジ改良整備について。現時点での改善、進捗について質問をします。
ポイント制の社会進出の取り組み、新しい事業の取り組みなんですけれども、もうそれを取り組むということは、やはり大変だと思います。いきいき体操をベースに全国１位の健康長寿を目指すため５年後、10年後も見据えた健康で生き生きと暮らせるまちづくりとして目配り、気配り、配慮など、見える化の取り組みを今後も調査、検討してほしいと考えます。よろしくお願いいたします。
そういう大きな社会の変化、そしてこういう法案の成立によって、特にこれからの社会に女性のパワーが大変必要だということで、政府も女性の社会進出に伴い、政府が保育の受け皿を拡大する、こういう一つの取り組みが行われております。一方では教育もそうなのですけれども、今幼児教育は保育園、そして幼児教育、これを一貫として認定こども園をつくろうということ。それからもう１つは、義務教育９年制度。
平成30年度４月保育所入所申し込み状況の増加要因といたしまして、平成29年度、年度途中に３園が新規開園し、また、30年４月には１園が新規開園することで、保育の受け皿の拡大が図られたこと、また、公立施設の幼保連携型認定こども園への移行が決定されたことで、保育を必要とする４歳児、５歳児が継続利用を希望されたこと、また、産休・育休取得者の職場復帰による２歳児、３歳児の増加及び働く女性の社会進出による申込者
［委員会質疑応答］ 何故、この時期になっての条例制定の提案なのかとの質疑に対し、「平成１８年度に女性の社会進出を重点とした行動計画（ナビープラン）を策定したが、策定後、行動計画の実行についても不十分であった。また、その後の社会情勢などの変化に伴って行動計画を見直す時期にも来ていることから、条例を制定し基本方針を定めながら現状に沿った行動計画を新たに策定し、推進するため。」との答弁がありました。
本町における待機児童解消の達成状況につきましては、本町子ども・子育て支援事業計画においては、平成２９年度末までに必要な整備を行い、待機児童をゼロにすることを目標としておりましたが、認可化保育施設の整備遅れや、全国的な保育士不足の影響とともに女性の社会進出に伴う潜在保育ニーズの喚起もあり、待機児童解消は達成できておりません。
今、その子供はもう高校生になったようですけれども、そういう話もありまして、家族のあり方、また女性の働き方改革で、どんどん社会進出しているというところがあって、このような人数がふえてくると思います。
次に、待機児童解消の目処につきましては、北谷町子ども・子育て支援事業計画において、平成２９年度中に必要な整備を完了し、平成３０年４月に待機児童がゼロになることを目標としておりましたが、認可化保育施設の整備遅れや全国的な保育士不足の影響とともに女性の社会進出に伴う潜在保育ニーズの喚起もあり、待機児童解消には至っておりません。
社会進出がふえたなど、本市でもそういう状況があるのかということもお伺いしたこともありましたけれども、本市の状況としては、この10年、20年、ずっと保育を必要とする家庭は多くて、子育て世代も多い、そしておおむねの子育て世代は共働き世帯であり、そういう女性の社会進出とか、いろいろな既存の、国とか県が考えている保育の待機児童がふえる課題というのは少し、沖縄市にはその課題の要因にはなり得ないと本員は考えております
急速な少子化の進行や労働力人口の減少、女性の社会進出等から子育てを取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、保護者の就労支援や子育てを社会全体で支援する取り組みから名護市においても保育所の待機児童対策をこれまでの子育て支援の優先課題とし、認可保育所等の創設や増設について取り組み、認可定員の増員を図ってまいりました。
◆７番（玉城健一郎議員） 新規に保育園をつくったりとか受け皿をつくることによって、もともと潜在的、もともと家庭で育てようと思っていた親御さんが子供を預けて、実際自分自身もまた仕事に戻っていくといういい循環が僕もできていると思いますし、これから今後、国の施策として女性の社会進出がふえていく中で、さらなる保育のニーズとかふえていくというふうに予想されますので、ぜひとも今後ともしっかり取り組んでいただきたいと
紙おむつは育児や介護においては本当に必需品なんですよね、今子育て世代の家事・育児を担う女性の社会進出、女性だけではないですけど、とにかく共働く家庭とかねそういった子育てに以前とは併用して、時間がおむつ交換だったり、そういったおむつの洗濯だったりというのに割かれる時間が紙おむつを利用することによって、すごい家事力の省略化というですか。そういうあれで、きております。
生活保護世帯及びひとり親世帯への支援の必要性と女性の社会進出を背景にした現代の社会の構図からすると学童クラブの果たす役割はますます大きくなることから、どの子供にも豊かで安心安全な放課後が提供できるように早急に受け皿整備を整え、さらに利用者の負担軽減対策もしっかりと施していただくようにお願いをいたします。
まだ平成30年の４月１日では、待機児童のゼロが想定できない状態であるということをご答弁いただきましたけれども、課題と不安はまだまだ残るかなという感じはしますが、それをプラスに考えると、やはりその要因は子ども・子育て支援新制度がスタートし、女性の社会進出がふえ、出生率も年間600人という数値があるということなので、それはうれしい悲鳴になるのかなと私は考えます。
我々としても十分、船越校区についてはどうにかしなければいけないという、我々も危機感を持っておりますので、とにかく、船越校区については、どうにか保護者のほうに支障のないように、ましてや女性の社会進出を推進していく上で、その辺をしっかりと我々福祉部としても認識をしながら、対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
マイナンバーカードに旧姓を併記することによって、旧姓を利用したカード使用拡大にはつながるとしても、これによって女性のさらなる活躍、社会進出が保障されるのでしょうか。戦後72年、女性の社会進出は、女性みずから多くの社会参加に献身的に活動されて築かれてきた歴史があります。今では、社会的に男女共同参画社会を築いていく土台となっているのではないでしょうか。
全国的にも行政機関が積極的に農業分野での障がい者等の社会進出を促す傾向があり、重要課題だと思っていますがどうでしょうか。市の農福連携についてですね。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時00分） 再 開（15時01分） ○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ◎農林水産課長（高良均） お答えします。