314件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北谷町議会 1999-09-24 09月24日-03号

女性社会進出が急速に進展する中、共働き家庭増加核家族化進行収容形態多様化とあいまって、改正男女雇用機会均等法が4月1日から施行されたこと等により、就労育児両立性のため、施策行政の各方面に求められてきている昨今ですが、とりわけ保育行政におきましても保育児童に対応するため、様々な取り組みがされているところでございます。

那覇市議会 1999-09-10 平成 11年(1999年) 9月定例会-09月10日-04号

他の我が国少子高齢社会の到来は、労働形態、とりわけ女性社会進出に大きな影響を与えております。  若年労働者が減少する中で、新しい雇用労働力は、1番目に、女性社会参加の促進。2番目に、定年60歳制を65歳制に延長する。3番目に、単純労働ロボット化機械化。4番目に、外国人労働の導入が予定されています。  

嘉手納町議会 1999-03-11 03月11日-01号

女性社会進出により、結婚後も仕事を続ける女性が増えたことで、低年齢児に対する保育需要はますます高まる傾向にあります。このような状況に適切に対処するため乳児保育のより一層の充実を図って参ります。また、保護者就労形態多様化などに対応するため、保育時間の延長を図るとともに、すこやかな保育サービス事業についても引続き実施して参ります。

嘉手納町議会 1999-03-11 03月11日-01号

女性社会進出により、結婚後も仕事を続ける女性が増えたことで、低年齢児に対する保育需要はますます高まる傾向にあります。このような状況に適切に対処するため乳児保育のより一層の充実を図って参ります。また、保護者就労形態多様化などに対応するため、保育時間の延長を図るとともに、すこやかな保育サービス事業についても引続き実施して参ります。

那覇市議会 1999-03-08 平成 11年(1999年) 2月定例会−03月08日-06号

我が国出生率低下をもたらした原因として、女性社会進出や、その価値観変化等もありますが、基本的には、我が国は、女性が働きながら子ども生み育てるうえで、極めて厳しい条件下に置かれていることによるものであります。それは、労働雇用育児保育住宅、そして教育等々、広範な分野にまたがっており、総合的な対策が必要であります。  

沖縄市議会 1998-12-17 12月17日-07号

三つ目には女性社会進出価値観変化ということであります。 有能な方が社会で活躍することは大事なことですが、残念ながら我が国は、女性が働きながら、子供を生み、育てるうえで、まだまだ厳しい状況を強いてしまっていると思います。女性労働雇用育児保育住宅環境等、広範な分野にわたって、その支援対策を講じなければならないと思います。

那覇市議会 1998-06-16 平成 10年(1998年) 6月定例会-06月16日-05号

早速ですが、ご質問中心商店街施策についてでございますが、議員が今お話しいただきましたとおり、戦後、沖縄の顔として県民の商業力を吸引してまいりました中心商店街でございますけれども、近年の流通の改革、あるいはモータリゼーションの進展、女性社会進出あるいは余暇時間等の増大などの社会環境変化がかなり急速化しておりまして、そうした中で、那覇を取り巻く形で、郊外型の大型店が展開するような形で、中心商店街

嘉手納町議会 1998-03-11 03月11日-02号

女性社会進出、少子化核家族化児童を取り巻く環境変化に伴い、不登校、いじめ等増加し、社会全体の育児機能低下しており、次代の変化に応じた環境整備を早急に整える必要があります。本町においても少子化現象は例外でなく、昭和60年度を境に保育所入所児童数は年々減少しており、平成8年度から定員300人を240人に事項変更いたしました。

那覇市議会 1997-12-04 平成 09年(1997年)12月定例会-12月04日-02号

近年、児童家庭を取り巻く社会環境は、都市化核家族化女性社会進出増大等、大きく変化してまいりました。そのような変化の中で、家族地域社会子育て機能養育機能低下してきております。  特に、共働き世帯における病気回復期児童を預かる「乳幼児健康支援デイサービス事業」は、保護者子育て就労両立を支援し、併せて児童福祉の向上に資する目的で、県内で初めて実施された事業でございます。  

那覇市議会 1997-09-26 平成 09年(1997年) 9月定例会-09月26日-08号

現在、本市においては少子化進行共働き世帯増加女性社会進出などにより、保育事業は多様なサービスの提供が強く求められている状況にあります。  このような市民ニーズに即応した保育サービスを実施するために、各保育所定員地域実情に合わせて迅速に対応するため、定員に関する事項については、規則で規定することとし、条例から同規定を削除するためのものであります。  

那覇市議会 1997-09-05 平成 09年(1997年) 9月定例会-09月05日-01号

本市保育事業は、少子化進行共働き世帯増加女性社会進出等によって、多様な保育サービスが求められている状況にあります。  このような市民ニーズに即応した保育サービスを実施するためには、各保育所定員地域実情にあわせて変更する等、迅速な対応の必要があり、そのため、各保育所定員に関する事項については規則で規定することとし、条例からは削除するものであります。  

那覇市議会 1997-06-11 平成 09年(1997年) 6月定例会-06月11日-05号

また、夜間保育についてでございますが、いわゆる男女機会均等法の制定や、労働基準法改正によりまして、女性社会進出多様化し、勤務時間が夜間に及ぶ仕事が増えてきておりまして、やはり県内においても同様な傾向にございます。今年度から沖縄県の指定を受けまして、私どもも夜間保育サービスモデル事業を実施いたしました。

那覇市議会 1997-03-11 平成 09年(1997年) 3月定例会-03月11日-04号

次に、新規事業についてのご説明でございますが、近年、女性社会進出核家族化など、子育て環境多様化により女性育児に対する負担感不安感増大が上げられており、健やかに子どもを育てる環境づくりが急務となっております。  このような状況から、本市といたしましては新規事業といたしまして、一時的保育事業夜間保育サービスモデル事業をことし4月から実施いたします。  

沖縄市議会 1996-12-18 12月18日-06号

2番目に男女共同参画社会実現と学校での取組みについて、男女雇用機会均等法が1986年4月1日から施行され、以来女性社会進出はめざましいものがあると思います。本市男女共同参画社会実現を目指し、いろいろな事業に取り組んでおりますが、その事業内容と成果についてお尋ねしたいと思います。 女性はあらゆる分野で積極的にすばらしい活動をするようになりました。

那覇市議会 1996-09-13 平成 08年(1996年) 9月定例会-09月13日-05号

緊急保育対策等5か年事業につきましては、大蔵省、厚生省、自治省の3大臣が合意いたしまして、近年の女性社会進出等に伴う保育需要多様化等に対応するため、エンゼルプラン施策の一環として、平成7年度から5箇年で整備を行うということで、数値目標を定めて事業化する事業でございます。