那覇市議会 2006-06-13 平成 18年（2006年） ６月定例会−06月13日-03号
３点目に、療養病床の見直しは、療養病床に入院している患者のうち、医療の必要性の低い、いわゆる社会的入院と言われる患者を、その状態に応じて病院から在宅、または老健施設等での生活に移行させることが改正の主な理由になっております。 しかし、在宅療養や老健施設への入所には費用負担が大きく、本人のみならず家族の生活などにも多大な影響があるものと思われます。
３点目に、療養病床の見直しは、療養病床に入院している患者のうち、医療の必要性の低い、いわゆる社会的入院と言われる患者を、その状態に応じて病院から在宅、または老健施設等での生活に移行させることが改正の主な理由になっております。 しかし、在宅療養や老健施設への入所には費用負担が大きく、本人のみならず家族の生活などにも多大な影響があるものと思われます。
同時に、今回のこの44床の病床削減の中で懸念されるのは、いわゆる社会的入院を、本来八重山病院は急性期病院として位置づけて、そういう形で発展させようという考え方に立つ時に、社会的入院に対する対応をどうするかということが出てきて、私はこの44床の削減が出てきているんだろうと思うんです。これは非常に重要な問題を含んでいると思うんです。
◎与儀弘子 健康福祉部長 精神障害者を取り巻く課題は大変多くございまして、社会的入院と言われる方たちも多いわけです。そして、その方たちが、地域において自立した生活を行うために、今、紹介しましたようなグループホーム事業であるとか、それから、地域生活支援事業で支援をしているわけですね。
これでもおわかりのように、入院費用については、住宅、あるいはまた家族、その他環境の状況の変化によりまして、長期の社会的入院がふえているといわれ、そういうことでは非常に医療費が伸びているというような要因の一つにもなっているそうであります。 そういうことで、老人保健特別会計については、あらゆる保健事業を講じて、医療費の抑制が急務だということになっております。
今政府は、社会的入院から地域社会へとして精神科のベッド数を減らす方向であります。しかし、今地域社会の中で安心して暮らしたいという精神障害者自身の要求が実現できる保証はないというのが現状ではないでしょうか。今後受け皿づくりとしての基盤整備、生活支援策の充実が必要とされていると考えます。現在市内には精神障害者小規模作業所が１カ所しかなく、大変大きな役割を果たしていると思います。
現在、精神障害者の長期入院が問題となっておりますが、社会的入院をしている那覇市民が約240人いると言われております。１人が入院すると年間およそ400万円の医療費がかかるといわれており、医療費の削減という観点からみても、小規模通所授産施設の果たす役割は大きいものがあると考えております。
そのうち退院後の受け皿がないために、いわゆる地域に戻れない、社会的入院を続けている人たちが全国的に見ても３割、４割ほどいると言われています。西原町においても社会的入院を余儀なくされている方々は何人ほどいらっしゃいますでしょうか。そしてその方たちの退院後の支援についてどのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。 次に行財政改革についてお伺いいたします。
何ゆえに地域福祉課についても、今、社会的入院やっている患者たちがいっぱいいて、地域の受け皿があれば、入院せんでもいい。その分、医療費も減ります。そうじゃないですか。地域に生きるシステムを作ろうというふうにやっているんです。
このことは、社会的入院をせざるを得ないお年寄りを、病院から追い出すことにつながると思っています。やめるべきだと思います。見解を伺います。 以上で壇上での質問を終わりますが、残りは自席にて行います。 ○我那覇生隆 議長 與儀實津夫市立病院長。
本来社会的入院というものを医療費で行うのは、それはおかしいということで介護保険が始まった一つの理由がありますけれども、やはり現実には医療費も下がらない、介護保険もむしろ増えていくという点で、何か根本的なところで対策が国のレベルとか、こういうところでやはり求められるものではないかというふうに思われます。
そのほか医療費の適正化に向けた対策事業などの質疑に対し、社会的入院の改善や多受診、重複受診などの訪問指導の実施、さらに議案第11号で申し上げました高齢者の保健事業などについての取り組みを行い、医療費の適正化に努めたいとの説明がございました。
委員会審査においては、対前年度比４億5,000万円余の著しい伸びを示した老人保健拠出金についての質疑がなされ、これに対し、大きく伸びた主な要因としては、心疾患や高血圧、糖尿病等に伴う入院費用や独居老人の社会的入院などにより、入院関係が11.2％の伸びを示し、そのほか循環器系の疾患による医療費の伸びが10.8％になっているとの説明がありました。
そのためにもデイサービス事業の徹底支援、訪問指導による重複受診や社会的入院の解消に努めていきたいとのことでありました。 また、平成12年度までの補助事業であるミニデイサービス事業について、その後はどのようになっていくのかとの質疑に対し、介護保険との関係で新しい補助メニューに変わるが、同一内容の事業が引き続きできるのではないかとの説明でありました。
３番目に、共働き等、家庭における介護力の低下により、社会的入院が増加していること。 ４番目に、離島や山村の老人医療受給者が、沖縄本島又は市域での入院形態をとることが多いこと。 ５番目に、老人保健施設等の整備率が良いこと等が挙げられます。
保健事業の取り組みといたしましては、40歳～65歳未満を対象に健康教室の実施や、65歳以上については、看護婦や訪問指導員の方々11名によってデイケア並びに重複受診等に対する指導などが行われており、特に社会的入院の問題については、老人センターの活用、自治会公民館でのミニデイサービスの拡大を図っていきたいとの説明でありました。
高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して保健・医療・福祉のサービスが受けられる在宅福祉や、地域福祉の充実を図ることで、社会的入院などは減少していくものと考えております。ひいては、財政再建の視点からも医療費抑制につながるものと認識しております。
それからよく叫ばれておりますが、こういう高齢化社会の実態が進捗していく状況の中で、社会的入院老人への対応というのが一番求められています。老人お一人が家庭の事情やいろんなそういうふうな制約、心理の中で、ややもすると少々のことでも家庭に戻るよりは、病院のほうで気ままに入院したほうがいいということで、社会的入院をされる御老人もいるように伺っています。
だからそういう介護をする介護支援センターなるものを造って、また、ボランティアを募集してそういう介護する家庭の負担を軽くしてあげるような方向、それとデイサービス、いま週２回だそうですが、３回、４回という方向での活用によって、お年寄りが病院をサロン化したり、また何といいましょうか、社会的入院をしないような方向でのやはり行政側、福祉のサービス展開が非常に望まれるんじゃないかというふうに考えますけど、その辺