名護市議会 2022-03-02 03月17日－11号
───────────────────────┼─────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │久志区防災機能強化整備事業（再編交付金） │ 29,040│├───────────┼───────────┼─────────────────────────────┼─────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │社会保障・税番号制度システム整備事業
───────────────────────┼─────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │久志区防災機能強化整備事業（再編交付金） │ 29,040│├───────────┼───────────┼─────────────────────────────┼─────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │社会保障・税番号制度システム整備事業
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費９１８万６千円の増額補正については、主にマイナンバーカードシステム改修に伴う社会保障・税番号制度システム整備事業（住民係）７０５万１千円の増、及び職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ４項選挙費については、説明を省略いたします。
１６款２項１目総務費国庫補助金３２６万７，０００円は、社会保障・税番号制度システム整備事業の国庫補助金の決定に伴い、一般財源から国庫補助金への財源組替えをするものであります。
１６款２項１目総務費国庫補助金５１１万１，０００円は、社会保障税番号制度システム整備事業の国庫補助金の決定に伴い、２３９万１，０００円を一般財源から国庫補助金への財源組み替えと、大規模災害時の防災力強化への取り組みとして避難所等の整備、備蓄経費に対する観光防災力強化支援事業費国庫補助金の決定に伴い、２７２万円を一般財源から国庫補助金への財源組み替えをするものであります。
さらに、社会保障税番号制度システム整備事業について、女性の旧姓も併記できるかとあるが、旧姓でも申請できるかとの質疑があり、担当課より、マイナンバーカードの戸籍上の氏名を記載するが、旧姓も併記できるようシステムを改修していくとの答弁がありました。
そのほか、社会保障・税番号制度システム整備事業に係る国庫補助の増額理由や第３次包括的ＩＴアウトソーシング業務の進捗、農業次世代人材投資事業を活用した新規就農者の育成についても多くの質疑がございました。 本件の採決に当たっては、３名退場のもと、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。 以上、御報告申し上げて、あとは皆様の御質疑にお答えしたいと思います。
３款１項１目社会福祉総務費、説明欄05の社会保障・税番号制度システム整備事業（厚労省分）432万3,000円につきましては、厚労省３分の２の補助を活用して、国保システム及び介護保険システムを改修するものでございます。 41ページをお願いします。
社会保障・税番号制度システム整備事業補助金１３７万１，０００円は、平成２９年６月補正にて一般財源で予算計上した委託料の補助適用分を計上するものであります。 次に１０ページであります。 ４目農林水産業費国庫補助金５，０００万円は、農業の付加価値を高め雇用拡大を実現するため、地方創生推進交付金を新たに計上するものであります。
修正案は、社会保障・税番号制度システム整備事業費943万4,000円を削除し、修正する内容であります。そもそも社会保障・税の共通番号制度とは、通称マイナンバー制度で2016年１月から実施されました。今回のシステム改修事業は、女性活躍推進などに対応するためと称し、マイナンバーカードに女性の旧姓名を併記するシステムの改修を行うための予算であります。
１５款２項１目総務費国庫補助金１７２万８，０００円は住民基本台帳及びマイナンバーカードに旧姓の併記を可能にするための社会保障・税番号制度システム整備事業に伴い追加計上するものであります。 ２目民生費国庫補助金３，８６６万２，０００円の増額について御説明します。 まず、地域子ども・子育て支援事業補助金１，８７８万２，０００円は主に学童クラブ数の増及び処遇改善に伴い追加計上するものであります。
社会保障・税番号制度システム整備事業（総務省分）５０万３，０００円は本番稼働に向けた総合運用テスト業務への国からの枠配分額を新たに計上するものであります。
８目電子計算費１，９５１万１，０００円の減額は、国の方針に基づく自治体情報セキュリティ強化対策事業１，０８１万９，０００円の追加計上と、実績見込みを勘案し社会保障・税番号制度システム整備事業の３，０３３万円を減額するものであります。 １１目文化振興費５０万円は、人間国宝及び国指定無形文化財保持者３名による特別公演助成として南城市文化協会補助金を追加計上するものであります。
社会保障・税番号制度システム整備事業では、委託料、備品購入費等で815万8,000円が計上されました。いわゆるマイナンバー制度導入のためであります。この制度は安倍政権が日本国内に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り振り、10月から国民への番号通知が行われる予定でまだ始まってはいません。
繰り越し理由としましては、用地交渉や補償関係で繰り越したのが14件、事業調整などの理由で繰り越したものが31件、国の補正予算で繰り越したものが４件、社会保障・税番号制度システム整備事業で繰り越したものが７件となっております。繰越予算につきましては、事業の早期発注による計画的な執行など、また事業の執行率の向上につきましては、今後とも努力して行く必要があると考えております。
───────────────────────────┼─────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │羽地地域直売加工施設の地域経済活性化拠点機能創造事業 │ 3,000│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │社会保障・税番号制度システム整備事業
総務費は久高地区津波避難施設整備事業、観光振興将来拠点整備事業の一括交付金関連事業と庁舎建設事業、社会保障・税番号制度システム整備事業、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業、いわゆる地域消費喚起生活支援型と地域住民生活等緊急支援のための交付金事業、いわゆる地方創生先行型であります。
次に、説明欄05の社会保障・税番号制度システム整備事業2,095万2,000円の増額でございますが、歳入の部でも御説明いたしましたとおり、厚労省分のシステム改修委託料でございます。 それから、53ページをお開きいただきたいと存じます。
１款総務費は社会保障・税番号制度システム整備事業を、４款基金積立金は介護保険事業基金積立金を、６款諸支出金は介護給付費負担金国庫返還金等をそれぞれ追加計上しております。 △議案第61号 平成26年度糸満市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）。 本案は、歳入歳出予算にそれぞれ5,973万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億8,394万円とするものであります。