西原町議会 2013-12-13 12月13日－05号
１４款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金で４，２１８万円の増となっておりますが、これは身体障害者、知的障害者、児童居宅支援費の事業実績増によります障害者自立支援給付費国庫負担金３，４２８万８，０００円の増、障害児通所給付費の事業実績増によります障害児施設措置費国庫負担金７８９万２，０００円の増によるものであります。
１４款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金で４，２１８万円の増となっておりますが、これは身体障害者、知的障害者、児童居宅支援費の事業実績増によります障害者自立支援給付費国庫負担金３，４２８万８，０００円の増、障害児通所給付費の事業実績増によります障害児施設措置費国庫負担金７８９万２，０００円の増によるものであります。
(ｴ)本市に沖縄県知的障害福祉協会傘下の社会福祉法人から営業推進のあったであろう県産品のエコロジ箱を書類保管用箱として採用する予定について見解を伺います。 (2)市民体育館周辺の公園整備事業について、次の４点について伺います。 ①市民体育館の緑化整備事業についてであります。 市民体育館建設工事概要のパンフレットから、明年７月から駐車場を含む周辺公園整備の事業着手予定としております。
このほうは知的障害者授産施設、それから精神障害者授産施設、そして農園における体験事業となっているわけですが、様々な事情で就労に不安を感じている被保護者、稼働年齢層を対象に、就業体験を通して就労に対する意識啓発と自信の回復を図り、もって自立を支援していくということでございます。このほうも参加人数は60人、延べ参加者数が1,469人ということになっているんです。
また、母子生活支援施設設置の本来の目的であるＤＶ被害者や児童虐待、精神・知的障害等の深刻な問題を抱える母子の保護・生活再建施設として広域行政での取り組みができないかについても検討してまいりたいと思います。 ３点目の「市母子寡婦福祉会へのサポート、連携は構築されているか」についてお答えします。
前回もお伝えしたのですが、そのデイサービスゆうわさん、以前から私が皆さんに要望している内容の中、この重症心身障害児、いわゆる知的障害と身体障害、その２つを持った子供たち。その子供たちというのは、どうしても通常の保育と違って、いわゆる医療的ケアというのか、看護師の配置がないとそのサービスを受けられない。
身体障害者につきましては、みなみの里のほうと調整中ということでございまして、みなみの里におきましては、現在、知的障害者については協定を結ばれておりまして、身体障害者につきましても受け入れていただけるように調整をしてまいりたいと考えております。 ◆３番（上原正次君） 部長ありがとうございました。早目に協定を結んでほしいと思っております。１点だけ確認しますけれども、津波減災マップがあります。
この成年後見人制度は、2000年に始まり、知的障害のある人や認知症の人などが、遺産分割の協議などをする際に、判断能力がないことで不利益をこうむることがないよう、家族や弁護士などが成年後見人として支援・援助し、被後見人の財産や権利を守るものでありました。
そういった中で、町内においても前回、答弁いただいておりますが、高齢者が2,793名、身体障害者722名、知的障害者122名、精神障碍者が116名とかなりの障がいを持たれた方々が嘉手納町のほうにお住まいになっているかと思います。さまざまな課題を持たれているかと思います。そういった中で、ぜひ調査研究を迅速にやっていただき、支援策を講じていただけるよう進めていただきたいと思います。
そういった中で、町内においても前回、答弁いただいておりますが、高齢者が2,793名、身体障害者722名、知的障害者122名、精神障碍者が116名とかなりの障がいを持たれた方々が嘉手納町のほうにお住まいになっているかと思います。さまざまな課題を持たれているかと思います。そういった中で、ぜひ調査研究を迅速にやっていただき、支援策を講じていただけるよう進めていただきたいと思います。
ただいまの件につきましては、これまでの事業所、あるいは作業所の経緯からしまして、整理をする意味から事業所のこれまでの経緯を説明させていただきますと、障害者自立支援法が施行される以前は、知的障害者や精神障害者の福祉作業所を公共的福祉団体として行政が支援するために旧市町村が優先的に入居させて、空き施設の効果的な活用を図りながら障害者支援への効果的な役割を果たしてきたところであります。
次の資料ですけれども、これは宜野湾市地域福祉権利擁護センター運営事業ですけれども、予算説明資料の30ページに今年度事業でこれ78万9,000円、金額は少額なのですけれども、これを見ていると、もう資料として出ていますけれども、金銭管理等の支援が必要と思われる方、その内訳は高齢者、知的障害者、精神障害者その他とあって、およそ234件と。
ア、60歳以上の者 イ、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度は（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる障害の種類に応じそれぞれ（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる程度のもの （ア）身体障害、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の一級から四級までのいずれかに該当する程度 （イ）精神障害（知的障害を除く。以下同じ。）
ア、60歳以上の者 イ、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度は（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる障害の種類に応じそれぞれ（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる程度のもの （ア）身体障害、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の一級から四級までのいずれかに該当する程度 （イ）精神障害（知的障害を除く。以下同じ。）
┃┃ （ア） 身体障害 第１項第１号イ（ア）に規定する程度 ┃┃ （イ） 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する一級又は┃┃ 二級に該当する程度 ┃┃ （ウ） 知的障害 （イ）に規定する精神障害の程度に相当する程度 ┃┃ イ
それから身体に障害のある方、それから知的障害者の数で、現在把握している方で1,500名ということでございます。以上です。 ◆22番（新垣安彦君） なぜ私がこの人数を確認させていただいたかといいますと、今、多聞において、この情報キットの説明会等を開催している中で、やはりデイサービスに参加している方々というのは割と健康な方が主だと思います。その中でその医療情報キットを受け取られていると。
重症心身障害児に対する支援のあり方というふうに要望をさせていただきましたが、再度ここでまたおさらいの意味で、その内容を説明させていただきたいのですが、重症心身障害児、前回質問させていただいた内容ですが、重度の肢体不自由と重度の知的障害を重複した状態を重症心身障害と言い、その状態の子供たちのことを重症心身障害児と言います。
本事業は、認知症、知的障害、精神障害の判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用の手続の援助や日常的金銭管理及び書類の預かりサービス等を行い、在宅での生活を支援している事業でございます。 次に、近年の状況でございますが、日常生活自立支援事業の利用者、利用希望者は全国的にも年々増加傾向にございます。
イ 障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度が（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる障害の種類に応じそれぞれ（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる程度の者 （ア）身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の一級から四級までのいずれかに該当する程度 （イ）精神障害（知的障害を除く。以下同じ。）
トイレの清掃及びごみの処理につきましては、知的障害者授産施設れいめいの里との清掃業務委託契約に基づき、月８回程度を実施している状況でございます。今後とも市民の方が気持ちよく利用できるよう適切な管理に努めていきたいと考えております。 ○議長（西野一男） 総務部長。 ◎総務部長（喜納修） ３点目、防災についての個人所有地の危険箇所等に関する行政の対応についてお答えをいたします。
発達障害の中でも知的障害を伴わない発達障害の症状として社会性の障害、コミュニケーションの障害、固執性等があり集団の中で目立ちやすいと言われています。そのため、ほとんどの５歳児は集団生活を経験しているため、短時間の健診での早期発見よりも日常の集団生活でのかかわりの中で早期発見しやすいと考えています。