うるま市議会 2019-06-28 06月28日－06号
65歳以上の知的障害者の対応について、お伺いします。そして、65歳になりましたので、介護保険制度とのかかわりについても、お伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 障がい福祉課では、知的障害者のみならず、介護保険給付対象となる65歳を迎える障害福祉サービス利用者に対して、窓口で介護保険制度について御案内をしております。
65歳以上の知的障害者の対応について、お伺いします。そして、65歳になりましたので、介護保険制度とのかかわりについても、お伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 障がい福祉課では、知的障害者のみならず、介護保険給付対象となる65歳を迎える障害福祉サービス利用者に対して、窓口で介護保険制度について御案内をしております。
相談内容は身体障害、知的障害、精神障害以外にも発達障害、高次脳機能障害、難病等の専門性を必要とする相談もあり、多様なニーズに対応できるよう社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職員を配置しております。 平成30年度の実績につきましては相談支援者数が1,139人、延べ相談件数が2,916件となっております。 ○議長（幸地政和） 幸喜 勇議員。 ◆１３番（幸喜勇議員） ありがとうございます。
知的障がい児等が通う特別支援学校では、知的障害教育校総合補償制度としてのこども総合保険がありますので、そういった保険等に加入することにより、賃貸家屋等を破損してしまった場合の改修費用の負担の軽減を図ることも、一つの方法だと考えます。
知的障害者等は、自己決定すること自体に支援が必要であり、このことが意思決定支援であり、支援者が代行決定することではなく、その人が心から納得して決定するよう支援することであります。
当局から、生活保護世帯日常金銭管理支援事業は、被保護世帯のうち、知的障害や認知症などにより、日常生活における金銭管理に不安がある方を対象に家賃や公共料金の支払い、預貯金の出し入れなどの支援も行うものである。
ことしの４月１日から障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も変わりました。国、地方公共団体等の法定雇用率が、ことし４月１日より2.3％から2.5％へと引き上がりました。あわせて都道府県等の教育委員会も2.2％から2.4％へ上がりました。
これは、認知症や精神障害、知的障害などにより日常生活に困難を来している被保護者を対象に、金銭管理支援を行う事業で、那覇市社会福祉協議会に事業を委託して実施しております。 次に、第５節生活保護システム構築事業。これは、生活保護費の支給や統計業務を効率的に行うために導入した生活保護システムの使用料となっております。 次に、第６節被保護者就労支援事業。
まず最初にですね、けさの地元の新聞にも市長を初め障害者の法定雇用率が載っておりましたが、ことしの４月１日からこの雇用の対象者が、これまでは身体障害者と知的障害者だったんだけど、これからは精神障害者も加わります。ということで、民間ではこれまでは２％だったのが、４月１日からは2.2％。企業ですね。国、地方団体、これが2.3％だったのが2.5％になります。
また障害者等、特に知的障害や精神的な障害など、理解力が乏しい方など、その方々の特定健診やその他の健康診断など、それらの通知はどのような方法で行われ、またどの程度の受診率になっているのかお伺いをいたします。 ○議長（大屋政善） 福祉部長。 ◎福祉部長（上原満） お答えいたします。
重症心身障害児とは、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複した障害児のことであります。重症心身障害児の発達支援を行っている事業所は全国的に見ても少なく、児童発達支援では6.3％、放課後デイサービスでは4.1％の事業所にとどまっています。本市では１事業所において重症心身障害児の受け入れを行っておりますが、提供量の拡充により利用しやすい環境づくりをすることも必要となってきます。
軽度知的障害、発達障害のある方は、一般就労していることが多いかと思われます。ジョブサポーターの導入により一般就労した方の生活や就労状況によって、身近な相談相手になりながら働き続けられるよう助言、支援を行うという内容になってございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。
入所してくる子どもの中には、軽度の知的障害や学習に向かう姿勢がまるで身についてない子もいるので個別指導が必要な子どもも多く、加配や支援員を入れてもらうなど教育委員会の理解を得ていく必要がある」等の趣旨が記されており、開設後の運営には、これに対処できる専門的な知識を持った多くの人的・財政的支援が必要となる。
│ │ │ て │活訓練等の障がい福祉サービスを提供します」と│ │ │ │ │述べている │ │ │ │ │(１) 就労移行支援サービスの現状と課題につい│ │ │ │ │ て伺う │ │ │ │ │(２) 軽度知的障害
法律の改正の趣旨を要約いたしますと、公営住宅の入居者が認知症であるもの、知的障害者、精神障害者、その他これらのものに準ずるものが収入申告をすることが困難な事情にあると事業主体である町長が認めれば、その入居者の収入申告義務を免除し、町長が入居者の雇用等の関係人、または官公署等から情報収集することによって、把握した収入額を認定し、その収入額に応じた家賃を決定することが可能となっております。
陳情の趣旨といたしましては、軽度の知的障害、知的におくれはないが発達障害を抱えた方が普通高校、特別支援学校、専門学校等卒業後に、あらゆる問題に直面し、生活に苦しんでいる現状を踏まえ、卒業後にしっかりと福祉サービスにつながり、自立した生活を送っているかどうかを市で調査をしていただきたいとの内容であります。
軽度知的障害あるいは発達障害のある方は、一般就労となる方が多いかと思われております。一般就労した方の生活や就労状況につきましては、国や県の機関でございますハローワークや中部地区障害者就業生活支援センター等が雇用側の人事担当と定期的に情報交換を行い、就労が継続できるよう専門的に助言、支援を行っております。
身体障害者、精神障害者及び知的障害者のみで構成される世帯、またはこれに準ずる世帯に属する者等となっております。 質問事項２(２)についてお答えいたします。平成27年度実績は利用登録者数69人、配食数は9,628件となっております。平成28年度実績は利用登録者数69人、配食数は8,388件となっております。 質問事項２(３)についてお答えいたします。
2つ目、療育手帳ですが、児童相談所または知的障害者更生相談所において、知的障害と判定された場合に交付されます。3つ目、精神障害者保健福祉手帳ですが、精神に障害のある方が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める障害に該当すると認められた場合に交付されます。 ○普久原朝健議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 ③認知症の方の人数と推移をお伺いいたします。過去5年でお願いします。
生活保護法に準じる公的扶助を受けたものが対象であるという答弁をしたんですけれども、それを具体的に言いますと、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、災害救助法などの規定の、扶助の対象者ということが生活保護法に準じる公的扶助を受けるものということになっております。
昨年７月、相模原の知的障害者福祉施設での大量殺人事件、殺される側の立場からすると理不尽でやりきれない思いでいっぱいです。しかも犯人は反省すらしていません、これに同情する人々もいます。誰も生まれは選べません、障がい者になりたくて生まれたわけでもありません。それに多くの人は年をとるとみんな何らかの障がいを患います。誰にとっても住みよいまち、それがまちづくりの本質ではないでしょうか。