131件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-12-05 令和 01年(2019年)11月定例会-12月05日-03号

通勤や通学時のガイドヘルパー利用につきましては現在対象としておりませんが、教育的配慮や保護者の負担軽減等を目的に、来年度より重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児の通学へ拡充するよう指示をしたところでございます。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。

那覇市議会 2018-09-27 平成 30年(2018年) 9月27日教育福祉常任委員会-09月27日-01号

これは、認知症精神障害知的障害などにより日常生活に困難を来している被保護者を対象に、金銭管理支援を行う事業で、那覇市社会福祉議会に事業を委託して実施しております。  次に、第5節生活保護システム構築事業。これは、生活保護費の支給や統計業務を効率的に行うために導入した生活保護システム使用料となっております。  次に、第6節被保護者就労支援事業。

那覇市議会 2018-03-19 平成 30年(2018年) 2月定例会-03月19日-付録

│ │ │       │ て     │活訓練等の障がい福祉サービスを提供します」と│ │ │       │       │述べている                 │ │ │       │       │(1) 就労移行支援サービスの現状と課題につい│ │ │       │       │  て伺う                 │ │ │       │       │(2) 軽度知的障害

那覇市議会 2017-03-08 平成 29年(2017年) 3月 8日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-03月08日-01号

3つ目、生活保護世帯日常金銭管理支援事業は、被保護世帯知的障害精神障害のある方や認知症高齢者等の金銭管理を行う事業です。  対前年度326万5,000円増の1,475万5,000円となっております。増額の理由は、現在支援を行っている専門員2名では支援を必要とする人数を超えていることが予想されるため、専門員1名を増員することによるものでございます。  

那覇市議会 2017-03-01 平成 29年(2017年) 3月 1日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-03月01日-01号

デイジー図書、ちょっと質問とずれるかもしれませんけれども、音声と文字と映像が一緒になったマルチメディアデイジー図書については、知的障害発達障害を持つ子の学習能力向上に効果があると言われております。そこで、まずは学校図書館と連携して、活用を進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。

うるま市議会 2015-10-06 10月06日-11号

次に、福祉部関連について、委員から「障害者相談支援事業の内容の説明を」との質疑があり、当局から「社会福祉士3人、精神保健福祉士3人、計6人の嘱託員が、知的障害精神障害、身体障害、難病支援など必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整やその他の障がい者等の権利擁護のために必要な支援を行っている。

那覇市議会 2015-09-28 平成 27年(2015年) 9月定例会-09月28日-付録

参加推進の│ │ │       │       │  取り組みについて伺う          │ │ │       │       │                      │ │ │       │4 障がい福祉│ 2月より障がい福祉サービス受給者証等の障害│ │ │       │ 行政について│種別の分類表記が変更されたが、その背景と理由│ │ │       │       │を伺う(知的障害

那覇市議会 2015-09-28 平成 27年(2015年) 9月定例会−09月28日-08号

本市には知的障害特別支援学校がないため、特別な支援を要する児童生徒が、障がいがある故に他の市町村にある特別支援学校への通学を余儀なくされ、10年以上も送迎を続ける保護者存在している。  長時間に及ぶバス通学による児童生徒の影響や、保護者による送迎等の負担は、教育環境面での大きな課題であり早急に解決する必要がある。  

那覇市議会 2015-09-09 平成 27年(2015年) 9月定例会-09月09日-04号

本市には、県立の那覇特別支援学校が寄宮にありますが、ご存じのとおり、あそこは原則として南部療育医療センターの入所者が対象となっており、また、肢体不自由の子どもたちが主に在学しておりますので、本市には知的障害を持つ児童生徒等が通う特別支援学校がありません。  よって、このような那覇市の300人以上の児童生徒が他の市町村にある特別支援学校に通っているという実態があります。

那覇市議会 2015-09-07 平成 27年(2015年) 9月定例会-09月07日-02号

知的障害が「知的」から「知障」に、身体障害が「身体」から「身障」に変わっておりますが、その背景と理由をお伺いします。  次に5.マイナンバー制度についてです。いよいよ10月よりマイナンバー制度の事業がスタートしますが、来年1月の運用開始に向けて、以下伺います。  (1)事業の概要及び市民サービスはどのように便利になるのか。  (2)年金事業との連携はどうなるのか。  

那覇市議会 2015-06-26 平成 27年(2015年) 6月定例会-06月26日-06号

特にばらつきが大きかったのは、精神障害者と知的障害者が多いと懸念されている。  今後も小手先の対応ではなく、しっかりと市民のためにも取り組むように、部長よろしくお願いしたいと思います。  2番目、認知症対策に向けて、政府国家戦略として新オレンジプランを決定したが、2015年に認知症高齢者が700万人前後に達すると見込まれていることから、いまや一般的な病気だといわれております。  

那覇市議会 2014-03-03 平成 26年(2014年) 2月定例会−03月03日-07号

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の第5条で「精神障害者」とは統合失調症精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害精神病質、その他の精神疾患を有する者をいうと定義されております。  次に、(2)の医療支援制度についてお答えいたします。  精神に障がいがある方が、精神科に通院治療する際の費用の自己負担分を公費で負担する自立支援医療制度がございます。  

那覇市議会 2011-02-21 平成 23年(2011年) 2月定例会−02月21日-02号

対象者は、いずれも一人暮らしの要介護3以上の高齢者、身体障害者手帳1級または2級所持者、知的障害の程度が最重度または重度の方等であります。この情報那覇市民生委員児童委員連合会へ提供し、各民生委員児童委員が日頃から声かけを行い、必要に応じて関係機関と連携して協力住民を見つけ出し、いざというときの避難体制と地域づくりを進めるものであります。  

那覇市議会 2010-02-22 平成 22年(2010年) 2月定例会−02月22日-02号

全国で知的障害の皆さんを対象とした駅伝やマラソンの状況を見ると、茨城県水戸市で5年前から唯一、知的障がい者のふれあい蛍駅伝大会が開催されています。  この駅伝は、水戸市が千波湖畔を周回するコースで、一周3qの湖の周りを1人1区間1.5qの2区間に分けて、6人で3周する9qの駅伝であります。

那覇市議会 2009-06-08 平成 21年(2009年) 6月定例会-06月08日-03号

本市では、成年後見制度利用支援事業実施要綱を定め、老人福祉法第32条及び知的障害福祉法第28条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2に基づき、一定の要件を満たしたものについて、市長が後見保佐補助開始の審判の申し立てをすることを可能としております。審判制度がスタートした2000年度から2008年度までの申立件数は、後見のみ4件となっており、保佐補助はございません。  

那覇市議会 2008-06-11 平成 20年(2008年) 6月定例会−06月11日-04号

そして、例外的給付として、生活保護においては身体障害等、これは身体障害等の中には精神であるとか知的障害であるとかも含まれるということが、先だって、6月10日の通知でまた明確になっておりますが、そういった方に対して、例えば通常の交通手段で通院ができない場合には、この通院移送費を支給できるということになっております。私たちも、その基準に基づいて通院移送費を支給しております。

那覇市議会 2008-03-03 平成 20年(2008年) 2月定例会−03月03日-07号

教育プロの皆さんに対して、まさに「釈迦に説法」だとは思いますが、この従来の障害者基本法では、知的障害を伴わない限り障害者とは見なされていなかったと。しかし、平成17年度より発達障害者支援法施行され、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な処置を講ずるよう定められました。