那覇市議会 1999-12-13 平成 11年（1999年）１２月定例会－12月13日-07号
それから、その前に商工会議所の役員ともども、副知事に会って、県のほうにもお願いをしてまいりました。いずれにいたしましても、那覇市は500万円の予算を組んでございますので、その予算を執行との関係もございます。
それから、その前に商工会議所の役員ともども、副知事に会って、県のほうにもお願いをしてまいりました。いずれにいたしましても、那覇市は500万円の予算を組んでございますので、その予算を執行との関係もございます。
２２日、２３日に沖縄に行き、知事と会うことになっている。町の跡地利用問題も政府として、できる限り皆さまの要望に沿うよう誠意をもって対応したい。」
これは、やはり名護親方になぞられていた大田元知事ですね。程順則に例えられている大田元知事でさえ、極端な主張をする人々が知事に抗議をした。吉元元副知事はずっと調整した。そのときに抗議をした、そのときにこの大田元知事でさえ、「あなたそう言うけど、沖縄の利益を守るときに、日本政府の支援なくして何ができると思うか。」こういうことを言ったんですよ。大田さんでさえですよ。
さんでありますので、やはり若い方々に市政を任せたほうがいいんじゃなかろうかと、またいろいろ心身ともに若い方々のほうが、市政のいわゆる重さをよく担っていくんじゃなかろうかと、こういうふうなことで、この数字が出ているんじゃなかろうかと思いますけれども、私からこの場で申し上げるまでもございませんけれども、随分と年いっている方々がご立派な県知事、あるいは市長をやられている方々もおりますし、また期数が多い期数の中での知事
稲嶺知事は、米軍普天間基地の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ周辺の名護市辺野古地域を決定し、名護市長に申し入れをいたしました。 1996年４月、日米両政府が普天間基地の移設条件付き返還を発表して以来、沖縄県民は普天間の返還は歓迎しつつ、他の地域に移転させ新基地を建設することに反対し、無条件返還を要求してまいりました。
その結果、８月24日に最終的には県副知事と合意に達したということもありまして、大変時間的に合意が達したというよりも遅れた関係もありまして、それから先程説明申し上げましたように、サンバーズが計画している、核店舗にはダイエーが入ってくるというそのものの、計画そのものが、大店法の進出については大変困難を極めるということもありまして、今回大店立地法での進出についての、サンバーズの計画そのものが出てきた時点で
それから、２番目におきましては、やはりサミットということにつきましては、知事を先頭にいたしまして、また県議会、それに各市町村とも、前知事から課題として引き継がれまして、私自身も前知事、また現知事、２代にわたりまして、いわゆるサミット推進のための協議会の副会長といたしまして、両方の知事を補佐しながら、今まで政治的なアクションをやってきたわけでございます。
なお、沖縄県知事を含めた14都道府県からなる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というのがございまして、平成10年８月に基地対策に関する要望書の12項目めに航空機の騒音軽減措置関係の中のア、航空機の市街地上空における飛行制限並びに夜間、早朝、土日祝日、盆及び年末年始における飛行とエンジンテストを全面的に禁止することを日米間の合意事項として明記することを国に要請しております。
なお、沖縄県知事を含めた14都道府県からなる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というのがございまして、平成10年８月に基地対策に関する要望書の12項目めに航空機の騒音軽減措置関係の中のア、航空機の市街地上空における飛行制限並びに夜間、早朝、土日祝日、盆及び年末年始における飛行とエンジンテストを全面的に禁止することを日米間の合意事項として明記することを国に要請しております。
この件につきましては、現知事に対しても、市としてもその要請を受けて、再開発の考えがあるけれども、たまたま移設先がないのだということを申し上げましたら、埋立てという発想もあるじゃないかということの御意見も賜りました。
大田知事は、この期待感の表われとして、首相の誠意の表われであり、今後は国に全面協力したいと、こういう記者会見で表明をしているわけであります。
稲嶺恵一知事が求めている基地跡地開発支援策などの要望にできるだけこたえることで、後押しする構えを見せているという記事が載っています。これは、政府が後押しするということです。そして、その中で野中官房長官も「県に努力していただく中で、政府としても手伝いをすることがあれば手伝い申し上げる」と。それから次に、これは知事の立場です。
平和問題については、実は稲嶺知事に手紙を書いております。趣旨内容は同じですから、聞いていただきたいと思います。 沖縄県知事 稲嶺恵一殿 沖縄市議会議員 江洲眞吉 協力願い １９４５年９月７日に執り行なわれた南西諸島の終戦の調印の場が沖縄市森根にあります。現在は嘉手納基地内になっており、ピース広場として保存されております。
明けて98年２月、大田知事、県として海上ヘリ基地建設に反対表明。同年２月、名護市長にヘリ基地建設推進派が擁立した岸本氏が当選、岸本氏は知事の判断に従うと明言、そして98年11月県知事選で海上ヘリ基地ではなく、北部陸上軍民共用空港建設を公約した稲嶺氏が当選。そして、ことしの２月に与勝半島地先埋め立て軍民共用飛行場案提示、与那城町が反対、そして３月に津堅島ヘリポート案を提示、同じように町が反対と。
周辺事態法の運用については、沖縄県の稲嶺知事も今回の全国都道府県知事会で、周辺事態法によって県内の空港、港湾、病院などを使用することで、県民生活や経済活動への影響が懸念されると運用に当たっては地方自治体の意向を尊重するよう強く要望したと伝えられております。まさに自治体や民間協力を盛り込んだ周辺事態法第９条は矛盾と問題点を抱え込んだものとなっているのであります。
周辺事態法の運用については、沖縄県の稲嶺知事も今回の全国都道府県知事会で、周辺事態法によって県内の空港、港湾、病院などを使用することで、県民生活や経済活動への影響が懸念されると運用に当たっては地方自治体の意向を尊重するよう強く要望したと伝えられております。まさに自治体や民間協力を盛り込んだ周辺事態法第９条は矛盾と問題点を抱え込んだものとなっているのであります。
一時期、奥武山公園を全天候的なドームの建設をしたらどうかと、こういうふうなお話もいたしまして、私も県の石川副知事に会いまして、いろいろ県の考え方も聞いたのでございますけれども、確かに今、沖縄のこういうふうなスポーツ、あるいは経済、あるいは社会、あるいは文化施設等が、橋本総理のときに島田懇談会というのができまして、1,000億円の財政を投資するというふうな話もありましたし、時期的には非常にいい時期だなというふうな
これは自治省の見解でありますが、無認可保育所に対する補助金の支出の可否ということで、地方公共団体が児童福祉法に基づく知事の認可を受けずに、私人が設置、経営しているいわゆる無認可保育所に対して、その設備費、運営費について、公金を支出することはできないと考える。解説があります。地方公共団体が補助金を交付するにあたっては、その公益上必要がある場合においては、寄付または補助することできると規定されている。
その補正増の大部分をなす償却資産の増は、飛行機等の移動性償却資産に係る知事・大臣配分の4,934万8,000円の増、新規申告分の2,443万2,000円の増等があったためでございます。 また、過年度分の増は、大型償却資産をさかのぼって課税したこと等によることでございます。
米軍基地を抱える14都道府県の知事でつくる「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」（渉外知事会）は、７月29日、地位協定の見直しや戦争法（ガイドライン関連法）などに関する政府への要望書をまとめ、提出しました。 同法への地方自治体の反発は、米軍基地や自衛隊基地などを抱える市町村長がつくる「全国基地協議会」、「防衛施設周辺整備全国協議会」が最近、国に提出した文書でも明らかであります。