東村議会 2023-03-09 03月09日－01号
この50年の間に道路などを含む社会基盤は整備されましたが、１人当たりの県民所得は依然として全国最下位の水準であり、子供の貧困問題など多くの課題が顕在化しております。 うれしいニュースといたしましては、令和３年７月に我々のやんばるの森が奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島として世界自然遺産に登録がされました。
この50年の間に道路などを含む社会基盤は整備されましたが、１人当たりの県民所得は依然として全国最下位の水準であり、子供の貧困問題など多くの課題が顕在化しております。 うれしいニュースといたしましては、令和３年７月に我々のやんばるの森が奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島として世界自然遺産に登録がされました。
これは、やはり沖縄県民の県民所得が全国ワーストであるということも含めて、どうにか賃金の底上げ、給料の底上げができないのかなということから、野田市のほうにお訪ねしたのです。
◆７番（座間味万佳議員） 沖縄県の子供の相対的貧困率は29.9％と全国平均の約2.2倍となっており、１人当たりの県民所得も最下位ですが、その中でも母子世帯の割合は全国で最も高くなっています。先ほどもお伝えしましたが、女性は男性の７割ほどしか収入がなく、非正規雇用が多くを占めています。また、近年は若年妊婦も増え、経済面でも、そして生活面でも不安定な状況です。
本市の子供の貧困対策についてでありますが、１人当たりの沖縄県民所得は全国平均の７割の水準にとどまり、全国最下位であります。子供の貧困問題は本土との所得の格差と、これは密接に関係しているということで、特に男性では40代、女性では30代の子育て世代がその格差を感じているようであります。
いずれにしましても、この南大東が県民所得が高いということ、それから戸当たりの農家所得高いということ等は大変沖縄県の中でもサトウキビの先進地だと思っております。
◎企画政策部長（垣花和彦君） まず、市民所得の向上に関するご質問の中で、いつの時点を基準とするのかというお話がございましたが、これについては基準とするのは平成28年度、これは県の公表します１人当たりの県民所得のことでございます。平成28年度の市町村民所得、宮古島市は218万6,000円、それから平成29年度が１人当たりで219万2,000円、この辺を基準としたいということでございます。
しかしながら、全国最低レベルの県民所得や子供の貧困問題など、多くの課題が残されております。特に過重な米軍基地の存在は県民の大きな負担となっており、各種事件や事故などの際には村といたしましても、その都度日米関係機関に要請を行っているところでございます。しかしながら、地位協定における様々な取決めにより、なかなか解決・改善に至っていないのが現状でございます。
しかしながら、全国最低レベルの県民所得や子どもの貧困問題など多くの課題が残されております 特に、過重な米軍基地の存在は県民の大きな負担となっております。このような中、沖縄県は先の大戦により凄惨な地上戦を経験したことから世界に向けて恒久平和を希求し発信しておりますが、世界では他国への侵略行為が勃発するなど、国際社会の複雑さを痛感するとともに、一日も早く世界平和が訪れることを切に願います。
また、沖縄県においては令和４年度からの「新たな振興計画」の施策展開として、県民所得の向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化を掲げ、ＤＸの推進やイノベーションの促進等による生産性の向上、経営基盤の強化、人材育成などに取り組むとしております。
名護市の県民所得が減っているわけです。それだけに子どもたちの経済状況というのは困窮してきているということが言えるので、当然それを支えるためには就学援助金が、ヤングケアラーの子どもたちも含めて大きな援助になるというのが報道されたりしています。名護市の状況はどうなのかというのを数字的に見たいので、できれば以前のように学校別の適用数と率というのを、令和３年度と比較して出していただけたらと思います。
小項目１、県統計課が11月19日に2018年度の県市町村民所得（県民所得）の概要を発表し、過去最高の１人当たり平均県民所得239万1,000円でありました。糸満市は231万円であったが、平均以上にするために行政として必要なことは何か市長の見解を伺う。 件名２、10年後の産業構造について。
質問の要旨(1)沖縄県統計課が2018年度の県市町村民所得である県民所得を公表いたしました。県民所得は前年度比2.2％増の3兆4,611億円、1人当たりの県民所得は同1.9％（4万4,000円）増の239万1,000円だったそうであります。ここで言う1人当たりの所得というのは給与ではございませんので、ひとつ事前に前置きしておきたいと思います。
本員は、やはり今、沖縄市、いろいろと経済活性化のための口火を切るような、くわえビジョンの柱が、しっかりこれから稼動していこうとする中、もっともっと、先日一般質問の中にありました県民所得の向上というのが、本員も懸念といいますか、もっと目に見える形で上げていけたらと思っております。この沖縄市に、仮に立地する場合に、いいことというのはやはり今、南と北にインターがあります。
また、沖縄県全体におきましては、労働生産性の低さが1人当たり県民所得に影響を及ぼしていると見られ、付加価値が高い製造業の割合が、県外よりも低いという沖縄県全体の地域的な特徴も要因であるとされていることから、本市におきましては、その影響が顕著に表れているものと考えております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。
要旨（３）県が発表した2018年度県民所得で名護市民１人当たりの所得は32番目です。2014年の30位から後退しています。北部12市町村では９番目です。感想を伺います。要旨（４）渡具知武豊市長になってからの市債について伺います。（一覧表を提出してください。）質問事項７ 基地関連の傾斜配分について。要旨（１）喜瀬区・幸喜区への傾斜配分について検討していないとの答弁が９月議会でありました。
ただ、平均値とか中央値とかもいろいろありますけど、県民所得、市民所得も雇用者報酬、給与とか、あとは財産所得、土地とか建物の収入ですね、あとは企業所得、この３つを足して、合計して人口で割ったものですから、なかなか中央値が出ないというか、低所得者と高所得者の差が多いのかなと思っております。 いずれにしても、沖縄県が平成17年に出した県民所得の発表が、宮古島市は220万円前後になっております。
実際に製造業のウエートが大きい県ほど県民所得の上位を占めているとの分析もあり、このような背景が沖縄県の県民所得の低さにつながっていると考えております。こうした分析を踏まえて、地元農畜水産物の生産向上性を図るために加工分野の取組をスタートし、付加価値の高い加工品を地元のホテルや飲食店等で地域循環をさせ、各産業が連携し、好循環な流れと成功事例をつくることで他の分野への波及をさせたいと考えております。
やはり10％の所得アップ、今の宮古島市の県民所得、市民所得といいますか、219万円、10％アップについては240万円というような目標を達成しなければならない。
結果として、県内で発生した売上げや利益がざるの網目のようにこぼれるように県外に流出して、地元の企業に還元されない、県民所得に還元されない、そういう指摘がなされています。それでこの沖縄県の産業構造の中で、第３次産業のウェートが84％、第３次産業は労働集約的のため、製造業に比べて生産性や付加価値が低くなりがちな傾向がある。
県民所得が最下位、貯金額もそうです。正規雇用率も最下位、子育て世帯の年収もワースト、子どもの貧困率、離婚率が最も高い。当然、離婚が悪いと言っているわけではないんですけれども、一方で婚姻率はトップなんです。たくさん結婚するけどたくさん離婚する、当然それは率が上がっていく。結果、ひとり親世帯が多くて、高校の進学率が全国ワースト、大学進学率も共に全国ワースト。