206件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恩納村議会 2020-03-09 03月09日-01号

福祉保健行政推進にあたり、社会福祉協議会民生児童委員及び各ボランティア団体や各推進協議会と連携して、住民行政協働により地域で助け合い安心して暮らせる村づくりのため、地域における相互扶助意識を啓発、地域福祉体制及び自立支援協議会充実を図ってまいります。今年度、本村地域福祉に係わる新たな方向性やあるべき姿の実現を目指し「第1期恩納地域福祉推進計画」の策定を行ってまいります。 

与那原町議会 2019-12-11 12月11日-02号

高齢者の行き場所づくりとしてのふれあいサロン、高齢者お互い相互扶助によるボランティア制度であるシルバー活き生きライフサポート事業、そして地域支援事業利用する際の送迎を行う送迎事業の4事業で合計1,491万8,140円の委託料となっております。そして現状の予算で十分だと思うかという2点目につきましては、大方の事業については、現在の委託費目的を達することができるようになっております。

宜野湾市議会 2019-09-20 09月20日-05号

次に、ファミリーサポートセンター事業でございますが、多様な子育てニーズへの対応を図ることを目的として、育児などに関する支援を行いたい人、まかせて会員と、育児支援を受けたい人、おねがい会員会員登録し、相互扶助活動を行い、保護者及び子供福祉向上を図る事業でございます。相互扶助活動の例といたしまして、保育施設学校の開始前や終了後の預かり、保育施設学校子供習い事等送迎などがございます。

恩納村議会 2019-03-06 03月06日-01号

福祉保健行政推進にあたり、社会福祉協議会民生児童委員及び各ボランティア団体や各推進協議会と連携して、住民行政協働により地域で助け合い安心して暮らせる村づくりのため、地域における相互扶助意識を啓発し、地域福祉体制充実を図ってまいります。今年度、本村地域福祉に係わる新たな方向性やあるべき姿の実現を目指し「恩納地域福祉推進計画」の策定に係わる基礎調査を行います。

宮古島市議会 2019-03-04 03月04日-01号

5 健康長寿に向けた地域福祉推進健康福祉)  本市においても核家族化一人暮らし高齢者が増加し、地域生活環境が変化する中、人と人とのつながりが希薄化し、相互扶助(結い)の機能低下しつつあります。  このような中、生活困窮者高齢者、障がい者なども含め市民一人ひとりが安心して日々の生活が営める社会実現が求められています。  

名護市議会 2019-03-01 03月12日-07号

また、核家族化進行家族力低下地域相互扶助弱体化等も考えられ、高齢者を取り巻く環境整備が求められてきます。名護市に住む高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるまちづくりを進め、医療介護予防生活支援を切れ目なく提供していくことが求められます。市長施政方針の中にも高齢者及び障がい者への支援体制の構築に向けても重点的に取り組んでいくとあります。

石垣市議会 2018-12-19 12月19日-04号

苦難の道のりでしたが、それが相互扶助のあり方も育み、祭りの重要性や暮らしの改善に対する高い意識形成にもつながっていったのでした。現在、石垣市史双書から、「大波之時各村之形行書」あるいは「大波寄揚候次第」といった現代語訳も出ておりますので、温故知新、ぜひこういうふうな歴史も振り返りながら、議会を未来に進めていければと考えております。 また、2021年は「明和の大津波」から250周年にもなります。

南城市議会 2018-10-18 10月18日-06号

自営業の方もそうだが、60歳以上で再雇用で仕事をしているが、病気で仕事をやめざるを得ない状況もあり、納税相談分割納付相互扶助制度で支払うような対処をしているが、どうしても払えない部分は財産調査などで5年の時効があるので不納欠損としているとの答弁がありました。 議員間討議において、毎年一般会計からの繰り入れでずっと赤字が続いている状況だが、一市町村ででどうこうは難しい。

沖縄市議会 2018-10-17 10月17日-09号

リソースセンターでは、育児相互扶助支援するファミリーサポートセンター事業が展開されており、母子未来センターにおきましては、新たに若年妊産婦居場所事業もスタートしております。両事業ともに、市からの委託を受けて事業が実施されているものであります。ファミリーサポートセンター事業利用件数として、平成29年度が9,395件、若年妊産婦居場所事業は7月より9月までで9件の利用となっております。

南城市議会 2018-10-09 10月09日-04号

また、災害のときの相互扶助としてお互いを助け合う基盤づくりになることから、地域みんなで支え合える自治会の継続として、加入率アップのための対策をお伺いいたします。 ①不動産業界などと連携した加入促進について。 ②自治会加入促進課の設置について。 ③自治会加入促進条例の制定について。 以上、よろしくお願いします。

名護市議会 2018-09-28 10月15日-08号

農業共済というのは、農家が掛け金を出し合って共同準備財産をつくり、災害による損害が発生したときの共済金の支払いを行い、農業経営を守るという農家相互扶助基本とした共済保険という制度でございます。主に6つ事業がありまして、農作物共済(水稲)、それから家畜共済果樹共済畑作物共済(サトウキビ)、園芸施設共済建物共済6つがございます。

宮古島市議会 2018-03-26 03月26日-09号

やはりこれ1回700円だったと、700円でしょうか、600円、というものなんですけれども、あらかじめ登録して講習を受けていれば誰でも、近所の皆さんとか、相互扶助しながら収入も得られるといういい制度ですから、もう少しですね、アピールのほうをしていただければ、予算のほうも最初は市が出して、その後国のほうが出すという、間違っていたらまた後で教えてください。

宮古島市議会 2018-03-02 03月02日-01号

また、核家族化一人暮らし高齢者の増加に伴い、人間関係が希薄になり、これまで地域で根付いていた相互扶助(結)の機能低下しつつあることから、住民が互いに協働で支えあうシステムを再構築するとともに、老若男女の全ての住民が安心して生活できる保健医療介護福祉サービス充実を図ります。  沖縄県の健康寿命は、全国と比較して下位にあります。その中において本市状況は、その傾向を顕著に表しています。