沖縄市議会 2021-12-23 12月23日－09号
◎比嘉直樹建設部長 相互交通に伴う車道部分の拡張については、現在の停車帯と植栽部分のスペースを活用して行うため、歩道部に設置されているアーケードの移設や撤去は基本的にはございませんが、一部道路線形が変更となる箇所や、各交差点での道路隅切り部が広がる箇所においては、アーケードの支柱が道路にかかるため、移設、撤去等の対応が必要となっております。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。
◎比嘉直樹建設部長 相互交通に伴う車道部分の拡張については、現在の停車帯と植栽部分のスペースを活用して行うため、歩道部に設置されているアーケードの移設や撤去は基本的にはございませんが、一部道路線形が変更となる箇所や、各交差点での道路隅切り部が広がる箇所においては、アーケードの支柱が道路にかかるため、移設、撤去等の対応が必要となっております。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。
車両規制については、消防から県道２４号線側は仮設道路のため一部幅員も狭くなっており相互交通ができない箇所があるため、一部制限を考えているとの答弁。 ８款４項１目都市計画総務費の都市計画マスタープラン作成事業費１,０７８万９,０００円皆増になっている内容について、現在のマスタープランは令和３年までの１５か年計画になっていることから今後の１５か年間の方針や方向性を検討していく事業費との答弁。
町道砂辺５号線につきましては、一部の区間において幅員が狭く相互交通が容易でない状況があることから、今後、道路拡張する予定であります。 道路拡張の際は、隣接地の防衛局管理の国有地も道路区域に含める必要があり、防衛局との協議において、当該土地を活用する場合には買取りになることが確認されておりますので、その手続についても進めていきたいと考えております。
◎都市みらい部長（玉城義彦） 今のご質問については、確かに本会議の中でも大名の中で、一部ある土地を借りることができましたので、その会館のところですが、その部分については歩道の人が通れるようにすることはありますが、一部本当に狭い場所がありますので、その場所については、車も相互交通が厳しいところがありますので、この所管については、今は道路管理課で持ってはいますが、道路管理課で調査をして、どうしても大掛
地盛３号線は、現在道路幅員が3.4メートルと狭小であり、車両の相互交通、交互交通ですね、に非常に不便な状況であることを確認しています。島外路線の拡幅につきましては、平成34年度に補助事業として県に新規要望を行っていきたいというふうに考えております。 ◆前里光健君 平成34年度、補助事業として新規要望をしていく、これは県に対してということです。ありがとうございます。
でも相互交通は開通されましたので、その辺についてはどういった調査をなされたのか教えてください。 ◎宇榮原孝都市建設課長 町道埋立２号線、道路愛称の中では西浜中央通りになりますけれども、食料館サンエーの前のほうが現在もまだ下水道工事中でありますけれども、今仮舗装で舗装が復旧されていますけれども、確かに管の埋設工事をしているときには一時交通規制があって、車輌がそんなにまで通行はしておりませんでした。
やはり小さな部落に、今、旧国道ということで、ダンプの往来とか、乗用車の往来等々は少ないかもしれないが、実際、れっきとした道路である旧国道449号であるわけですから、そこに雑草が繁茂して、相互交通に支障を来している。そして中央に置かれているポストコーンが破損していると。これは現場を見に行きました。
あるいは普段は相互交通ができなくなるという、そういう面での阻害がふえていくことで、逆に交通安全上支障があるのではないかという判断があります。そこで検討することとしては、路側帯を側溝のすぐ横から引いておりますが、車にそこは歩行者が通るよということを示すために、一定の幅でその路側帯を逆に拡げる。車道をもう少し狭めるとか、通常の通行の阻害にならないような方法等で検討したいと考えております。
市としては、この道路は、バスの相互交通が厳しいということがありまして、相互交通ができる幅員を確保することと、両側に歩道を設置することで要請を行ってきております。 次に、市営住宅についてですが、まず火災報知器の設置については、45％の補助金で、今年度から平成22年度までの３カ年計画で、地域住宅交付金事業を進めております。
以前は舗装されていて、自動車が相互交通も可能な状況でした。しかし現在は舗装は壊れているし、傾斜場所では亀裂が出て傾いているし、１台の通行も困難なほどになっております。 次に、農道121号線は饒波、嘉数にまたがっておりますが、舗装されていなくじゃり道であります。舗装が必要と思われます。特に最近は住宅ができて、そして事務所も道路沿いにできていますし、車の通行も多くなっております。
ドイツでは鉱油税、つまりガソリン、リーゼル税が一般財源であり、相互交通政策の資金源となっています。スウェーデン、アメリカなどでは鉄道に自動車関係税から資金を振り向けています。日本のような道路特定財源にしがみつくやり方は、こうした時代の流れに逆行し、釣り合いのとれた国民本位の交通政策を阻害する要因となっているのではないでしょうか。