北谷町議会 2020-12-14 12月14日-03号
また、地域企業の育成の観点からは、町長の政策方針の下、町内企業を優先的に指名することで、企業育成につながっているものと考えております。 次に、質問要旨4点目「入札における辞退や超過の理由や時期は適切か。また、ペナルティー等はあるか。また、入札の期間や時期、工期が年度末に集中することで交通渋滞を招くなど懸念があるが所見と実態」についてお答えします。
また、地域企業の育成の観点からは、町長の政策方針の下、町内企業を優先的に指名することで、企業育成につながっているものと考えております。 次に、質問要旨4点目「入札における辞退や超過の理由や時期は適切か。また、ペナルティー等はあるか。また、入札の期間や時期、工期が年度末に集中することで交通渋滞を招くなど懸念があるが所見と実態」についてお答えします。
私の感覚で言えば、11月、12月は避けて、9月、10月にはマスクを配布する、そして予防対策をしていく、そういうのが私の感覚であったのですが、入手困難ということでしたが、これは町内企業から入手されたと思いますけれども、たしか私の記憶では7月、8月にはマスクは店頭に、値段は多少高かったですけれども、店頭には出回っていたと思いますけれども、これは課長の判断でそういう時期になったのですか。
(2)西原町内企業消費拡大商品券事業、さわりん商品券といいますか、これの進捗状況についてお伺いします。もうほとんどの世帯のほうで受取済みということですが、先ほども話しましたけれども、下地区ですか、そこはまだ行き渡っていないということでありますのでお聞かせください。 大きな4であります。これは質問の相手方が町長になっていますけれども、教育長部局でありますので、申しわけないですがお願いします。
1月からは、ふるさと納税の名刺をつくり、本格的に町内企業回りを行い、安定的なふるさと納税の支援者になれるようトップセールスを行っていきたいと考えております。 それから(4)会計年度任用職員の勤務時間についてお答えをいたします。本年度から、これまでの臨時職員、嘱託職員を改め会計年度任用制度に基づき雇用をしております。
この西原町内企業消費拡大商品券事業は、いつ実施されるのか、お伺いしたいと思います。質問がかぶっているところはありますけれども、10月の半ば頃で実施するということで、お聞きをしておりますが、その辺どういう手順でやっていくのか、お伺いしたいと思います。(6)コロナ禍における各事業の中止が発表されております。
そういう意味では、私達が今、何をすべきか、町民が町内企業が苦しんでいるんだということを考えた時にやはり何らかの手助けをするべきじゃないのかということで、これまでも今回の9月の定例会においても、各議員が町当局に対して継続した支援策をするべきだろうということをずっと申し述べてきておりまして、当局もそれは理解して総合的に判断してやっていくというような答弁ももらっております。
その他の成果としましては、子ども食堂等の居場所づくりの立ち上げ、運営の支援、虐待の恐れやひとり親世帯の子どもを無料塾や児童館等の居場所へ繋いだこと、町内企業からの食事、食材提供の調整、地域ボランティアを居場所へ繋ぐ等となっております。 その他の質問につきましては担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長 知念喜忠住民福祉部長。
新型コロナウイルスの影響を受け町内企業の事業継続を支援する事業継続支援給付金が町独自の支援策として支給され、給付を受けた事業所からは大変助かるとの声が多く聞こえております。ほとんどの町内事業者に支給されたものと思いますが、中には諸般の事情により申請をしなかった事業所もあります。そこで次の点について、お伺いします。(1)町が把握している町内事業所の件数は。
4月30日には、北谷町議会より「新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び町民、町内企業への支援等について」の要望を受けました。 新型コロナウイルス感染症については、その他議員からも対策強化についての要請も受けており、町といたしましては、町民の生命と生活を守る立場から、適切に対応してまいります。
実際には町内企業者の前年度の同月に比べて売り上げが20%とか下がっているという現状を聞いておりますので、借り入れの利率、利息分だけではなくて、補給についてもどのようにやっていいか、検討をしたいと思います。以上でございます。 ◆我謝孟範 議員 観光商工課の件は課長の答弁がうまく回りますように願っております。
さらに、昨年より実施している観光意識調査も継続して行い、町民や町内企業の皆さまの声も反映した観光振興を図ってまいります。5.東海岸地域サンライズ推進協議会について 沖縄21世紀ビジョンに位置づけられた東海岸地域の開発促進にあたり、中城湾地域の魅力あるまちづくりを推進し、地域活性化の拠点として個性と賑わいのあるまちの形成を推進してまいります。□ 次に「地域福祉の推進」について申し上げます。
また、企業誘致、企業立地に対する課税免除制度の周知に努めるとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用などを引き続き推進し、町内企業の育成を図ります。 雇用については、雇用サポートセンターを窓口とした相談体制を継続し、町商工会や関係機関・団体との連携強化を図るとともに、広報紙やホームページなどを活用し、求人・求職者の登録を行い、新たな雇用創出の確保に努めます。
また町内企業の皆様からも積極的な利用についてのお話がございます。5年間の期限つき事業ということもあり、最終年度前までにはきちんと評価をしていきたいと考えております。 人口増につながっているかとの御質問につきましては、2件間の実績といたしまして8月27日現在の情報となりますが、専用住宅、賃貸住宅合わせて26世帯、58人の転入がございます。
新庁舎整備事業における町内業者の活用についてですが、これまでも工事を発注する際には工事の仕様書、本工事における条件明示等に下請業者の町内企業からの選定や工事に使用する資材について、県内、町内の優先使用を明示しております。引き続き、町内業者の活用について配慮するよう努めてまいりたいと思っております。
働き方改革関連法案が、平成31年4月1日以降、順次施行されることに伴い、担当課といたしましても、町内企業における働き方改革の取り組みに対し、支援をしていく必要があると考えております。現在、国、県、その他支援機関が、働き方改革に取り組む企業や事業者に対し、専門家派遣事業、助成金事業等のさまざまな支援策を実施しております。
各種イベント、野國總管まつりへの企業広告に関しましてですが、町内イベントの企業広告に関しましては、野國總管まつりにおきましては、多くの町内企業等の御協力をいただき、新聞協賛広告を実施している現状でございます。 質問要旨(6)についてお答えいたします。
(2)億単位の工事となるわけですが、工事発注についてはJVになるかと思いますが、町内企業育成の観点から分離・分割発注も検討していますか。(3)大規模工事で工事車両等の増加が見込まれ交通安全対策の検討も必要かと思いますがどうでしょうか。(4)当該施設と町内特産品づくり等の地場産業育成と観光をどう結びつけていくのか伺います。(5)当該施設運営の成功の鍵を握るのは集客を図ることだと思います。
また、企業誘致、企業立地に対する課税免除などを推進するとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用などを引き続き推進し、町内企業の育成を図ります。 雇用については、雇用サポートセンターを窓口とした相談体制を継続し、町商工会や関係機関・団体との連携強化を図るとともに、広報紙やホームページなどを活用し、求人・求職者の登録を行い、新たな雇用創出の確保に努めます。
(2)東駐車場前の信号機も朝の町内企業の出勤する車でロータリーから沖縄市向けの右折帯が双方同時に赤信号になるため渋滞しており、こちらも時差式などへ改善できないか。(3)その都度、信号機に関する質問が議会で取り上げられているが、警察署へはその都度要請しているのか。それとも取りまとめて年に1回の要請なのか。またその要請に対する回答はいつごろあるのか、お聞きします。