石垣市議会 2007-03-23 03月23日-06号
また昨今の建築確認申請数、あるいは開発動向等のご説明等もいたしてきております。昨今のミニバブル的な様相を呈しているというようなこれまでの報告だろうかとこのように考えております。
また昨今の建築確認申請数、あるいは開発動向等のご説明等もいたしてきております。昨今のミニバブル的な様相を呈しているというようなこれまでの報告だろうかとこのように考えております。
平成18年度の申請状況としまして、乳幼児全体の申請数として1日当たり通院の申請数が21.5件、入院の申請数は1.7件となっております。 ご質問の2点目でございますけれども、妊産婦健康診査の助成拡大につきましては、現在本市においても八重山病院を初め県内各医療機関で妊婦が安全な分娩と健康な子を出産できるよう公費負担で前期健康診査1回、後期健康診査1回を実施しているところであります。 以上です。
まず初めに、大前提として、やはりこのヘルパー申請数がある限り、これを100%充足していく、現在65%ということでありますけれども、100%全配置していくということで、この共通認識として確認してもよろしいのでしょうか。部長よろしくお願いいたします。 ○久高将光 議長 桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長 平良識子議員の再質問にお答えいたします。
│ │ ③ 今後の取り組み │ │ │ │ │(2) 児童手当の拡充について │ │ │ │ │ ① これまでの支給対象児童数と拡充により│ │ │ │ │ 増加する数 │ │ │ │ │ ② 現時点での申請数及
A現時点での申請数及び申請率を教えていただきたい。 B対象児童が9月30日までにもれなく申請をしてもらうための本市の対応策をお聞かせください。 最後に、出産育児一時金の支払方法の改善策についてお伺いします。
平成18年度になりましては1,912件が申請数でございまして、認定が1,640件となります。受給率が12.16%となりました。申請の手続方法でございますけれども、これは申請の様式がございまして、様式に従いまして所得課税証明書等、書類を添えまして児童生徒を通して保護者からの申請により学校長をもとに教育委員会事務局への提出となっております。そして対象額でございますが、合計額でよろしいですか。
①平成17年度の保育所入所に係る待機児童の状況については、これまでも答弁をしてきたところですが、申請数から入所児童数及び転出や辞退者を除くと、185名前後になるものと思われます。 ②の平成17年度における、待機児童解消への取り組みにつきましては、午前中の瀬長美佐雄議員にもお答えをいたしましたが、入所枠を1,400名として、昨年に比べ30名の増を図ってまいりました。
これは現在の申請数ですけれども、小学校1年生が1,500名。それから小学校2年生、1,290名。小学校3年生、1,212名でございます。 次に、65ページの老人保健事業健康診査委託料の集団検診の内訳でござますが、これは基本健康診査、それから胃ガン検診、骨粗鬆症検診の3つでございます。 ○浜比嘉勇議長 与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員 ありがとうございます。
平成15年度減免申請数は16件で、減免承認件数は13件であります。豊見城市の約6パーセントと、ほど遠いものがあります。国保税の引き上げではなく、この申請減免の推進を強く求めます。申請減免により払いやすくなり、収納率が上がったという調査結果もあります。収納率が上がれば、ペナルティーで減額されている国の普通調整交付金が増額されます。
それから(ウ)として、利用料減免の本市の申請数と確定はいくらなのか。 ②介護保険料について伺いますが、広域連合に移行して3段階の保険料となり、本市は高い段階の保険料となっております。広域連合では来年度見直しを予定していると思います。 (ア)1号被保険者の保険料はいくらになるのか、見通しについて伺います。 (イ)多くの皆さん方から「保険料が高い。」
②相談と申請数、受理と却下数について。相談や申請件数、保護受理と却下数の推移を示してください。 ③他市町村との受給比較について。県内11市と他町村の生活保護状況を示してください。 ④生活保護費の返還実例について。生活保護費の返還の状況を示してください。又、返還が生じているものは、どういう状態のものであったのか。理由なども併せてご説明をお願いいたします。 質問事項3.高齢者の就業支援について。
ホ.現在の申請数は何名か。申請率はいくらか。 ヘ.ハガキの通知数はいくらか。 ト.財源は配偶者特別控除廃止による増収分を充てることになっておりますが、本市の財源は十分なのか。不足するとすれば、何で充当しますか。 以上、イからトの点について、教えて下さい。 それから、3.経済文化行政については省略。 以上、壇上から終わります。 ○浜比嘉勇議長 休憩いたします。
④現在の申請数につきましては、 4,002名ということでございます。 そして、周知の方法等については、対象者に葉書でまずお知らせしたと。それから、市報の方でも案内をしてございます。それから、更に漏れた方がいることについては、学校にお願いをして、学校でチラシを配ることを今、調整しております。これは7月中旬ぐらいを予定しております。 ○照屋寛徳副議長 指導部長。
1日当たりの介護申請数、それを1年ぐらいでも、ここ1年の1日当たりの介護申請数をもし資料として提出できるならばお願いしたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時36分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時36分) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えいたします。
そういうことで、この件に関しては、その申請数がこれだけたまっているということに対しての早期解消を求めたいと思います。答弁を後でいただきます。
その下3款2項3目20節扶助費、児童手当 3,670万円の減について、見込みの数と現在の申請数、漏れがなかったのか。今回、これは就学前までの児童手当の支給になっておりますので、万が一、もしかしたらこれは申請を忘れているかもしれませんが、実数、見込み数と申請数を教えて下さい。
それから件数でありますけれども、助成金の受給申請数でありますけれども、約4,700件ほどあります。 以上です。 ○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。
それから無認可保育園の件につきましては、申請数が少なかったということですよね。私立保育園のほうも1万円の減になっておりますけれども、その件についてはいかがでしょうか。それもやはり、減になりますよね。これは1人、ちょっと中途半端な数字が出ているものですから、1人でも同じ、何名なんでしょうか。 ○新里八十秀議長 福祉部長。
そのうち、3,035件はすでに調査を済んでおりまして、介護認定の審査会の判定が終了したものは2,143件で、申請数からしますと47%が処理をしているということになります。 その対応といたしましては、審査件数を増やす、及び審査回数等を増やすということの対応をしていくところでございます。 今後も介護が必要な方につきましては、早目に申請していただきますよう、呼びかけていきたいと考えております。