与那原町議会 2018-09-28 09月28日－05号
また、庁舎南側の用地の取得についてですが、まちづくり課、企画政策課、財政課に協力をいただきながら、用地物件交渉を進めていただいております。再検討した部分については、誘致についてであります。当初、現敷地において建物の配置計画を検討していましたが、狭隘な敷地なため、広場、駐車場等の確保に課題がありました。
また、庁舎南側の用地の取得についてですが、まちづくり課、企画政策課、財政課に協力をいただきながら、用地物件交渉を進めていただいております。再検討した部分については、誘致についてであります。当初、現敷地において建物の配置計画を検討していましたが、狭隘な敷地なため、広場、駐車場等の確保に課題がありました。
また、庁舎南側の用地の先行取得についてですが、まちづくり課、企画政策課、財政課の協力をいただきながら用地物件交渉等を進めていただいていることとなっております。以上です。
平成30年度は、物件移転補償金算定業務等を行い、地権者と用地物件交渉を進めてまいります。今後も、国道330号の拡幅事業と合わせて、整備、完成できるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 おはようございます。それでは、会派躍進、浜比嘉議員の代表質問にお答えいたします。
平成25年度は事業費３億7,260万円で、ルーシー河橋の橋梁設計業務を行い、また用地物件交渉をスタートさせ、用地買収は面積約3,680平方メートル、物件補償17件の予定ということでした。この事業については、地権者の同意も得られており、ある程度、進捗があるものだと思っておりますというお話でございました。
平成25年度、次年度は事業費にしまして３億7,260万円でルーシー河橋の橋梁設計業務を行い、また用地物件交渉をスタートさせまして、用地買収としましては面積にしまして約3,680平方メートル、物件補償で17件を予定をしております。 平成26年度は、事業費として４億5,360万円を予定し、その年度、平成26年度から工事に着手する予定でございます。
また委員より「石川西線道路改築事業も用地交渉に難航しているのか」との質疑に対し、当局から「用地、物件交渉が難航しており全体的に58％が未契約で、繰り越しをしている。年度内に契約できず、契約している部分から工事を進めるため、物件移転補償金と工事請負費を組み替えした」との答弁がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。
第10条第２項の別表第３の改正につきましては、２枚目に添付してあります、新旧対照表の現在支給している徴税手当の項中、改正前「月2,000円」を改正後「１日500円」に、「徴税業務に従事する職員」を「町税の訪問徴収業務に従事した職員」に改め、保育士手当及び技術員手当の項を削り、用地物件交渉手当の項中、「用地物件交渉手当」を「用地交渉等手当」に、「用地物件交渉業務を命ぜられた職員」を「公共用地の取得、物件
第10条第２項の別表第３の改正につきましては、２枚目に添付してあります、新旧対照表の現在支給している徴税手当の項中、改正前「月2,000円」を改正後「１日500円」に、「徴税業務に従事する職員」を「町税の訪問徴収業務に従事した職員」に改め、保育士手当及び技術員手当の項を削り、用地物件交渉手当の項中、「用地物件交渉手当」を「用地交渉等手当」に、「用地物件交渉業務を命ぜられた職員」を「公共用地の取得、物件
「命ぜられた」これにつきましては、私たちも議論の余地がございますけれども、どう表現していいのか、その方がいいのか、あるいは特別に用地物件交渉とかそういうものは命ぜられたという表現になっておりますけれども、これにつきましても内部でいろいろ議論した結果、こういう形で当面やっていきたいと。これについてはまだ研究課題ということで今は残しております。
「命ぜられた」これにつきましては、私たちも議論の余地がございますけれども、どう表現していいのか、その方がいいのか、あるいは特別に用地物件交渉とかそういうものは命ぜられたという表現になっておりますけれども、これにつきましても内部でいろいろ議論した結果、こういう形で当面やっていきたいと。これについてはまだ研究課題ということで今は残しております。
また、用地交渉手当の額を2,000円から4,000円に、その分につきましては引き上げをして、現に用地物件交渉業務を命じられた職員に支給をしたいと考えております。以上の特勤手当等につきましては、昨年から労働組合との協議も重ねながら調整を済んでおりまして改正をしていきたいと考えております。その特勤手当の関係で減になる影響額につきましては、30万円程度を想定してございます。
また、用地交渉手当の額を2,000円から4,000円に、その分につきましては引き上げをして、現に用地物件交渉業務を命じられた職員に支給をしたいと考えております。以上の特勤手当等につきましては、昨年から労働組合との協議も重ねながら調整を済んでおりまして改正をしていきたいと考えております。その特勤手当の関係で減になる影響額につきましては、30万円程度を想定してございます。