宮古島市議会 2022-06-20 06月20日－05号
この中で国内クルーズ船の県内への寄港が再開される見通しで、情報によれば2020年２月から寄港ゼロとなっているクルーズ船が今月29日に平良港に寄港する予定ということであり、宮古島の観光産業界にも明るい兆しが見えてきたと期待しているところであります。しかし、宮古島市ではコロナ新規感染者が増減を繰り返しながら依然として高止まりの状態が続いている。
この中で国内クルーズ船の県内への寄港が再開される見通しで、情報によれば2020年２月から寄港ゼロとなっているクルーズ船が今月29日に平良港に寄港する予定ということであり、宮古島の観光産業界にも明るい兆しが見えてきたと期待しているところであります。しかし、宮古島市ではコロナ新規感染者が増減を繰り返しながら依然として高止まりの状態が続いている。
また、令和４年度においては、沖縄県が行っている未来の産業人材育成事業、この事業の目的は県内の小中学校に向け産業界の魅力や理解を促していきながら、産業界による早期からの人材育成の雰囲気を高めていくという事業でございます。この事業に宮古島市の２つの中学校が手を挙げております。実施に向けて調整中とのことで伺っております。この事業を活用しまして、持続発展を担う児童生徒の育成に努めてまいります。
昨年10月に国は2050年カーボンニュートラルを宣言し、各自治体や経済界、産業界も大きく呼応するなど、日本全体で脱炭素社会の実現を目指す取組が加速してきております。このような中、本市においても今を生きる私たちの責務として、脱炭素に向けた取組を推し進めていかなければなりません。
県外他市の事例を見てみますと、新潟県新発田市では学生の減少や産業界を支える担い手不足などの課題が生じている中、産官学の連携強化が求められているということで、いわゆる地元の職業能力開発大学校と包括的連携協定を締結した取組事例もあるようであります。本市においても様々な角度から連携に向けたアプローチは可能だと考えておりますが、②であります。中小企業振興または雇用対策として連携は可能かお伺いいたします。
旧宮古神社跡地の産業界之恩人記念碑は、下地親雲上恵根、砂川親雲上旨屋、稲石刀自の３名を顕彰するものであります。稲石は、宮古上布の産業化に貢献した人物で、稲石を象徴する場所として貢布座の跡地に石碑が建てられております。そのため、石碑が建っている場所に重要な意味がありますので、現在の場所で保存するのが適切であると考えております。
選定委員会の委員のお話ですが、まず産業界からは農業関係あるいは水産業、商工業あたりの事務局長、代表者も選定委員に入っておりますし、また市の部長クラスにおいても経済あるいは建設部門の部長も入っております。17名中５名、６名は経済分野ではないかと思っております。少ないということではないと思っております。 ◆10番（金城一文議員） その委員の中から、なかなか自分たちの声が通らないというお話があるんです。
産業界においても２０２５年のがけと言われております既存の存在から達することができなければ、莫大な損失を被ると言われております。ポストコロナの新しい社会の構築にデジタル改革の推進を国、地方自治体の情報システムの整備、情報の一元化、標準化を目指そうとし、２００１年から始まったＩＴ基本法が施行されました。
同制度を都道府県で実施する場合は、地元産業界などと支援対象者の資格などを決定し、都道府県が中心となり基金を設置する必要がございます。一方で市町村が同制度を実施する場合には、市町村が支援対象者の資格などを決定し、市町村が奨学金の返還を支援することとなりますが、都道府県のように基金の設置は必須ではないとされております。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 教育部長、ありがとうございました。
ＯＫＩＮＡＷＡ ＣＩＴＹ2023組織委員会は、産業界、金融機関、教育機関、福祉関連団体、報道機関、警察、消防、行政など、市内約70の機関で構成されています。組織委員会内に3つの専門部会、盛り上げ部会、おもてなし部会、安全支援部会を設置し、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023大会の受入態勢構築に向けて取り組んでまいります。
また地元産業界からの寄附などがなくても、国の交付税措置が受けられます。交付税措置はこれまで市町村の負担額の２分の１でしたが、全額、これは上限がありますけれども、全額に引き上げられ、市町村が返還支援に取り組みやすい形になっております。そういった意味からも、本市企業等の人材確保にも寄与するものだと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
学者から、産業界から、地域の農家まで含めて、漁民も全部含めて取り組んでいけば、きっとすばらしいことが起きるのではないかと期待しております。村長の再度の決意表明を聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。
訪日外国人旅行者が3,000万人突破と言われ、ここ宮古島市においてもインバウンドの恩恵による第三次産業界は好景気が続いております。反面、環境保全問題のトラブルが発生しているのも事実であります。インバウンドの来島者によるものばかりではないと思いますが、環境汚染、破壊は世界的にも関心が高まり、フィジー島やフィリピン、ハワイにおいても海岸線が閉鎖に追い込まれるなどの報道もあります。
しかし事務所がいまだに２カ所に、勝連と石川のほうに２つあって、事業がなかなか推進しにくいということを、私、個人的にずっと痛感しているものだから、この問題をうるま市の発展のために商工会が一つになって、産業界の発展を目指すべきだという基本的な考えのもとで、この事業はぜひあるべきだと思ってずっとやってきたわけです。商工会の皆さん方も、今勝連のほうにあるところ、それから石川の事務所、どっちでも嫌だと。
この基本計画では伝統工芸品知花花織を中核とした工芸による街づくりを目標に掲げ、知花花織の後継者育成と体制づくり並びに産業界への支援や本市の工芸産業全体の振興への支援などを施策の柱に据え、さまざまな事業を展開しているところでございます。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。
その行政手腕を発揮する場面では、豊富な人的ネットワークを生かすことにたけており、庁内調整はもとより、地元や県、国、産業界とも手堅く確実な調整力を発揮できる人材であり、市政のこれまでと、これからを考慮した上でも、リーダーシップを十分に発揮し得る人材として、余人をもってかえがたい人物であります。 ８カ月間も副市長不在が続いていることは、正常な行政運営とはいえません。
こうした風潮は政府機関のみならず、産業界、マスコミ等社会のあらゆる団体組織に隠然と存在し、それが日本中蔓延し、もはや民主国家の終焉を危惧させる事態であります。
つまり市民一人一人の所得が上がった、あるいは人口が少しふえたから市税が上がっていく、あるいは社会全体が産業界を中心に活性化して、その影響で固定資産税などもどんどん上がってきているというような結果ではないかと思っておりますけれども、私の希望としてはこれからもこの傾向が続くことを強く望んでおりまして、この伸びの原因、分析は非常に大事なところであると私は思っていますので、担当課の見解をお伺いしたいと思います
地元企業が受注できないようになれば、建設産業界、やはりいろいろと、何といいましょうか、不満が出てくると思いますので、市長を初め、市内業者が受注できるように防衛省に強く要請を行っていただきたいし、地元企業が受注できる機会をぜひふやしていただきたいと思います。沖縄市の建設産業界、建築、あるいは造園、設備、電業会もありますでしょう。
委員の選定方法と委嘱期間、報酬の有無はとの質疑があり、担当課より、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアの分野から委嘱するようにしている。報酬は規則で定めた額がある。委嘱期間は会議を持つ１日だけであるとの答弁がありました。 また、検証をするために１日だけの会議を持って２カ年の検証を行うということかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。
それで、株式会社倉敷環境の許可取り消しによって、もちろん建設産業界にも大きな影響を及ぼすでしょう。そして農業生産者にも影響を及ぼします。廃プラスチック、廃ビニール、処理をどうするのか。後は野積みしておくか、畑で燃やすか。しかしこれは野焼きもできない状況でありますので、片隅に置いておくかという。やはり北部地域は農業生産者が多いものですから、間違いなく影響が出てきます。