那覇市議会 2004-12-13 平成 16年（2004年）１２月定例会−12月13日-07号
(３)産業医や労働安全衛生委員会の機能と役割を伺います。 (４)賃金不払い残業の実態を伺います。 以上でありますが、残り時間は自席から発言をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○我那覇生隆 議長 宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長 崎山嗣幸議員の、財政問題についてのご質問にお答えいたします。
(３)産業医や労働安全衛生委員会の機能と役割を伺います。 (４)賃金不払い残業の実態を伺います。 以上でありますが、残り時間は自席から発言をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○我那覇生隆 議長 宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘 財務部長 崎山嗣幸議員の、財政問題についてのご質問にお答えいたします。
私ども職員の健康を預かる総務サイドといたしましては、まず産業医にこのことを確認いたしました。そうしますと、汚染物質が何であるか特定されない時点、そしてその放射物質のいわゆる量というものが確定できないと健康診断の実施項目によってもいろいろ違いが出てきますし、その辺は難しい問題があるということのお話がございます。 それから、中部福祉保健所長のドクターにも同じような回答をいただいておりました。
健康管理上の措置として、産業医による健康相談を16人、保健師による面接等を５人、栄養士による相談を１人、臨時の健康診断を８人に実施いたしております。 次に、職員の健康管理とサービス残業根絶のために、出退勤を正確に把握するためのＩＣカードが６月１日から運用開始されているが、実施状況及びサービス残業根絶への取り組みについてのご質問に、お答えいたします。
その内訳は、一般管理費で産業医の報酬が73万2,000円の減となっております。それから職員の人件費が317万円の減、弁護業務委託料155万円の増。負担金補助及び交付金で50万円の増。財政管理費で手数料67万8,000円の増。庁舎等管理費で修繕料75万円の増。そして企画費、情報政策費及び基地渉外費の人件費の合計で616万1,000円の減というふうになっております。
その内訳は、一般管理費で産業医の報酬が73万2,000円の減となっております。それから職員の人件費が317万円の減、弁護業務委託料155万円の増。負担金補助及び交付金で50万円の増。財政管理費で手数料67万8,000円の増。庁舎等管理費で修繕料75万円の増。そして企画費、情報政策費及び基地渉外費の人件費の合計で616万1,000円の減というふうになっております。
特に産業医からの指導で便の鮮血、ポリープや胸部レントゲンで所見のある職員については、重点的に再検査等を受けさせるようにしております。幸い現在のところ異常のあるケースは見当たりません。 メンタルヘルス状況の把握と対応と仕組みにつきましては、精神的不安を訴える職員に対しては、所属長及び産業医と連携し、その都度、対応をしております。
特に産業医からの指導で便の鮮血、ポリープや胸部レントゲンで所見のある職員については、重点的に再検査等を受けさせるようにしております。幸い現在のところ異常のあるケースは見当たりません。 メンタルヘルス状況の把握と対応と仕組みにつきましては、精神的不安を訴える職員に対しては、所属長及び産業医と連携し、その都度、対応をしております。
それから、労働安全衛生委員会も月１回のペースで私ども開催して職員の健康管理に取り組んでいる状況でございまして、加えて年２回、産業医による健康セミナー等を開催しまして、職員の健康観に対する意識高揚とか啓蒙をやっている状況でございます。 ○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。 ◆２番（安里嗣頼君） 現在、厚生労働省も過重労働、サービス残業の根絶に取り組んでいます。
年次有給休暇の促進、あるいは健康診断の実施等の設定、あるいは産業医等による助言指導等を踏まえて、過重労働とならないよう今後も努めていきたいと思っております。 ③点目のＩＣカードのシステム導入についてございますけれども、他市町村の実施状況は、那覇市が次年度から導入する予定で、南風原町は今年度からＩＣカードシステムを導入しています。
そのことも踏まえまして、職員の健康管理を医学的に助言指導をしていただく産業医について、メンタルヘルスの専門医の委嘱も検討していきたいと考えております。 次に質問要旨の２番目についてでございますが、議員御指摘のとおり、メンタル疾患についての対策については、急を要する事項であると考えております。
また定期健康診断、または人間ドックの受診の推進及び産業医による健康相談を毎月実施をしております。 管理職につきましては、一般的に時間外の勤務は業務命令によるものではなく、自主的に対応しているため、時間外勤務命令もありません。そのために管理職の時間外労働についての確実な資料がないため、実態の把握はしておりません。
これを推進するに当たっては、当局が率先をして労働衛生管理活動に取り組むとともに、産業医、衛生管理者等の労働衛生管理スタッフが中心となって、積極的に取り組んでいくことが強く求められます。お伺いします。 本市の健康管理体制はどうなっていますでしょうか、疾病状況を分類ごととその原因についてお伺いをします。そして、それらの人事配置に対する配慮はいかが施されていますでしょうか、お伺いをします。
そのほか、御承知のとおりまちの産業医でございます池原先生へ相談、そして指導を受けながらメンタルヘルスケアに努めながら、患った職員の職場復帰がスムーズにいくために、本人の希望を取り入れながら配置転換などケアに努めております。 それから今後の対策といたしましては、ある専門家を招いての全職員に対するメンタルヘルスに関する講演会を、これを年内に予定いたしております。
次に、過重労働による健康障害防止のための総合対策につきましては、平成15年９月から管理職を含む全職員について、月45時間を超える時間外勤務の報告を求め、必要に応じ、産業医の助言・指導及び面接並びに臨時の健康診断の実施等の措置を、当該通達の趣旨にのっとって実施していきたいと考え、各所属長あて通知したところであります。
そのほか、御承知のとおりまちの産業医でございます池原先生へ相談、そして指導を受けながらメンタルヘルスケアに努めながら、患った職員の職場復帰がスムーズにいくために、本人の希望を取り入れながら配置転換などケアに努めております。 それから今後の対策といたしましては、ある専門家を招いての全職員に対するメンタルヘルスに関する講演会を、これを年内に予定いたしております。
本市におきましても、健康管理指導として、産業医や保健師による、栄養相談を実施しており、対象者には、相談室の利用を文書や電話、または直接呼びかけを行っておりますが、必ずしも相談に結びつかない状況があります。 今後も健康管理講演会の開催等、職員対象の健康教育・出先部署における巡回健康相談の実施、及び相談室利用の継続した呼びかけ等、なお一層相談事業の活性化を図っていきたいと考えております。
それから、産業医２名を配置して職員のメンタル部分の相談にも応じるようにしております。 それから、２７ページの３のハであります。政府税制調査会は平成１５年度の税制改正で配偶者特別控除を２００４年１月から廃止することとしています。現在、共働き世帯の増加など、家族累計も多様化してきています。夫は仕事、妻は家事という特定のライフスタイルを前提に使えた税制は現在の暮らしと合わない面が多くなってきています。
平成15年度からは、より具体的な対応ができるよう、新たにメンタルヘルスを専門とする産業医の配置や、相談しやすい環境整備のため、メンタルヘルス相談室の本庁舎外への移転を予定しており、メンタルヘルス不全の早期発見、早期治療につながるよう、メンタルヘルス対策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○高里鈴代 副議長 大田和人市民文化部長。
個々の問題につきましては、いわゆる私どもの健康管理の面から産業医の先生がいらっしゃいますので、その先生の個々の相談というものについては、それぞれ個人個人の対応でやっていただいている状況でございます。
それから、精神科の産業医によります管理職への講演会もやっていくべきだという提言等もございまして、平成何年でしたか、私が財政のころ１度はやっておりますが、そういうものも含めて今安全衛生管理委員会の中でも議論を重ねながら対応をしていかないといけないのではないかということで考えている段階でございます。 ○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。