うるま市議会 2021-09-30 09月30日－07号
このため教育委員会では、全教職員を対象としたメンタルヘルスチェックとその結果を踏まえ、産業医面談につなげる体制整備と毎月職専免で利用できる産業医面談を実施しております。またＩＣＴ等を活用した業務の効率化を図る取り組みや、学校閉庁日の設定などの働き方改革も進めております。今後は、議員御提案のメンタルヘルスに係る研修会等についても、その内容や開催方法等について検討していきたいと考えております。
このため教育委員会では、全教職員を対象としたメンタルヘルスチェックとその結果を踏まえ、産業医面談につなげる体制整備と毎月職専免で利用できる産業医面談を実施しております。またＩＣＴ等を活用した業務の効率化を図る取り組みや、学校閉庁日の設定などの働き方改革も進めております。今後は、議員御提案のメンタルヘルスに係る研修会等についても、その内容や開催方法等について検討していきたいと考えております。
また、メンタル不調へ移行しないよう、高ストレス者の方には保健師、看護師、臨床心理士による予備面談、さらに必要があれば産業医の面談を実施し、職員の体調管理に努めているところでございます。平成30年度におきましては、対象者が646名となっており、受診者のほうが575名となっており、89％の受診率となってございます。
２点目の改善策については、学校総括安全衛生管理者であります教育委員会及び学校安全衛生責任者の学校長及び市の産業医などのメンバーで、毎年、市立学校総括安全衛生委員会を開催し、学校安全衛生に関する事案を協議しております。 この中で、超過勤務教職員に対して産業医によるカウンセリングの実施、学校教師が担う業務の改善についてを確認いたしました。
この事業は職員の健康管理や安全衛生に関して必要な業務を行うもので、産業医や保健師、栄養士による健康相談と指導、健康管理講演会、各種健康診断等、メンタルヘルス以外の健康管理全般を行う事業となっております。 次に、34ページを御覧ください。 職員メンタルヘルス対策事業は、執行額722万4,794円、執行率82.7％となっております。
80時間を超える時間外勤務があった場合は、産業医による面接を受けるよう推奨して、働き方改革を少しでも進めようという取組をしております。その内訳でございますが、45時間を超える方が約360人、率にして36％、80時間を超える先生方が約30人で3％、100時間を超える方が5人おりまして0.5％というふうになっているところでございます。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
今年度は11月下旬から12月上旬の実施を予定しており、ストレスチェック後に高ストレス者と判定された教職員が面談を受けられるよう産業医との面談も御案内しております。また近年問題となりつつある学校や教職員へのクレームに対しましては、必要に応じて警察署や顧問弁護士を交えての相談会などに教育委員会がかかわり支援しております。
新型コロナウイルス対策の最前線であった保健所感染症グループにおいては、４月に時間外勤務100時間を超えた職員に対し、人事課保健師による面談を実施し、今月19日には産業医による面談も予定をしているところでございます。健康状態の把握に努めているところでございます。 従事する職員が業務過多や長時間労働等にならないよう、職員の健康管理に十分配慮することが重要な課題というふうに認識してございます。
その対策として、市内全学校にＩＣカードを活用した出退勤システムの導入による勤務時間の把握、島尻地区で統一した校務支援システムの導入、超過勤務者への産業医面談の実施、全学校へ留守番電話の設置の取り組みを行ってまいりました。
さらに、今年度は、労働安全衛生体制を整備し産業医を配置するとともに、留守番電話の設置、高速無線ＬＡＮの整備、北谷町部活動指導方針の策定を行ったところです。 今後は、ストレスチェックの実施、スクールサポートスタッフの配置、教授用のタブレットパソコンの整備、部活動指導員の配置等に取り組んでいきたいと考えております。 次に、質問要旨３点目「夜間中学校に係る本町の取組」について、お答えいたします。
特に、育休や産休でお休みの方、また、来年度からは産業医もふえるんですけれども、そういったメンタルケア的な部分でも来年度からの会計年度任用職員の皆様のお力で市役所の働き方も改善されていくのかなと思うんですけれども、その中で、冒頭の答弁でありました職務上の命令に従う義務がこの会計年度任用職員にも発生する。
昨年の９月議会では、超過勤務教職員に対して産業医によるカウンセリングの実施、その他の改善策として、夏休み期間中に３日間の学級閉庁日の実施や毎週水曜日ノー残業デーの推進、また平日１日、週末１日の部活動の休養日を設置するなど、教職員の超過勤務の改善に取り組んでいるとの答弁でした。しかし、業務を削減する具体策がない限り、休日をふやしても他の日に振りかえられるだけで、何の解決策にもなりません。
また、産業医報酬がございまして、安全衛生委員会の委員をなさっております医師の方だとか、その方に対する報酬であるとか、主に職員の健康づくり、職場の安全衛生の観点からの職場安全衛生に対する措置を講ずるための経費というふうになっております。 ○亀谷長久議長 ４番 喜友名盛充議員。
特に、勤務時間の多い教職員に対しては産業医によるカウンセリングを実施しております。また、面接終了後、産業医からの意見書を所属の学校長に通知し、学校における業務改善策を検討していただいているところでございます。 ○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
職員のメンタルヘルス対策事業は、職員の心の健康管理に役立てるため、メンタルヘルス相談、産業医面談のほか、平成28年度からストレスチェック事業が加わり、当初予算913万7,000円と前年度より39万8,000円の増となっております。 44ページをお開きください。職員研修事業は当課で計画実施する研修に係る事務的経費です。
１つ目は産業医の報酬についてですが、今、産業医として来ていただいている先生は何人いて、誰なのか。僕が知っている限りでは名桜大学の砂川教授が１人来ていらっしゃると思うのですけれども、来年度の４月１日から大学長に就任されるということで、後任が決まったのかどうか伺いたいと思います。それから会計年度任用職員の報酬についてですが、会計年度任用職員の全体の状況です。
教育費の10、１、２の説明番号05番の教育委員会労働安全衛生事業、これ学校職員の200万円余の減額ですけれども、産業医等、今、先生方の多忙化が叫ばれる中で、こうやって減額になっていくのは非常に残念なことなのですけれども、労働安全衛生事業の減額の理由の資料の提供をお願いいたします。 97ページもお願いいたします。
ぜひ、沖縄市には産業医もいらっしゃいます。そして看護師もいらっしゃいます。またカウンセラーもいらっしゃいます。臨床心理士もいらっしゃいます。こういったＣＳＦ（豚熱）に感染し、そして全頭殺処分の対象となった農家のほうにどうにか派遣できないものか。ぜひ御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上、本員からの2回目の質問にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
うち月100時間を超えたのは延べ525人で、一方、産業医による面談指導を受けたのが延べ9人にとどまる。定刻に打刻をしてから残って働いたり、仕事を家に持ち帰ったりする先生も少なくないとし、実態はもっと深刻だと言われております。また教員受験者が10年で30％減という。県教育委員会は、志願者数は毎年のように下がっており、優秀な人間が流出してしまうおそれがあるとの懸念や対策を求める声が出ております。
月80時間を超えた職員の産業医面談を実施した人数は何人か、お願いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 産業医面談の実施人数でございますが、延べ100人となっております。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 100人はもうびっくり。この数字は、びっくりする数字ばかりなのです。 質問の要旨(4)職員1人当たりの平均有給休暇取得日数を伺います。
その中で本人が希望すれば、産業医等の面談をしながら、少しでもストレスが軽減できるような支援を現に行っているところでございます。また校長会を通して、かなり勤務時間の多い先生方につきましては、例えばチームで仕事ができないか、いわゆるチームとして先生方一人一人の業務軽減ができないかということについて、いろいろ学校で工夫して取り組んでいただければありがたいという指導助言をしているところでございます。