宮古島市議会 2022-06-20 06月20日－05号
本土との格差解消を目指し、５次にわたる沖縄振興計画に基づく取組が展開された結果、道路など生活インフラの整備が進み、観光産業の振興等により沖縄県は大きく発展を遂げてまいりました。本市におきましても、伊良部大橋など３つの架橋を含む道路整備や、地下ダム整備、宮古空港、平良港の整備など、定住や産業振興に資する様々な社会基盤の整備が進められてきました。
本土との格差解消を目指し、５次にわたる沖縄振興計画に基づく取組が展開された結果、道路など生活インフラの整備が進み、観光産業の振興等により沖縄県は大きく発展を遂げてまいりました。本市におきましても、伊良部大橋など３つの架橋を含む道路整備や、地下ダム整備、宮古空港、平良港の整備など、定住や産業振興に資する様々な社会基盤の整備が進められてきました。
これまで各区の要望に応じた施策を展開してまいりましたが、これから目指すべき地域環境は、海と陸の自然が豊かで、景観が美しく生活インフラが整っている誰もが暮らしやすい村であります。これを実現するためには、村民一人一人が自分ごととして、環境や社会課題に意識を持ち続けることが大切であると考えております。 ◆１３番（吉山盛次郎） 議長、１３番。 ○議長（又吉薫） １３番、吉山盛次郎君。
それから、行政のほうで取り組んでおります電線の地中化についてでございますが、電線地中化につきましては県とか市、道路の管理者になりますけれども、道路の管理者、それから沖縄電力、ＮＴＴ、そういう生活インフラに関係する民間会社、こういうもので協議会を設置しております。
施政方針４ページの（６）インフラ整備については、①生活インフラ整備、防災力強化で住んで良いまち南城へということで、防災の強化もしっかりやっていくという意味で、そういうふうに書いております。 ◆２番（運天貴也議員） もし可能であれば、令和３年度中に国土強靱化、南城市の計画を発信しますということの言葉がいただきたかったというのが、私の質問の一つでございます。
生活インフラ整備、防災力強化で住んで良いまち南城へ。 本市の将来のまちづくりの根幹である南部東道路は、令和３年３月に南城大城インターチェンジから南城佐敷・玉城インターチェンジまでの４工区が供用開始予定となっています。引き続き国や県等の関係機関と連携しながら、早期開通に向けた取組を行うと同時に、つきしろインターチェンジから東部地域への延伸について協議を続けてまいります。
その中でＩＣＴ情報通信技術は電気・水道・ガスなどと同じくなくてはならない生活インフラとなっていくものと思います。経済的な負担軽減のために、ぜひ格差を生じさせないためにあらゆる支援をしてほしいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。これは要望です。次に質問の事項２ 農林水産行政についてであります。
◎副市長（長濱政治君） 平良敏夫議員おっしゃるとおり、本市におきましては急速な観光客の増加により、自然環境への影響や、上下水道及びごみ処理施設など生活インフラの強化が求められております。
やっぱり生活インフラがなくなったところに、そのしわ寄せというのは当然中心商店街にも全部来ますから、そういう意味ではやっぱりここにどうやって人を呼び込んでいくかというのは非常に大事だろうと思っておりますので、ぜひ力を入れて今後もやっていただきたいなと思っております。
地球温暖化による異常気象で想定外の災害が発生している昨今でありますが、去った台風２４号、２５号も市内で農作物や生活インフラなどに被害をもたらしました。特に、長時間の停電は市民生活に混乱と不安を与え、改めて災害時の備えの大切さを痛感した市民も多くいます。 今回の台風２４号、２５号の経験をもとに、さらに危機意識や備えの体制を高める意味でも、次についてお伺いをいたします。
③基本方針５本柱のうち、「まちが整う」生活インフラ整備についてお願いいたします。 ◎企画部長（當眞隆夫） 上地寿賀子議員の２点目、本市のまちづくりビジョンについてお答えいたします。 １の地域人口バランスにつきましては、市内の旧町村別の４地域は、都市計画見直し前の２００５年から２０１０年までは、大里地域と玉城地域は人口増、佐敷地域と知念地域は人口減となっております。
生活インフラが寸断され、南区の将来の水需要に不安を抱くのは当然であります。水の使い過ぎが原因であるならば、今後も断水はあるのではないかといった懸念、改めて伺いますが、今回の断水の最大の原因は何であるかを市民に正確に説明を求めたいと思います。 ◎上下水道部長（大嶺弘明君） 今回の断水の原因について説明いたします。
また、集計に際しては、複数の地区にまたがって実施された事業、例えば道路とか、あとは農業排水兼道路の複数地区にまたがって実施された事業、それと地区別に区分しにくい事業、それと、住民の生活インフラではない地域物産館とか、文化センター機能強化事業等の施設整備を除いた上で、決算額を抜粋し集計いたしました。
防衛省の周辺整備事業は、自衛隊関係施設が存在することによる生活インフラや市民サービスへの負担を緩和するためのものであり、あくまで市が計画する各種事業に防衛省が補助金を拠出するという形になっていると聞きます。宮古島市への陸上自衛隊の配備については、市長もこれまで議会で何度も答弁されているとおり、私も宮古島市民の生命、財産を守るためには陸上自衛隊の配備は必要と考えているところであります。
現状の安全保障環境が厳しさを増しているとのご説明の後、石垣島及びその周辺離島には約５万3,000人と多くの住民が暮らしているものの、陸自部隊が配備されておらず、島嶼防衛や大規模災害等の各種事態へ対応できる体制を整備する必要があること、また、石垣島は先島諸島の中心地であること、災害における救援拠点としての活用や生活インフラが整備されていることから、陸上自衛隊の配置先として選定し、先島諸島における警備部隊等
でも、これは皆さん、県内では他市に比べて本当に普天間飛行場があって、生活インフラ、あるいは基地の騒音で本当に被害を受けている、70年間も被害を受けた者にとって、そういったものも軽減していかないと、本当に他市との勝負ができないです。
また、石垣島は先島諸島の中心地であること、災害における救援拠点としての活用や生活インフラが整備されていることから、陸上自衛隊の配置先として選定し、先島諸島における警備部隊等の空白を解消したいとの内容でありました。
現状の安全保障環境が厳しさを増しているとの説明の後、石垣島及びその周辺離島には約５万3,000人と多くの住民が暮らしているものの、陸自部隊が配置されておらず、島嶼防衛や大規模災害等の各種事態へ対応できる体制を整備する必要があること、また、石垣島は先島諸島の中心地であること、災害における救援拠点としての活用や生活インフラが整備されていることから、陸上自衛隊の配置先として選定し、先島諸島における警備部隊等
生活インフラが整備されていることから、陸上自衛隊の配置先として選定し、先島諸島における警備部隊等の空白を解消したいとの内容でございました。 ３点目の警備部隊に加えて、中距離地対空誘導弾部隊や地対艦誘導弾部隊を配備する理由についてお答えいたします。
その概要といたしまして、現状の安全保障環境が厳しさを増してるとのご説明の後、石垣島及びその周辺離島には５万3,000人と多くの住民が暮らしているものの、陸自部隊が配備されておらず、島嶼防衛や大規模災害等の各種事態へ対応できる体制を整備する必要があること、また石垣島は先島諸島の中心地であること、災害における救援拠点としての活用や生活インフラが整備されていることから、陸上自衛隊の配置先として選定し、先島諸島
災害における救援拠点としての活用や生活インフラが整備されてること。そのことから、陸上自衛隊の配置先として選定し、先島諸島における警備部隊の空白を解消したいとの内容でございました。