宜野湾市議会 2016-03-18 03月18日－11号
また、（仮称）西普天間住宅土地区画整理事業に係る環境影響評価方法書作成及び環境影響評価冬季調査として、報告書の作成を行っております。さらに、関係者と区画整理事業の制度や概要等の勉強会を10回開催するなど、意向醸成を含む跡地利用計画を理解してもらう取り組みも行っております。
また、（仮称）西普天間住宅土地区画整理事業に係る環境影響評価方法書作成及び環境影響評価冬季調査として、報告書の作成を行っております。さらに、関係者と区画整理事業の制度や概要等の勉強会を10回開催するなど、意向醸成を含む跡地利用計画を理解してもらう取り組みも行っております。
◆知念博 議員 今経済損失が示されたけれども、それが一応満杯という状況で計算していただきましたが、３年間で17年まで含めると約89億円の経済損失が出てくる可能性があるということでございますので、那覇港浦添ふ頭地区計画においては、沖縄21世紀ビジョン基本計画、また沖縄県のアジア経済戦略構想及び那覇港長期構想検討委員会での検討内容を踏まえて、また環境影響評価方法書に対する知事意見への対応等、浦添市の
そこで、環境影響評価方法書及び準備書に対する市長意見で再検討を申し述べております。それを受けて、事業者が再度シミュレーションを行った結果、通水路の幅に比例して海水の流量が効果的に大きくなることはなく、10ｍの幅でも10日後にはほぼ全体の海水が入れ替わり、十分な効果が期待できると評価されておりました。以上でございます。 ○金城徹 議長 上原快佐議員。
本市では、那覇空港滑走路増設事業に伴う航空機騒音に関し、環境影響評価方法書及び同準備書に対する市長意見として、新たな騒音評価の指標であるＬden（エルデン）による予測・評価や測定箇所の追加、増設滑走路を主として運用するケースの予測・評価の実施などを申し述べてまいりました。当該意見は環境影響評価書に反映されております。
本市としては自然環境への負荷をできるだけ抑えるため、県知事に那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価方法書及び準備書に対する意見書を提出してまいりました。 しかしながら、那覇空港滑走路増設に伴う自然環境への影響は避けられないものと考えております。
わんさか大浦パーク前の作業ヤードにつきましては、平成19年８月の環境影響評価方法書の段階では計画されていましたが、平成21年４月の準備書の段階では、環境調査の結果、トカゲハゼ、クビレミドロ、ユビエダハマサンゴなどの貴重な動植物の生息が確認されており、当該動植物に対する影響の低減や保全対策を講じることが困難なことから、計画を取りやめております。
環境影響評価について、沖縄防衛局は平成19年８月７日に環境影響評価方法書を提出し、平成20年３月15日から平成21年３月14日の間、その方法書に沿った調査を行っております。
最初に、環境アセスメントの進捗状況でございますが、現在、事業者である内閣府沖縄総合事務局長及び国土交通省大阪航空局長が、環境影響評価法に基づき、沖縄県知事に対して環境影響評価方法書に関する意見を求めているところでございます。 県知事は、意見提出にあたって市町村長に意見を聞くことになっており、本市に環境保全の見地から、評価方法に関する意見を求めております。
│発 言 事 項│ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │８│平 良 識 子 │１ 那覇空港滑│(１) 内閣府沖縄総合事務局は、「那覇空港滑走│ │ │(社社連合) │ 走路増設計画│ 路増設事業に係る環境影響評価方法書
これは、内閣府の沖縄総合事務局と国土交通省大阪航空局が先月の８月２日から９月１日までの間に、那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価方法書を公告縦覧をしました。 ご承知のとおり、この那覇空港滑走路増設計画は、2030年の夏場等のピーク時に予約が取りにくくなる、将来需要に対応できなくなるというのが理由でございます。
平成16年に代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書の公告・縦覧が開始をされ、同方法書についての市長及び知事の意見がそれぞれの機関に提出をされております。それからしばらくの間この問題については進展を見ないかのように思われておりました。
（１）名護市が平成19年11月27日に提出した環境影響評価方法書に対する追加・修正資料への市長意見は８ページでしたが、今回は、前回の２倍近い14ページの「準備書」への市長意見を８月25日、県環境政策課に提出しています。このことから沖縄防衛局の「方法書」及び「準備書」がいかにいいかげんなものか証明されました。沖縄防衛局が沖縄県に提出した「準備書」は違法であると提訴されました。市長の見解を求めます。
したがって、当局は平成20年度予算で提案をし、それが可決されたことに伴い、ごみ処理施設実施計画書、環境影響評価方法書を策定し、本年度において環境影響評価準備書の作成、実施計画書の作成等、一連の環境アセス事務手続を行っているものと思います。しかしながら、市長選挙を境に新しい市長が誕生するや、市長を支えるはずの与党議員から反対の声が上がっていることは何か奇異に思えてなりません。
それについて、その調査の期間等の変更があるのかどうか、それと環境アセスとは調査のみで景観等は考慮されないのかということでありますけれども、実はこの景観については、知事の宮古島市ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価方法書の審査についてという中でも、その景観についても触れてあります。
環境影響評価方法書に対する名護市の意見が準備書に反映されているか、項目ごとの具体的な説明資料がありましたら提出をしていただきたい。それから、代替施設へのオスプレイ機配備に反対するというふうに名護市は表明していると思いますが、その姿勢には変わりないでしょうか。
２番目に、環境影響評価方法書に対する知事意見の内容について説明を求めます。これとあわせてですね、その方法書の中に現在地に決定をした事由が掲載されているはずです。この現在地に決定をした経緯について、方法書の中のね、説明を求めます。それから、市民とのいわゆる説明内容について、市長にどのような説明をなされたのか。
早期建設計画で検討委員会を設置、５カ所の候補地の中から現工場西隣の市有地に決定になったようですが、去った３月５日付で仲井眞知事から下地敏彦市長に送付された環境影響評価方法書に対する知事意見書の中で、新年度から環境アセスメント調査は十分に検討、配慮を求められていることについてと保里２区自治会、山里茂会長ら役員は市長に予定地の変更を求める要請書を手渡し、反対の行動を示していることについての２点について答弁
事業が決定して、事業主体が行う環境影響評価方法書に基づく調査というのはあるんですけど、現況調査というのは違法行為だと指摘されてきたわけです。
といいますのもさきに一般質問の資料として名護市からこの環境影響評価方法書の追加修正資料の中で触れてある台風時における調査というのがありますが、この１年間台風ありませんでした。ところが、台風がないにもかかわらず、調査を終わったということで、準備書を県に出すということをワーキングチームで調整をしているというのが、新聞報道されています。
仲村善幸議員の一般質問の中で、訓練形態によっては集落上空を飛ぶという、いわゆ環境影響評価方法書の追加資料で述べられた防衛局の虚実にのっとって、そのことをお認めになったと、初めてのことだと。そういうこともあって海からだけの騒音測定でなくて、既に陸域測定をせんといかんということがあるわけですから、この場所をこれはぜひやってほしいというふうに思います。次に52ページの救急ヘリの問題です。