石垣市議会 2019-06-17 06月17日－01号
それはおいおい最終日までに提出しようかと思っておりますが、いずれにしましても、玉城知事は離島を軽視している、国境離島に行政区域があるということを、そのような意識が希薄であると、私は、私どもは疑問を持っております。 現に、与那国に大洪水が起きたときにも、視察もしていません。いまだに行っておりません。
それはおいおい最終日までに提出しようかと思っておりますが、いずれにしましても、玉城知事は離島を軽視している、国境離島に行政区域があるということを、そのような意識が希薄であると、私は、私どもは疑問を持っております。 現に、与那国に大洪水が起きたときにも、視察もしていません。いまだに行っておりません。
(3)玉城知事は、県民の民意に応え、普天間基地の運用の停止を求める書簡を米国政府に送っています。見解を問います。 ２.次に、水道水汚染問題について質問します。 (1)米軍嘉手納基地や普天間基地周辺の地下水などから、健康への被害が懸念されているＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物が高濃度で検出されています。水道水への有機フッ素化合物の混入問題について、本市の対応を伺います。
これは先日玉城知事が行って申入れをしておりますが、このことについても、この関係する市町村と連携をしながら、自治体としても、北谷町としても、しっかりと取り組む必要があるだろうとこう思っております。 次に３点目は、この問題は水道水のみに限らず、北谷町における環境、いまさき、井戸水とか河川の水とかありましたが、北谷町における環境としてどのような状況になっているか。
一昨日、玉城知事が厚生労働省、環境省、防衛省に対して、米軍基地周辺の水源から検出された人体に極めて有害な有機フッ素化合物の水質基準目標値を定めるよう求めたことに対し、国は来年の４月ごろに設定する方針であることが、けさの新聞報道で明らかになりました。 とはいっても、命の水の安全性が完全に担保されているわけではないということも明らかになっております。 質問をいたします。
また、玉城知事は「しまくとうばは、県民のアイデンティティー。（消滅すれば）伝統文化の衰退だけでなく、チムグクルやユイマールなど『沖縄の心』を失ってしまう」と述べておりました。そこで以下について伺います。（１）上間町長の上記の「しまくとぅば」についての見解を伺いたいと思います。（２）本町での学校現場で、しまくとぅばを活用しているか伺います。
これは新聞紙上で、玉城知事も前向きに検討をするという書かれ方をしておりましたが、両村は市街化調整区域を多く抱え、まちづくりに支障が生じていることを訴えております。今、西原町が待望している大型ＭＩＣＥ（マイス）施設、県も前向きで予算確保に今走っていると思います。仮の話をしてはちょっとあれですから、予算確保が困難になれば、話は破断することも想定されます。
したがいまして、政府のほうには、今玉城知事が言っているように、対話を持ってお互い歩み寄るような政策、歩み寄るような会議をぜひ持ってもらいたいと考えております。以上です。 ◆上原晃 議員 県民投票翌日の、県外各紙社説を見てみますと、毎日新聞、もはや埋め立てはやめよ。西日本新聞、示された揺るぎない民意。東京新聞、沖縄の思いを受けとめよ。日本経済新聞、辺野古打開へ国と沖縄は対話の糸口を探れ。
今週月曜日には、玉城知事が就任６カ月目でやっと宜野湾市に視察にいらしてもらいました。普天間飛行場の視察もしてもらいました。強くその危険性、市民の声も私のほうから知事のほうにも伝えてございます。やはり一番は、宜野湾市民の生命、財産を守ることが宜野湾市長として負わされた負うべき責任だと私自身は考えておりますので、そのことは内外に当然これからもしっかり発信はしてまいりたいと考えております。
その際には、きょうの新聞報道の中では、普天間飛行場の危険性除去や５年以内の運用停止に対する玉城知事の姿勢について具体策がなく、アクションが非常に弱いと感じている。今後どうするか注視したいというコメントのほうが載っております。我々宜野湾市民も今現在の不透明な状況を早く打破していただきたいというふうに思っているのが、市民の総意だと思います。
国会も国のほうも改定案が出されるということで、そこに基づいて、玉城知事も県のほうとして検討していくということですが、そもそもこれは子供だけの問題ではなくて、やはり預かる親、親自体の心が疲弊しているとか、そういう部分がかなり大きいと思います。やはり町はそういうところ、法の改定とか、そういうものにあらわれない心のケアの部分を満たしていけるような施策が必要だと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
しかし、その後、同年12月に翁長前知事が就任されて以降、現在の玉城知事の就任後におきましても、会議の開催がかなわない状況が続いており、普天間飛行場の負担軽減に向けた三者での議論は停滞が続いております。
投票結果を受けて、玉城知事は３月１日に安倍首相と会談し、普天間飛行場の辺野古移設反対を求めたとの報道もありました。そこで質問ですが、今回の県民投票の結果を受けて、普天間飛行場の返還がおくれる、あるいは固定化を危惧する多くの市民の声を私も聞いております。そこで、市当局の御見解をお伺いしたいと思います。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。
玉城知事は、直接の民意、何よりも重い、日米両政府に投票結果を通知しました。一番つらい思いをしている宜野湾市民は６割以上の反対の民意を示しました。普天間基地返還は辺野古移設という条件つきでは不可能であり、国は無条件撤去を求め、米国との交渉をすることが返還の早道です。 なお、県民投票の経費として本市９００万円が使われました。
この反対の票数は、有権者総数115万3,591人の４分の１、約29万をはるかに超えたため、県民投票条例の規定に基づき、玉城知事は公表結果を尊重し、速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知すると述べました。
去る２月24日に実施されました県民投票につきましては、前回の県知事選挙の投票率から下回ったものの、投票率も50％を超え、埋め立て反対が約43万4,000票という、前回の知事選挙で玉城知事の獲得した過去最高得票数約39万票を上回る得票数となりました。
次に２点目の県民投票についての結果及び村長の考え方についてということでございますけれども、去る２月24日に実施されました県民投票につきましては、前回の知事選挙の投票率から下がったものの、投票率自体も50％を超え、埋め立て反対が約43万4,000票という、前回の知事選挙で玉城知事の獲得した過去最高得票数、約39万票を上回る得票数となりました。
◆委員（湧川朝渉） これは、やっぱりそれぐらいの、全県的な、また、玉城知事の意向もあるというふうに思いますので、ぜひそれにふさわしい資料をきっちりとそろえてほしいなと思います。 もう一つ別の角度から、これは長期的なスパンですよね、全県あわせて。
その結果を踏まえ、玉城知事は日米両政府に県民の意思を伝えることとなっております。 今後、県と国とがどのような協議を行なっていくのか、また日米両政府がどのような対応していくのかは予断を許さない状況であり、私としましては、引き続き、その動向を注視していきたいと考えています。
また、玉城県知事の所信表明や平成31年第２回沖縄県議会定例会における議会提案説明におきましても、北部地域への中高一貫校設置の推進について、玉城知事から発言があったところでございます。
この民意を尊重し玉城知事は日米両政府に埋め立て工事中止を要求します。この結果を受け名護市からも工事中止を日米両政府に要求すべきであり、また施政方針に反映されてしかるべきだと思いますが、市長の見解について質問します。以上、一次質問としまして、二次質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。大兼康弘こども家庭部長。