糸満市議会 2022-03-22 03月22日－07号
また、玉城デニー県知事も14日、避難民受入れを明らかにした。 全国各地の自治体においても、積極的にウクライナ避難民を受け入れる等、様々な支援の取組が相次いでいる。 「鉄の暴風」と言われた沖縄戦。県民は、筆舌に尽くし難い状況の中、お互い助け合い、あるいは、献身的な姿勢を発揮して戦火をくぐり抜けてきた。そして、今日の豊かな社会を築いてきたのである。私たちは先人たちの精神から学ばなければならない。
また、玉城デニー県知事も14日、避難民受入れを明らかにした。 全国各地の自治体においても、積極的にウクライナ避難民を受け入れる等、様々な支援の取組が相次いでいる。 「鉄の暴風」と言われた沖縄戦。県民は、筆舌に尽くし難い状況の中、お互い助け合い、あるいは、献身的な姿勢を発揮して戦火をくぐり抜けてきた。そして、今日の豊かな社会を築いてきたのである。私たちは先人たちの精神から学ばなければならない。
有効投票の72％が反対に投じた投票結果を無視する形で、国は現在も辺野古新基地建設を強行しておりますけれども、一方で、昨年11月、沖縄防衛局が軟弱地盤に対応するため県に提出していた設計変更申請を、玉城デニー知事が不承認とする判断を示し、新基地問題は新たな局面を迎えているのは現実です。
公約に関する記事については、玉城デニー知事の公約の進展度合いも９月22日に新聞で掲載されていました。知事の公約291件中、完了５件、推進中280件、着手６件となっていました。知事の進展度合いは県庁各部局で判断したとありましたが、本市ではどのようにして公約の進展度合いを判断したのか、お聞かせください。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。
玉城デニー知事の不承認を支持し、税金の無駄遣いである辺野古埋立てに反対し、沖縄を軍事要塞の島にしてはならないと改めて声を上げていきたいと思います。 では、件名２、保育行政についてお伺いします。小項目１のイとウについてお伺いをいたします。部長にお伺いしますけれども、保育士就職準備金貸付制度というのは御存じでしょうか。
まず、市長選挙で市政刷新のために幅広い連携が必要という認識で一致する一部保守勢力とオール沖縄との間で、統一候補の条件として、第１にオール沖縄の玉城デニー知事と連携する。第２に、必ずしも十分な理解が得られていない陸上自衛隊駐屯地配備、弾薬庫建設については知事と連携し、丁寧な説明を国に求める、このことで合意して、10項目の基本政策を公約しました。
現状確かに、眞栄田議員の質問だったかな、赤土で海ぶどうにいろいろあるということで、玉城デニー県知事は来てくれましたよね。それで赤土は重点対策となったというふうに私は覚えているのですが、県も動かして国も動かしてできると思います。村長だったら。トップセールスをしてくれて。これが３期目になった村長としての手腕だと私は思います。
去る11月25日、玉城デニー知事は、この新基地の設計変更申請を不承認としました。法の適合性を含め、論理的かつ科学的な知見に基づいた不承認の理由に、名護市民、沖縄県民のみならず、多くの国民の理解を得たと考えております。完成が見通せない新基地、ここで止めるべきです。県の試算では２兆5,000億円もの予算がかかると言われている工事。
この辺野古新基地問題につきましては、去る11月25日に玉城デニー知事による「設計変更承認申請の不承認」決定がなされました。昨日、沖縄防衛局は「行政不服審査請求」を出すという状況になっております。沖縄防衛局の私人なりすましによる「行政不服審査法」の使用に対しては強く抗議をするものであります。
今後、国は玉城デニー知事の出した「埋立不承認」に対して行政不服審査法による対抗措置を取ると見られる。だが、当初の想定を大きく上回る工期の延長と今回の事実隠蔽とも取れる不作為は、仮に審査が実施されても問われるのは工事の妥当性ではなく、むしろ辺野古問題に対して技術的にも政治的にも解決策を示せない政府が国民の信に値するかを問う機会にもなる。
要旨（１）11月25日、玉城デニー県知事は防衛局が提出した辺野古移設工事の設計変更を不承認とし、防衛局に通知しました。このことについて市長の見解を伺います。要旨（２）2019年（平成31年）２月24日に行われた新基地建設の是非を問う県民投票で、名護市の結果は賛成が17.98％、反対が72.65％、どちらでもないが8.9％でした。
今、新聞報道によりますと、玉城デニー知事は、掲げた公約291のうち５施策しか実行されてないと。パーセンテージで言うと1.7％に当たります。公約としていろいろ掲げることは誰にでもできるのですが、本当に大切なことは、しっかりとした財政的裏づけに基づいた、公約を実現していく努力が試されるのかなと考えております。
玉城デニー知事が同日に会見を行い、キャンプ・ハンセンで働く日本人基地従業員にも感染が広がり、世界で猛威を振るう新たな変異株「オミクロン株」であることも判明した。その後、キャンプ・ハンセン等での感染者は150名を超え大規模なクラスターとなっているが、ゲノム解析等については米軍基地内での実施ができず、米軍はゲノム解析に後ろ向きな姿勢を示し、検体の提供にも応じていない。
玉城デニー知事は１回だけ呼ばれたそうなんですけれども、６月２日の新聞記事によると、外間守吉前与那国町長。「基地の提供と経済はリンクしている、みんなが分かっていることじゃないか」、こう発言しているんですね。この発言以来、自民党の小渕さんが主催している沖縄振興調査会では、基地を提供することとお金をいただくことが一緒くたになって話が進められていった感じがします。実際そうだと思うんですけれども。
以上、私の一般質問としますが、そこで最後に余談として、国、県、市町村の権限のお話をしましたけれども、沖縄県知事、玉城デニー知事のことなんですが、ここにおられる皆さんはご存じかと思います。実はデニーというのは本名ではなく通称登録されたお名前であって、本名は玉城康裕であるということです。これはちまたの話ではデニーが本名だと思っている方がたくさんいらっしゃる。
僅かとはいえ、3,000億円を下回る要求水準とすることで、新基地反対を掲げる玉城デニー県政に対し国として政治的な圧力をかける意図が透けて見える。しかし沖縄振興は、今年の「骨太方針」で政府自身が打ち出したように「国家戦略」であり、「日本の経済成長の牽引（けんいん）役」との位置付けだったはずだ。観光は裾野の広い産業であり、経済のＶ字回復を目指すのなら、むしろ増額するのが国の役割である。
来賓として中山泰秀防衛副大臣、内閣府の岡下昌平大臣政務官、玉城デニー知事、沖縄商工会議所の宮里敏行会頭、そして小浜守勝市議会議長が出席し、菅 義偉内閣総理大臣からビデオメッセージが寄せられたと、広報おきなわ5月号に掲載されておりました。また、沖縄防衛局広報誌5月号での表紙、中面でも掲載されておりました。ここからです。沖縄県の広報紙「美ら島沖縄」5月号を期待して見ました。
これは玉城デニーの失態じゃないかなと私は思います。 以上もちまして粟国恒広の６月一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山里雅彦君） これで粟国恒広君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。
まずはできるだけ全力で県民の暮らしを守る、命を守るということで対応している玉城デニー県政には頭が下がる思いであります。同時に、市の職員も、この間大変な超過勤務も含めて、苦労しながら新しい業務をやりこなす上で大変なご苦労もあると思うのですが、一生懸命頑張っておられることに敬意を評したいと思います。
玉城デニー知事に関しましては、困難な課題に取り組んで、先頭に立って取り組んでいるものだと考えております。