沖縄市議会 1998-10-14 10月14日－11号
いま我が国はバブル経済が崩壊し、大不況という状況の中、若者の失業、空き店舗の問題、青少年の犯罪の多発等、暗いニュースが続いておりますが、せめて私どもの市議会は２１世紀の明るい展望を切り開くため、実のある議論を交わし、市民の負託に応えるべきであると思います。
いま我が国はバブル経済が崩壊し、大不況という状況の中、若者の失業、空き店舗の問題、青少年の犯罪の多発等、暗いニュースが続いておりますが、せめて私どもの市議会は２１世紀の明るい展望を切り開くため、実のある議論を交わし、市民の負託に応えるべきであると思います。
戦後50年余、沖縄県は膨大な米軍基地を抱えたままであり、米軍人による犯罪や米軍演習による事故が後を絶たない状況にある。米軍当局は、その都度、綱紀の粛正と再発防止を表明しているが、度重なる事件・事故の発生は米軍人のごう慢な意識と人命軽視の表れであり、断じて許すことはできない。
被疑者の米兵は、飲酒して普通乗用車を運転した上、女子高校生の５０ＣＣ原付バイクに後ろから追突して転倒させ、意識不明の重体を負わしたにもかかわらず、何の処置もせず事故現場から逃走するというひき逃げ事件は、人道上全く許せない凶悪な犯罪行為と言わざるを得ない。
犯罪を犯した子供達が例年の３倍のスピードで増えております。半年現在。そういった点を皆さん十分把握していただいて、取り組みはこれでいいのか、もう一度私たちは真剣に考えないと、大人がやがて子供に支配される時代も間近だなと思いますので、次回にまたお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。 ○議長（佐喜真博君） 以上で又吉清義君の質問を終わります。 ○議長（佐喜真博君） 暫時休憩いたします。
公職選挙法第251条の２におきましては、選挙運動を総括主宰したる者の選挙犯罪による当選無効が連座制規定として定められております。同じく、第221条第３項におきましては、総括主宰した者の罰則といたしまして、一般運動員の罰則よりも、より重たい罰則が定められております。二つの規定とも総括主宰したる者の重要性を示すものとして、その任に就くものは肝に銘じなくてはならないことは当然であります。
３番目に、犯罪・非行防止のため、公園施設内への深夜立入を禁止する時間帯を設定したらどうかとの質問。以上、３つの質問を行います。 まず初めに、生活習慣病の予防及び症状改善を図るための健康料理講習会を開催したらどうかとの提案をいたします。当町の高齢化率は、平成２年の国勢調査で10.4パーセント、平成７年には13.6パーセントと急速に伸びてきております。
３番目に、犯罪・非行防止のため、公園施設内への深夜立入を禁止する時間帯を設定したらどうかとの質問。以上、３つの質問を行います。 まず初めに、生活習慣病の予防及び症状改善を図るための健康料理講習会を開催したらどうかとの提案をいたします。当町の高齢化率は、平成２年の国勢調査で10.4パーセント、平成７年には13.6パーセントと急速に伸びてきております。
私たち、親泊市長・市民・県民の皆さんと力を合わせて、歴史的な選挙戦を勝ち抜いて、子どもたちに基地のない沖縄を手渡すということのためにも全力を尽くして頑張りますし、そのためにも日本共産党は、その根源であります日米安保条約を廃棄して、本当に外国軍隊による犯罪のない日本を目指して頑張っていくというのは当然でありまして、連合政権構想については説明をいたしましたので、議員諸公のご理解をいただきたいと思います。
それからもう一つの太陽の家の設置状況についての情報があるかということでございますけれども、このことにつきましては、青少年を犯罪から守るため、通学路や、その周辺で登下校時や帰宅後の塾への往復時、公園、遊び場等での事件、事故の発生に、青少年が危険を感じ、気軽に駆け込み救助を求める、いわゆる避難場所として、太陽の家、別の呼び方では子供１１０番とも呼ぶそうですけれども、それを設置しまして、運用を開始しております
ということで、大変なプライドをお持ちのようでありますので、犯罪者でもありませんけれども、私たちはしかしながらそういう無秩序の中におかれている人たちが、いつ犯罪を犯すかわからない面もありますから、誇りある集団であろうとなかろうと、町としては安全な町を確保するための努力をいたしていきたい。
ということで、大変なプライドをお持ちのようでありますので、犯罪者でもありませんけれども、私たちはしかしながらそういう無秩序の中におかれている人たちが、いつ犯罪を犯すかわからない面もありますから、誇りある集団であろうとなかろうと、町としては安全な町を確保するための努力をいたしていきたい。
第三点目に、教育行政について、質問の要旨として、２１世紀に向けての青少年の健全育成と少年犯罪の非行防止対策及び道徳教育の推進と生涯学習等これからの対策と取り組みについてでございますが、昨今の新聞報道によりますと、全国でも目立つ少年の凶悪犯罪が増加しております。
青少年による犯罪が多発する中、青少年やその父母などの悩みについて相談し、援助する事業として、メンタルヘルス相談事業は充実・強化すべきであると考えるが、その実態は相談員のほとんどが非常勤となっている。相談員は、豊富な経験と知識が要求される重要な任務であると考える。また、１人の子どもに対し、２年、３年と腰を据えて対応していくケースもますます増えていくと予想されるため、常勤職員の設置が必要不可欠である。
議員ご案内のとおり、青少年による凶悪な犯罪は、全国的にも大変増える傾向があるということで、私たちも大変憂慮しているところです。
社会全体が激しく変化する中で、青少年を取り巻く環境は依然として後を絶たない事件・事故をはじめ、児童・生徒による飲酒、深夜徘徊、喫煙、薬物乱用、性非行、凶悪犯罪など、日常的行為には目を覆うものがあり、大変憂慮すべき問題であります。
最後に、住民番号制についてなんですが、最近、百貨店とか、あるいは金融機関の顧客データが個人情報を商品として売り買いされているということが、ずいぶん問題になっているんですが、これは職業とか財産とか健康状態もそういう情報が売り買いされるぐらい個人のプライバシーがとっても問題になっていますけど、先ほどの答弁では住民票とかが主な中心なんですが、今後、各行政機関にリンクをされまして、それが犯罪捜査とか、公安情報
同時に、学校における教育間題でありますが、昨今の犯罪の低年齢化は、背筋が寒くなるのは本員だけではないと思います。教育委員会における、この問題の抜本的対応の実態をお尋ねするものであります。今後また、この施策を実行することにおいて、効果としてこのような問題が起こらないように、心すべきと思いますが、そのへんの効果のほどはいかがばかりのものでしょうか。付け加えて説明を求めるものであります。
更に、基地から派生する航空騒音、軍事演習、有害物質の流出、米軍人による犯罪等の事件・事故等については、町民の生命・財産を守る立場から米軍及び国に対しその根絶の要請を粘り強く行ってまいります。
米軍の中でも、この沖縄での殺人やレイプ事件などの性犯罪の最も多い海兵隊。この海兵隊の基地が兵隊約2,500人とともに名護市に移り、21世紀の世まで、この沖縄に、名護市に居座ろうというものです。
児童生徒を凶悪事件や性犯罪から守ろうと、県警や県防犯協会連合会は、教育機関や地域と連携し、通学路などにある商店や民家を緊急的な避難場所とする太陽の家（子ども110番の家）の設置を進めております。本市における取り組みについてお聞かせください。 最後に都市緑化についてお伺いいたします。