宮古島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
沖縄振興特別措置法第９条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令、所得税法等の一部を改正する法律及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、固定資産税の課税免除を行うには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第126号、宮古島市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例の制定について。
沖縄振興特別措置法第９条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令、所得税法等の一部を改正する法律及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、固定資産税の課税免除を行うには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第126号、宮古島市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例の制定について。
本市におきましては、沖縄振興特別措置法の下、情報通信産業振興地域など４つの地域指定を受けていることから、同法に基づく固定資産税に関する各優遇制度を活用した企業誘致、また企業の設備投資活動の促進に取り組んでまいりました。また、本市の情報通信産業振興施設である宜野湾ベイサイド情報センターでは、平成15年度の供用開始以降、高い稼働率を維持しており、関連産業の集積が図られております。
新型コロナウイルス感染症については、国や県の指針や対処方針が示され、本市としても新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき各対策を講じてきたところでございます。新型コロナウイルス感染症の2類相当から5類への変更につきましては、今後専門的知見により国の対策本部及び関係機関において議論されるべき事項だと考えております。
提案理由でございますが、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 条例内容を説明する前に、産業政策課作成の資料で条例の概要を御説明いたします。資料の御準備をお願いします。本条例は、平成14年に制定されました沖縄振興特別措置法に基づき、平成14年に制定されております。
令和4年9月28日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 沖縄振興特別措置法等の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 改正内容につきましては、議案説明資料で御説明させていただきます。恐れ入りますが、議案説明資料の10ページをお開き願います。 3、改正概要でございます。
沖縄県においては、沖縄振興特別措置法の中で観光地形成促進計画を定め、国内外からの観光客の多様なニーズに対応可能な民間宿泊施設や、その他必要な施設の確保について税制措置、資金措置が盛り込まれ、沖縄観光発展の中に宮古圏域もしっかりと位置づけされている。
沖縄振興特別措置法に基づき指定される全国唯一の「経済金融活性化特別地区」である本市の特性を生かし、加えて現在進めている名護湾沿岸構想の取組とも連携し、今年度はスマートシティ名護モデルのマスタープラン策定に着手しているところでございます。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 私のほうからは質問事項７要旨（２）、（３）についてお答えいたします。
当市は沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業振興地域に指定されており、立地企業には優遇税制が適用されるためこの制度を有効活用し、誘致につなげてまいりたいと考えております。
議員が今おっしゃったように本市は沖縄振興特別措置法に係る情報通信産業振興地域の指定を受けておりまして、固定資産税の課税免除に関する条例を制定しております。このリモートワークの企業も、この対象事業に含まれるということで認識しております。 ◆10番（新垣勇太議員） それはそれでありがたいと思います。それと市が独自で、オープンになって企業を誘致するんだという意欲を見せることが必要かなと。
小項目１、概要については沖縄のさらなる自立的発展に向け、沖縄振興特別措置法に基づく基本方針、振興計画による沖縄の総合的な振興を図りつつ、それをさらに後押し、加速化して、１、域外競争力が強く、２、外部変化に強く、３、民間主導による「強い沖縄経済」の実現を図る構想となっております。
また特別措置法もありますので、跡地利用がすごくしやすいという形になっております。北中城村の泡瀬ゴルフ場跡地にイオンモールができて、今すごいにぎわいであります。
◆４番（又吉亮議員） これまでこの当該基金は、沖縄振興特別措置法の兼ね合いで令和３年度までにどれぐらいの土地取得ができるのかというものが度々議論されてきました。
今年は本土復帰50周年の節目であり、沖縄振興特別措置法等の改正と、新沖縄21世紀ビジョン基本計画の策定がなされ、スタートしております。これから沖縄がさらに発展するため、その着実な実施が求められていることから、県知事選は当たり前ではありますが、大変重要な選挙と位置づけております。 次に沖縄市議会議員選挙であります。皆様方、議員の皆さんにとって大変な選挙となるであろうと思います。
また、沖縄振興特別措置法の改正に伴い、池武当インターチェンジ周辺の準工業地域が国際物流拠点産業集積地域に指定されたことも踏まえ、税制優遇措置の活用を促し、製造業や倉庫業等の企業誘致を図り、物流拠点の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。
沖縄振興特別措置法が延長されたことで、内容や補助単価が変更があります。これまで宮古島から、下地茜議員も取り上げておりましたが、１キロ当たり航空便の花卉、水産物は最大340円、それ以外は115円、それが約半分になるんです。
沖縄県には沖縄振興特別措置法に基づく沖縄独自の関税関係特別措置があります。この特別措置で沖縄型特定免税店を導入することができます。この免税店は、沖縄県外の日本人を対象とした免税店で、引取り所を空港や港湾内の搭乗待合室に設置しなければならないので、宮古島市の協力が必要となります。
┃┃ 第４条中「第28条第５項」を「第28条第４項」に、「令和４年３月31日までの間に、沖振法第３条 ┃┃ 第６号に規定する情報通信産業又は同条第８号に規定する情報通信技術利用事業」を「令和７年３月 ┃┃ 31日までの間に、沖振法第29条の２第８項に規定する認定情報通信産業振興措置実施計画に従って、 ┃┃ 租税特別措置法第42条の９第１項の票の第２号の第３欄に掲げる事業」に、「租税特別措置法（昭和
本土に比べ遅れていたインフラ整備を早期に推進するため、高率補助制度、税制優遇や規制緩和による企業誘致を図る沖縄型の特区制度、自治体の創意工夫による事業実施を可能とする一括交付金制度など、特徴的かつ先進的な制度が沖縄振興特別措置法によって措置され、その活用等の結果、沖縄県は大きく発展を遂げました。
今年は、沖縄県本土復帰50周年の節目の年であるとともに、沖縄振興特別措置法等の改正と新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の策定がされ、スタートしております。 これまでの沖縄の歩みを振り返り、未来に思いを馳せれば、平和と安全・安心、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現は、大変重要であります。
また、同日からですが、県町村会の正副会長によります新たな沖縄振興特別措置法成立のお礼回りということで、関係省庁などにお伺いしました。 ７日木曜日に宜野座高校の入学式がございまして、祝辞を述べさせていただいております。 ９日土曜日から11日にかけて、阪神タイガースの陣中見舞いに議長、また教育長など事務局と陣中見舞いをさせていただいております。