名護市議会 2013-06-13 06月19日－04号
質問の要旨（２）ごみ焼却施設については、現在のごみ焼却処理施設のこれまでの運営についての経緯と進捗状況についてお伺いをいたします。沖縄県においては近年、社会経済活動が進展し、県民生活が豊かになる一方、産業廃棄物排出量が高水準で推移し、最終処分の残余容量の逼迫（ひっぱく）、不法投棄の多発など、解決すべき重要な課題が生じております。
質問の要旨（２）ごみ焼却施設については、現在のごみ焼却処理施設のこれまでの運営についての経緯と進捗状況についてお伺いをいたします。沖縄県においては近年、社会経済活動が進展し、県民生活が豊かになる一方、産業廃棄物排出量が高水準で推移し、最終処分の残余容量の逼迫（ひっぱく）、不法投棄の多発など、解決すべき重要な課題が生じております。
一般廃棄物の処理については、城原区にある金武地区清掃センターの老朽化が著しいことから、新たな焼却処理施設を福山区に建設する計画を進めています。引き続き地域住民の理解を得ながら推進していきます。 不法投棄の取り締りについては、環境監視員を動員してパトロールを実施していきます。 赤土等の流出による海岸汚染対策については、毎月の赤土パトロールに加え、関係機関と連携し、赤土流出防止に努めます。
まず初めに、１．ごみ焼却処理施設について。 都市の進展、生活様式、人口の増加の変化等によりごみの発生量は増加の一途をたどる傾向にある。ごみ焼却処理施設、最終処分場の延命化を図るとともに資源の有効活用、ごみの減量化を図るために排出抑制、分別回収、有料ごみ袋、再資源化等によりごみの減量化を図ることが重要である。ごみ行政には大変苦労されているのが現状と察しますが、次のことについて質問いたします。
ゴミ焼却処理施設は必要不可欠な施設です。早急にゴミ焼却処理施設建設が実施できるよう地域住民の理解を求めてまいります。赤土等の流出による海岸汚染は毎月の赤土パトロールに加え６者協議会を開催し赤土流出防止に努めます。五 生活・産業基盤整備について１ 安らぎと潤いのある社会資本の整備 安らぎと潤いのある村づくりを推進するため、今後とも社会資本整備を積極的に取り組んでまいります。
現在民間の焼却処理施設もできていることから、民間の処理施設の利用も含めて畜産廃棄物処理は適正な方法で行うよう啓発をしていきたいというふうに考えております。死亡牛については、家畜共済で保障されていることや、死亡牛の中には畜主の管理不足に起因するものも多いため、焼却費用に対する補助は今のところ考えておりません。
平成19年5月8日、池原自治会より沖縄市長と市議会議長に倉敷環境の産業廃棄物焼却処理施設反対に関する決議書の陳情、平成19年5月26日、池原自治会での総会で反対決議が全会一致で出されまして、6月8日には市議会議長に陳情が出されました。平成19年6月20日付、6月19日の周辺農民団体で組織する倉敷ダム流域振興促進協議会の総会で同施設建設反対の決議をしたのを市議会に陳情。
そういった中で焼却処理施設等で十分機能してそれを燃やしていけているのか。それと同時に生ごみ処理に関しては今、実際にどういうふうになっているのか。まずこの２点お願いします。 ○議長（島袋権勇君） 市民環境部長 親川敬君。 ◎市民環境部長（親川敬君） 燃やすごみの中に紙類が資源ごみとして回るようになったために確かに生ごみとの割合からすれば水分を含むごみの生ごみが多くなっているような状況はあります。
年間700頭以上の子牛の死亡例が報告され、その処理のあり方について、処理負担額が重過ぎるということで畜産農家との折り合いがつかず、難航しており、いずれにしても当面は冷凍コンテナ移送方式で対応しながら、県とも調整して、できるだけ畜産農家にしわ寄せがないよう恒久的な焼却処理施設を検討できないものか、お伺いをいたします。 次に、自給粗飼料の確保についてお伺いをいたします。
ところが池原地内に（株）倉敷環境が１日当たり処理能力200トン規模の産業廃棄物焼却処理施設の新たな建設計画があることが環境影響評価方法書の公告縦覧で初めて明らかになった。 周辺地域には同社が設置した産業廃棄物焼却処理施設、中部北環境施設組合の一般廃棄物焼却施設、倉浜衛生施設組合の一般廃棄物焼却施設及び新炉建設等、当該地域には焼却処理施設が過度に集中し、周辺の生活環境保持が極めて厳しくなっている。
池原自治会審議委員会及び池原自治会区民総会での全会一致による倉敷環境の産業廃棄物焼却処理施設建設反対の決議書、確かに受理いたしました。さらに、沖縄市農業委員会でも臨時総会において、反対決議がなされており、地域住民の強い思いや地域関係団体からの反対の声を私どもはしっかり受けとめております。市としましては、その声を重く受けとめて、今後、行動してまいりたいと考えております。
これまで、本市の事業において本土企業に発注しているものとしては、建設管理部関連で発注しました橋梁工事の一部、港湾事業において発注された荷役機械の設置、環境部関連で発注された焼却処理施設の建設となっております。 本土企業に発注した理由といたしましては、それぞれの事業について、技術・製作設備及び製作装置等、県内企業で対応できないものについては、県外企業に発注した経緯となっております。
│ │ 解を問う │ │ │ │ │ また、その疑惑が機種や業者選定などの│ │ │ │ │ 意思決定に何らかの影響を与えていたら重│ │ │ │ │ 大であるが見解を問う │ │ │ │ │（２） 新焼却処理施設
◆２番（安里嗣頼君） 大変残念な思いはしますけれども、それではこれまで国は新しいごみ焼却処理施設の建設は、灰溶融炉機能をつけなければ補助金の対象にしないとして焼却灰の溶融固化施設の設置を強制的に自治体に押しつけてきました。
減となった主な理由は焼却処理施設手数料の４５０万の減であります。 １５款、国庫支出金。本年度の予算額は１５億４千２４４万６千円で、対前年度比１億１千９７０万８千円の増となりました。これは国庫負担金２千５６万６千円の減、委託金が２８万７千円の減となったものの、国庫補助金が１億４千５６万１千円の増となったため結果的に増になりました。
これは各島において、それぞれ最終処分場並びに焼却処理施設を建設するとなると、莫大な費用が掛かるわけでございます。従いまして、それでは合併したらどうなるかということにつきましては、事務事業の擦り合わせによりますが、ですが、基本的な事柄としては、いわゆる最終処分場も、あっちにもこっちにも焼却処分場もあっちにもこっちにもというわけにはまいらんだろうと。
それで、今の平良市のごみ焼却処理施設の処理能力ですが、１日当たり16時間で60トンの処理能力を持っています。ですから、その意味からいけばまだ処理能力の中でのごみの搬入量ということになっております。 それから、年末のですね、ごみ処理の件についてですが、まず収集を31日まで行います。それから、年明けまして施設の運転開始が１月の２日からということになります。
また、焼却処理施設の稼働状況と今後の対策等についてはどのように考えているのかお伺いします。まず、産業廃棄物の現状と課題ということで県の資料でございますけれど、産業廃棄物は経済の発展や産業構造の変化等に伴い、発生量が増加し質的に多様化してきていると。
◎福祉部長（伊志嶺守君） ごみ焼却処理施設の選定委員は何名かということでございます。委員は17名でございます。 それから、なぜ下地、上野が候補地に上がらなかったかということでございますけれども、候補地に上がったのは11カ所ですけれども、最後に残ったのが３カ所でございます。
それから、新ごみ焼却処理施設について西原地区を候補地選定した理由というご質問ございましたけれども、平成13年の６月11日に宮古本島ごみ処理施設建設用地選定委員会が発足しておりまして、去った10月の27日に答申が出てございます。
もう一つ、家具とか使える電化製品、あるいは運動用具等々の廃棄もたくさんございますので、この部分については、やはり将来的にみんな集めまして、この管理運営については、例えばの話なんですが、老人クラブとか、あるいは寡婦福祉会とか、こういう方々に管理運営をしていただいて、生活の自活に結びつけるような施設にもっていく必要があるというふうに考えておりまして、この新しいごみ焼却処理施設の建設と合わせまして、私どもとしましても